Re:やっぱり、よくわからない。

「やっぱり、よくわからない。（2008-11-16 17:14:34）

　控除にも二通りあって、課税所得から差し引く場合と、納税額から差し引く場合がありますが、前者だということなら納得ですが、マイナスになりうるとすれば後者なのでは？

　だとすると、税額をまけてもらうのも、そのかわりにお金を貰うのも同じことのような気がします。

　なにか勘違いしてるのかもしれませんが。

　1800万以上の所得がある人は２％以下という話なので、所得制限による節約の効果もせいぜいその程度ですよね。あまり意味がないように思います。」

返答遅れてすいません。

私が誤解しておりました。「給付金つき税額控除」は、納税額から控除をすることに関わるものでした。

納税額がゼロ（あるいは少ない）場合、控除額（あるいは控除額と納税額の差額）の給付を受けられるということです。

単なる減税と「給付金つき税額控除」の違いは、低所得者層に対する手当ての違いです。

たとえば、最近まで、夫婦と子ども二人の世帯の場合、年収３８４万円以下の場合は、所得税ゼロでした。そしてこの階層が、全家庭の２割に及んでいたそうです。（最近改革されて、課税最低限が引き下げられたそうですが）

このような年収３８４万円以下の世帯には、所得税減税がそもそもできないことになります。しかし「給付金つき税額控除」であれば、「給付金」という形でこの世帯にも効果をもたらすことができます。

所得制限については同感です。

Re:ちょっと質問してもよろしいですか？

　二つ下のエントリーに質問がつきました。ここで答えさせていただきます。

「給付金つき税額控除と定額給付とで、本質的にどこが違うのかよくわかりません。

　控除額が定額（マイナスになれば給付）ということなら、定額給付と全く同じなのでは？弱者支援という意味もまったく変わらないように思います。

　経済効果はどうなのかわかりませんが、同じばらまくのなら税額控除という形をとるより給付にしたほうが、お年玉気分でみなさん使ってくれるのでは？」


生煮えの文章を読んでいただきありがとうございます。

（１）給付金つき税額控除と定額給付、それ自体の本質的差異の問題ではなさそうです。

（２）給付金つき税額控除の方が、一定水準以下の低所得者に手厚いという特徴があります。

　給付金つき税額控除は、あくまで控除です。一定額の所得以上の人には、控除額相当の税金が戻ってくるのではないはずです。しかし一定額以下の人には、控除額がマイナスになり、その分の給付が行われます。ですから低所得の人に手厚い配分となります。もっとも定額給付についても、所得制限を設ければ、同じような制度にできるはずです。

（３）しかし今回の定額給付の場合は、即効性を重んじて、所得制限を設けるか設けないかは、地方自治体に任せるということを口実に、実際のところ設けなくてもよいことにしました。

　このために、特にお金に困っていない高額所得の人にも定額給付ということになり、余計な歳出がいることになります（もっとも高額所得の人は、プライドがあるので、辞退するかもしれません）。

（４）さらに問題は、今回の定額給付の場合は、財政投融資特別会計埋蔵金を財源とした１回かぎりのものです。

（５）給付金つき税額控除を唱えている人は、現在の税制控除の一部を廃止して、それを低所得者の生活支援のために給付金つきの控除にまわそうと考えているようです。ですから理論的には、増税しなくても、低所得者に給付金を与え続けられると考えているようです。もし実現可能であれば、こちらの方が経済弱者支援になるでしょう。

　ちなみに我が家では、半額が貯蓄に回される様子です。

　なお、埋蔵金使用のため、法律の改正が必要なようです。首相は通常国会冒頭で処理するという意向のようなので、定額給付は春先の予定らしいです。

解散は来春以降？

下記に１２月２５日以降解散説を書いたばかりだが、麻生首相は解散時期について来春以降を示唆したらしい。もっとも政界は「一瞬先は闇」なのでなにが起こるかわからないが。


首相、来春以降の解散示唆「予算の年度内成立が大事」（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081115-00000521-san-pol

「金融サミット出席のため訪米中の麻生太郎首相は１４日午後（日本時間１５日未明）、ワシントン市内のホテルで同行記者団と懇談し、衆院解散・総選挙の時期について「景気対策を考えたら予算はきちんと年度内にさせることがすごく大事な要素であることは確かだ」と述べ、平成２１年度予算成立後の来年４月以降になる可能性を示唆した。
　ただ、「それがすべてとは言わない。何が起こるかわからない世界だから、いろいろなことを考えないといけない。あらかじめ４月と決めておくわけではない」とも語り、国会情勢などで解散時期が早まる可能性を指摘。来年１月の通常国会冒頭での解散も排除されないとの考えを示した。」

