２６日の午後４時、「麻生がアキバにやってくる！！！」と宣伝が行われていた。たまたまアキバを通りかかったが、麻生首相を待っている時間がなかったので、駅前で愛嬌を振りまいている太郎ちゃんの写真を撮って我慢した。
今臨時国会で給油法案が成立しそうだというニュースを見たとき驚いた。「安部・福田両内閣を退陣に追いやったこの問題を、豪腕の麻生内閣が解決したのか！」
しかしこれは、早とちりであった。給油法案に対する民主党の態度が、変わったのだ。民主党は、参院での早期法案否決を決定したようだ（これは衆議院での再議決を経て、法案の成立につながる）。態度の変化は、早期解散を勝ち取るために、政府に案件を処理させるためらしい。
このことに関して、本日（１９日付）の日本経済新聞社説「給油めぐる民主党の「変化」を歓迎する」が、次のように、皮肉っている。
「アフガニスタンでのテロとの戦いの重要性を認めつつも、インド洋での給油活動には反対し、一方で陸上部隊の派遣は認めてもよいとする小沢一郎代表の独特の理論はわかりにくい。まともに議論すれば、民主党内でも合意ができにくい。給油の争点化を避けたのは選挙を前にした政治的文脈での現実判断だった。
私たちは、それによって民主党が政策的にも現実判断をできる政党に脱皮することを期待する。…」
この社説には最後にお説教が付いているが、これはその通りである。
「安全保障をめぐる議論は、本来は与野党が違いを強調するのではなく、合意を探る必要がある政策分野である。…外交・安全保障政策が安定しない国は成熟した民主主義国と見なされないのもまた事実である。」
しかしこれは、早とちりであった。給油法案に対する民主党の態度が、変わったのだ。民主党は、参院での早期法案否決を決定したようだ（これは衆議院での再議決を経て、法案の成立につながる）。態度の変化は、早期解散を勝ち取るために、政府に案件を処理させるためらしい。
このことに関して、本日（１９日付）の日本経済新聞社説「給油めぐる民主党の「変化」を歓迎する」が、次のように、皮肉っている。
「アフガニスタンでのテロとの戦いの重要性を認めつつも、インド洋での給油活動には反対し、一方で陸上部隊の派遣は認めてもよいとする小沢一郎代表の独特の理論はわかりにくい。まともに議論すれば、民主党内でも合意ができにくい。給油の争点化を避けたのは選挙を前にした政治的文脈での現実判断だった。
私たちは、それによって民主党が政策的にも現実判断をできる政党に脱皮することを期待する。…」
この社説には最後にお説教が付いているが、これはその通りである。
「安全保障をめぐる議論は、本来は与野党が違いを強調するのではなく、合意を探る必要がある政策分野である。…外交・安全保障政策が安定しない国は成熟した民主主義国と見なされないのもまた事実である。」
私は、カナダの政治には全く無知である。しかし１４日行われた、カナダ下院選挙には関心を持っていた。
というのも、今回の選挙は、保守党が仕掛けたものであるが、予想外のことに、選挙と米国発金融危機が重なってしまったのだ。金融危機が選挙の結果に影響するのだろうか？
＜カナダ＞与党・保守党が第１党、政権を維持…総選挙（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081015-00000114-mai-int
「現地からの報道によると、獲得議席数は▽保守党１４３（改選前１２７）▽自由党７７（同９５）▽ケベック連合４９（同４８）▽新民主党３７（同３０）－－など。保守党は議席を大幅に伸ばし、過半数は確保できなかったものの第１党を維持した。一方、自由党は議席を減らした。」
「選挙戦は当初、これまでの経済運営が評価され保守党有利で進んだが、世界金融危機が深刻化したことで、政府の景気対策の不十分さを野党が追及。先月末に保守党の支持率がいったん下降したが、国民には野党の経済運営を不安視する声もあり、先週後半から保守党の支持率が上昇していた。」
上記ニュースの通り、まずは保守党の勝利ということである。金融危機は、保守党の命取りにはならなかったようだ。
さて、このニュースは、日本の解散議論に影響を与えるであろうか？
