「エコノミスト」2006年4月29日記事「党、人民,サイバートークの力」は、参考になったので、いささか古いが記録のために残す。問題となっているのは中国のインターネットである。その全般的な評価として、カーネギー平和財団の2003年報告書が引かれる。「インターネットは,権威主義体制にとって困難をもたらすが,インターネットは、権威主義体制強化にも使える。中国は,インターネットを指導しながら使用することにおおむね成功をしている。」
このように中国がインターネットを体制強化のためにうまく利用している側面が強調されている。しかし記事では必ずしもそうではないことを指摘しているのである。すなわち「インターネットは,共産党支配の単なる道具ではない。過去三年間,中国ではインターネットの使用がずっと広まり,党の見解と同じではない見解を共有する集団が発展した。」
そうしてネットの発展を数字で跡づける。インターネットに接続しているPCの数は,2002年終わり以来倍増した。4560万台。ユーザーは75パーセント増の1億1100万人。アメリカに次ぎ第2位。その半分は、ブロードバンド。インスタントメッセージの利用者は8700万人、ブログは3000万以上ある。携帯電話の普及は、昨年(2005)末で3億9300万人の登録がある。
ビジネスチャンスというわけで、アメリカ企業も中国のネット市場に参入する。しかしそこで中国当局によるネット規制が起きる。2006年2月米国議会公聴会に、中国で活動をしているシスコ,グーグル,マイクロソフト,ヤフーが呼ばれた。ヤフーは,中国の官憲のためにe-Mailの記録を提供した。マイクロソフトは,官憲の求めに応じてブログを強制的に閉鎖したのである。
米国企業は弁明する。「米国企業の存在が中国におけるネットの発展を助け、情報アクセスを促すことを助けている」マイクロソフトの幹部は、マイクロソフトのネットサービスが中国で終われば、中国人民が敗者となると言った。要するに中国政府の規制の下で活動をしているが、米系企業は少しずつ言論の自由の強化に役立っているという反論である。私も理屈がわからないではない。しかしこれは誇張であるとこの記事は断言する。中国を変革しているのは、むしろ中国系企業である。(続く)
このように中国がインターネットを体制強化のためにうまく利用している側面が強調されている。しかし記事では必ずしもそうではないことを指摘しているのである。すなわち「インターネットは,共産党支配の単なる道具ではない。過去三年間,中国ではインターネットの使用がずっと広まり,党の見解と同じではない見解を共有する集団が発展した。」
そうしてネットの発展を数字で跡づける。インターネットに接続しているPCの数は,2002年終わり以来倍増した。4560万台。ユーザーは75パーセント増の1億1100万人。アメリカに次ぎ第2位。その半分は、ブロードバンド。インスタントメッセージの利用者は8700万人、ブログは3000万以上ある。携帯電話の普及は、昨年(2005)末で3億9300万人の登録がある。
ビジネスチャンスというわけで、アメリカ企業も中国のネット市場に参入する。しかしそこで中国当局によるネット規制が起きる。2006年2月米国議会公聴会に、中国で活動をしているシスコ,グーグル,マイクロソフト,ヤフーが呼ばれた。ヤフーは,中国の官憲のためにe-Mailの記録を提供した。マイクロソフトは,官憲の求めに応じてブログを強制的に閉鎖したのである。
米国企業は弁明する。「米国企業の存在が中国におけるネットの発展を助け、情報アクセスを促すことを助けている」マイクロソフトの幹部は、マイクロソフトのネットサービスが中国で終われば、中国人民が敗者となると言った。要するに中国政府の規制の下で活動をしているが、米系企業は少しずつ言論の自由の強化に役立っているという反論である。私も理屈がわからないではない。しかしこれは誇張であるとこの記事は断言する。中国を変革しているのは、むしろ中国系企業である。(続く)