小沢代表健康問題と年末解散説

やはり出てきたか！

４月９日以来、小沢民主党代表が、党首討論に応じないことに絡めて次のような記事が書かれている。

党首討論避ける小沢氏　「全党首会談」提案　健康不安説が再浮上 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081114/stt0811142239004-n2.htm

「民主党関係者によると、小沢氏は１２日に平野博文幹事長代理から「１国会で１回は党首討論をやってきた」と説得され、「分かっている」とうなずきながらも「他の問題とのバランスがあるから国対に任せよう」と最後まで態度を明確にしなかったという。
　党首討論は小沢氏にとって「政権交代」をアピールする好機といえるが、ここまで渋り続けたことにより「小沢氏の健康状態は相当悪いのではないか」（自民中堅）と勘ぐる声も上がり始めた。与党内では「ＱＴを受けないならば診断書の提出を義務づけるべきだ」（公明関係者）との強硬論も浮上しており、与野党の綱引きは会期末ギリギリまで続きそうだ。」

小沢氏が口下手、討論が苦手なので、党首討論を避けているというのではなく、健康不安と絡めて記事が書かれている。小沢氏の健康不安に根拠があるのだろうか？それとも選挙を睨んでの情報戦の一部なのであろうか？興味あるところである。

それから総選挙に関して、自民党の鈴木恒夫前文科大臣が、予算案編成が終わる１２月２５日以降解散、年明け解散がありうると述べている。もともとこの日程は、政治的には何も行われない時期であり、この期間に総選挙をしたとしても、通常国会の召集が少し遅れるくらいで、政策に影響を及ぼさず、政策重視を掲げている麻生氏の発言と整合性があると述べていた。状況しだいではあろうが、確かにこの日程はありうると思った。

「鈴木恒夫元文部科学相　年末解散、年明け総選挙もあり得る」→動画はこちらへ

給付金付き税額控除

定額給付金について議論が喧しい。１３日付の日経新聞社説でも「目的が分からない」とこきおろされる。

なぜなら、景気浮揚策としても、効果が小さい。

「国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果は来年度に向けて0.1―0.2％程度にとどまるとの見方が多い。そのために2兆円という貴重な財源を使う必要があるだろうか。」


経済悪化で苦しむ弱者対策というならば、なおさら対象が広すぎると批判されている。

さらにその批判は「働く低所得者などの支援を狙いとした「給付金付き税額控除」という考え方が経済学者の間などでは出ている。今回の定額給付金は一見それに似ているが、1回限りであり将来につながる性格のものともいえない。」と続く。


「給付金付き税額控除」とは。何のことか分からなかった。素人理解では次のようなものである。

一定額の税額控除を認める。しかし納税額が、控除額以下の場合は、控除額上限と納税額との差額分給付金が受け取れるというものらしい。納税額ゼロの場合は、控除額全額の給付金が受け取れるというもの。

政府でも検討しているらしい。１０月２６日付の次のような記事が見つかった。

政府、低所得者への給付金検討　格差問題に対応
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102601000302.htm
「所得税を納付していない低所得者を支援する「給付付き税額控除制度」の導入に向け、政府が検討を始めることが２６日、分かった。格差拡大が問題となる中で、低所得者の生活支援を手厚くするのが狙い。
　月内に開催する経済財政諮問会議を皮切りに議論を本格化し、年内に方向性を打ち出す。追加経済対策で基本的な考え方を示す税制改革などの中期プログラムの目玉としたい考えだ。
　給付付き税額控除は、所得税を納めていない低所得者に対し、政府が給付金を支払う制度。ワーキングプア（働く貧困層）をはじめ、雇用保険や生活保護で十分にカバーできない低所得者の生活水準を底上げできる。所得額に応じて給付額を上下できるのが特徴で、就労や技術習得を促す効果も期待できる。
　同制度は米国、英国、フランスなどで実施され、日本経団連などが政府に導入を提言している。」

確かに給付金付き税額控除の方が、弱者の生活支援という意義が明確となる。高額所得者に給付金配布を制限するのかどうかという（分かりやすいだけに、国民の反発が怖い）問題も、これを用いれば立ち消える。

これだけマスコミから批判されて、けちがついた政策を無理に実施すれば、内閣支持率が下がるばかりであると考えざるを得ない。定額給付金は、速効性と選挙目当てにすぎなかった。選挙が遠のいたのだから、この騒ぎを、「給付金付き税額控除」という形で収束させた方がいいのではないか？