中国では、大事故や大災害の報道を規制する法案の審議を始めているらしい。
朝日新聞の報道によると、「国営の新華社通信などによると、全人代常務委員会は、事故や災害などの「緊急事態」に際し、中国メディアの報道を大幅に規制する「突発事件対応法」の制定をめざして審議に入った。規制の対象として、事故や災害が発生した後の当局の対応、事態の推移や被害の拡大に関する報道、虚偽報道などを想定。当局の決定や指示に反して報道したメディアに、５万～１０万元（約７５万～１５０万円）の罰金を科すことを柱にしている。」（大事故の報道規制、中国で審議 内外から批判の声、http://www.asahi.com/international/update/0629/002.html）
単に中国の問題だけではない。この規制が外国の報道機関にも適用されると、ニューヨークタイムズが報じている。７月３日の汪永清国務院法制辧公室副主任は、記者に対するブリーフィングでそのように述べた。しかしこれが政府の意向なのか、彼の個人的意見なのかは明らかではないとする。
このブリーフィングは、ニュースメディアに対して提案されている法の主目的は、緊急事態の管理に関して、ひどい仕事をした政府官僚を処罰することであると安心させるために開かれた。汪永清によれば、ニュースメディアに関する条項は、意図的に公衆をミスリードするジャーナリストの悪意ある行動を防ぐために含まれたとする。政府は、突発事件を報道するニュースメディアを評価し「依存さえ」している。この法は、ニュースメディアが、腐敗や隠蔽を暴露することを止めることはできないと述べた。
しかし批判はやまない。地方政府の官吏が、社会的不安をおそれ、あるいは上に対してメンツをつぶさないために、ニュースを制限しようと務めていることが非常に一般的であるからだ。新法のもとでは、地方官吏が、ニュースメディアに対する罰金が正当かどうかを決めるであろうからだ。
(Beijing Official Says Curbs Apply to Foreign Journalists, http://www.nytimes.com/2006/07/04/world/asia/04china.html)
朝日新聞の報道によると、「国営の新華社通信などによると、全人代常務委員会は、事故や災害などの「緊急事態」に際し、中国メディアの報道を大幅に規制する「突発事件対応法」の制定をめざして審議に入った。規制の対象として、事故や災害が発生した後の当局の対応、事態の推移や被害の拡大に関する報道、虚偽報道などを想定。当局の決定や指示に反して報道したメディアに、５万～１０万元（約７５万～１５０万円）の罰金を科すことを柱にしている。」（大事故の報道規制、中国で審議 内外から批判の声、http://www.asahi.com/international/update/0629/002.html）
単に中国の問題だけではない。この規制が外国の報道機関にも適用されると、ニューヨークタイムズが報じている。７月３日の汪永清国務院法制辧公室副主任は、記者に対するブリーフィングでそのように述べた。しかしこれが政府の意向なのか、彼の個人的意見なのかは明らかではないとする。
このブリーフィングは、ニュースメディアに対して提案されている法の主目的は、緊急事態の管理に関して、ひどい仕事をした政府官僚を処罰することであると安心させるために開かれた。汪永清によれば、ニュースメディアに関する条項は、意図的に公衆をミスリードするジャーナリストの悪意ある行動を防ぐために含まれたとする。政府は、突発事件を報道するニュースメディアを評価し「依存さえ」している。この法は、ニュースメディアが、腐敗や隠蔽を暴露することを止めることはできないと述べた。
しかし批判はやまない。地方政府の官吏が、社会的不安をおそれ、あるいは上に対してメンツをつぶさないために、ニュースを制限しようと務めていることが非常に一般的であるからだ。新法のもとでは、地方官吏が、ニュースメディアに対する罰金が正当かどうかを決めるであろうからだ。
(Beijing Official Says Curbs Apply to Foreign Journalists, http://www.nytimes.com/2006/07/04/world/asia/04china.html)