というのも、今回の選挙は、保守党が仕掛けたものであるが、予想外のことに、選挙と米国発金融危機が重なってしまったのだ。金融危機が選挙の結果に影響するのだろうか？
＜カナダ＞与党・保守党が第１党、政権を維持…総選挙（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081015-00000114-mai-int
「現地からの報道によると、獲得議席数は▽保守党１４３（改選前１２７）▽自由党７７（同９５）▽ケベック連合４９（同４８）▽新民主党３７（同３０）－－など。保守党は議席を大幅に伸ばし、過半数は確保できなかったものの第１党を維持した。一方、自由党は議席を減らした。」
「選挙戦は当初、これまでの経済運営が評価され保守党有利で進んだが、世界金融危機が深刻化したことで、政府の景気対策の不十分さを野党が追及。先月末に保守党の支持率がいったん下降したが、国民には野党の経済運営を不安視する声もあり、先週後半から保守党の支持率が上昇していた。」
上記ニュースの通り、まずは保守党の勝利ということである。金融危機は、保守党の命取りにはならなかったようだ。
さて、このニュースは、日本の解散議論に影響を与えるであろうか？
米国が北朝鮮のテロ国家指定解除を行った。テレビでは、拉致問題との関連で、アメリカに対する感情的反発の言葉が語られていた。だが本日付の朝日新聞の社説は、
「解除によって拉致問題が置き去りになりかねないという不安はある。だが、これで手がかりを失ったと見るのは正しくあるまい。国交正常化や経済協力という強いカードがあるからだ。再調査をはじめ、誠実な対応をいよいよ強く迫らねばならない。」
と述べている。朝日新聞が、麻生首相の力説していることと同じことを語るのはへんてこな感がしないでもないが、実際こうせざるを得ないであろう。
北のテロ国家指摘解除は、核施設の申告との取引であった。もちろん申告に関して問題は山積みらしい。
「合意は北朝鮮が申告した核施設の検証が中心で、未申告施設の検証は「相互の了解」が必要になる。北朝鮮が軍事施設などへの立ち入りを認めるとは思えず、高濃縮ウラン計画や核拡散疑惑の実効的な解明は難しい。米側がかなり譲歩した内容だ。」（１３日付、日経社説）
北相手に、話し合いで、完璧な検証を実現することが難しいことは、はなから分かっていたことで、どこで手を打つかの問題ではある。
もっともテロ国家指定解除も、実利はそれほどないいう指摘もある。
「北朝鮮のテロ支援国指定解除は、同国にとって米国の「敵視政策」の一つが取り除かれ、米朝関係が改善に向かって踏み出したことを示す重要な一歩だ。しかし、北朝鮮が直ちに得られる実利は薄く、米政府は「象徴的」な意味合いしかないと主張している。
米政府は6月、北朝鮮が核計画申告を提出したことの見返りにテロ支援国指定の解除に着手。この際、朝鮮戦争中の1950年12月から適用していた対敵国通商法も解除した。
ただ、同法に基づく制裁の大半は2000年に解除されている上、06年の北朝鮮の核実験を受けた国連安保理決議に基づく制裁など、現行制裁の大半は継続される。このため米政府は、指定を解除しても拉致問題の解決などに否定的影響はないとの立場を示してきた。」
（実利薄く、意義は象徴的＝北のテロ支援国指定解除（時事通信） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081012-00000003-jij-int）
北が暴走せず６カ国協議の枠組みにとどまるために必要な方策、しかも大して実利のない方策を採ったのであると考えれば、米国の決定も合理性がないわけではない（除く、日本の感情的問題）。すっきりとした決着が着くはずなくても、他国間の協議のチャネルが維持されただけでもよしとせざるを得ないとは思う。
「解除によって拉致問題が置き去りになりかねないという不安はある。だが、これで手がかりを失ったと見るのは正しくあるまい。国交正常化や経済協力という強いカードがあるからだ。再調査をはじめ、誠実な対応をいよいよ強く迫らねばならない。」
と述べている。朝日新聞が、麻生首相の力説していることと同じことを語るのはへんてこな感がしないでもないが、実際こうせざるを得ないであろう。
北のテロ国家指摘解除は、核施設の申告との取引であった。もちろん申告に関して問題は山積みらしい。
「合意は北朝鮮が申告した核施設の検証が中心で、未申告施設の検証は「相互の了解」が必要になる。北朝鮮が軍事施設などへの立ち入りを認めるとは思えず、高濃縮ウラン計画や核拡散疑惑の実効的な解明は難しい。米側がかなり譲歩した内容だ。」（１３日付、日経社説）
北相手に、話し合いで、完璧な検証を実現することが難しいことは、はなから分かっていたことで、どこで手を打つかの問題ではある。
もっともテロ国家指定解除も、実利はそれほどないいう指摘もある。
「北朝鮮のテロ支援国指定解除は、同国にとって米国の「敵視政策」の一つが取り除かれ、米朝関係が改善に向かって踏み出したことを示す重要な一歩だ。しかし、北朝鮮が直ちに得られる実利は薄く、米政府は「象徴的」な意味合いしかないと主張している。
米政府は6月、北朝鮮が核計画申告を提出したことの見返りにテロ支援国指定の解除に着手。この際、朝鮮戦争中の1950年12月から適用していた対敵国通商法も解除した。
ただ、同法に基づく制裁の大半は2000年に解除されている上、06年の北朝鮮の核実験を受けた国連安保理決議に基づく制裁など、現行制裁の大半は継続される。このため米政府は、指定を解除しても拉致問題の解決などに否定的影響はないとの立場を示してきた。」
（実利薄く、意義は象徴的＝北のテロ支援国指定解除（時事通信） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081012-00000003-jij-int）
北が暴走せず６カ国協議の枠組みにとどまるために必要な方策、しかも大して実利のない方策を採ったのであると考えれば、米国の決定も合理性がないわけではない（除く、日本の感情的問題）。すっきりとした決着が着くはずなくても、他国間の協議のチャネルが維持されただけでもよしとせざるを得ないとは思う。
１１日夕刻、散歩していると、ヘリコプターが４台飛んでいるのに気がついた。甲子園球場を旋回しているようであった。野球が行われているわけではないので、何のためにヘリが旋回しているのかよく分からなかった。
先ほどネット上で次のような記事を見て、合点がいった。
asahi.com（朝日新聞社）：甲子園リニューアル 銀傘の取り外し工事始まる
http://www.asahi.com/national/update/1011/OSK200810110080.html
「阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）で１１日、内野エリアを覆う銀傘の解体が始まった。今月から第２期リニューアル工事が始まっており、この日は約５４００平方メートルある銀傘の１４分の１ほどが取り外された。今月２０日ごろには、すべて撤去される予定。」
この記事には写真も添えられていた。ヘリは旋回して工事の写真を撮影していたのであろう。
私も偶然に撮影した。冒頭に掲げた、いわば 銀傘取り外し工事を外から見たものだが、何をしているのかは写真からは読み取れないのは言うまでもない。
先ほどネット上で次のような記事を見て、合点がいった。
asahi.com（朝日新聞社）：甲子園リニューアル 銀傘の取り外し工事始まる
http://www.asahi.com/national/update/1011/OSK200810110080.html
「阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）で１１日、内野エリアを覆う銀傘の解体が始まった。今月から第２期リニューアル工事が始まっており、この日は約５４００平方メートルある銀傘の１４分の１ほどが取り外された。今月２０日ごろには、すべて撤去される予定。」
この記事には写真も添えられていた。ヘリは旋回して工事の写真を撮影していたのであろう。
私も偶然に撮影した。冒頭に掲げた、いわば 銀傘取り外し工事を外から見たものだが、何をしているのかは写真からは読み取れないのは言うまでもない。
