日本ミッシング

毎日新聞の３１日付社説を読んで、「日本ミッシング」ということばがあることを知った。（「社説：０８年を振り返る　国家のきしみが聞こえる　内向き姿勢、薄れた日本の存在感」）次のようなくだりである。

「中国が五輪開催などで存在感を増したのに対し、日本の存在感が薄れたことは否めない。日米関係も比較的クールに推移した。米国を中心に「ジャパン・ナッシング（無視）」や「ミッシング（行方不明）」などの言葉が飛び交い、日本側も小泉政権時の「世界の中の日米同盟」といった言葉をとんと使わなくなった。」

社説の表題どおり、内向きになり、外に存在感をアピールしない日本が、中国と対比されている。

例によりヤホーで調べると、一つのソースに行き当たった。今年の洞爺湖サミットに関連して、フィナンシャルタイムズが、７月５日に掲載した"Japan Goes MISSING! - Financial Times"という記事である。

gooにその翻訳がまだ残されている。（「日本が行方不明、サミット議長国の姿が見えず」――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース）

「質問がある。日本はどこだ？　地理の質問ではない。今週末、洞爺湖の湖畔には世界各国の指導者や同行取材陣が集結するが、別に世界地図を開かなくてもいい。これは、地理と言うよりは心理上の問題なのだ。日本は今でも、世界第２の経済大国だ。しかし政治的には、ほとんどまったく姿が見えない。」

このように厳しい論調だが、記者フィリップ・スティーブンズはやさしい。日本の今後のあるべき姿について知恵をつけてくれいている。

「あくまでも私の意見だが、ルールに則った国際秩序の拡大と形成に力を注ぎ、その秩序に中国などの新興国が引き込まれるように努力することが、まず何より日本のためになると思う。ほかの何にも増してアジア地域が必要としているのは、活力ある相互安全保障のシステムだからだ。」

東アジアでは、安全保障を話し合う枠組みすら作るのが困難である。さらに安全保障で、日本がしゃしゃり出ると隣国の反発を買う。お互いうまく経済発展をして生活向上するという枠組みを作るのが精一杯で、日本はそれを目指しているのだが…。

北極の氷、最大を記録（１１月に数日間）

２８日の夜、たまたまつけていた民放のテレビで武田邦彦氏が、温暖化論者に対して「北極の氷が今年は最大を記録した」と主張して、CO2削減の必要はないと力強く発言した。

わが家は騒然となった。たまたま、録画していたNHKスペシャル「北極大変動」を見た後であったからだ。NHKスペシャルでは、気候変動のために北極の氷は、２００７年夏に最小になったと主張していたからだ。

ヤホー！により、武田邦彦　（中部大学）: 新生ＮＫＨ報道 北極の氷，最大を記録！を見つけた。

「アメリカ国際北極圏研究センターのデータによると，北極の氷は２００８年１１月，２１世紀で最高の面積になったことがわかった．まだ，日本の報道はこの事実を伝えていない．」

と主張して、グラフが貼り付けてあるが、私の目では見にくい。そこでアメリカ国際北極研究センターのホームページを見たIJIS Web Site。

そこには、衛星写真から計算した北極の氷の面積の変化グラフ（武田氏のホームページも掲載されているもの）、さらに一日ごとの数値データがあった（２００２年から）。数値データに関しては、何らかの理由で衛星から撮影できない日があるので、７年間のデータがそろっている日だけに限定すると、少なくとも１１月８日、９日、１０日、１２日は、（２００２年からのデータでは）北極の氷の面積が最大になっていた。

氷の面積が大きくなった理由は、分からないが、とりあえず、武田氏の主張にはそれなりの根拠があったわけだ。環境や気候変動は難しい問題で、素人が思いつきで扱えるものではないことを再確認した。

北極の氷の広さ
左欄は年、右欄は氷の面積（平方キロメートル）
１１月８日
2002 9234063
2003 9179688
2004 9426094
2005 9375000
2006 9009219
2007 8899844
2008 9566406

１１月９日
2002 9302188
2003 9237813
2004 9508438
2005 9410625
2006 9056875
2007 9016406
2008 9610469

１１月１０日
2002 9377969
2003 9300938
2004 9582656
2005 9431719
2006 9137188
2007 9116875
2008 9651406

１１月１２日
2002 9545156
2003 9403594
2004 9761563
2005 9492969
2006 9195313
2007 9239063
2008 9673125

「シリーズ激動の昭和～あの戦争は何だったのか」の感想

TBS系列で２４日に放映された「シリーズ激動の昭和～あの戦争は何だったのか」をようやく見終わった。

ビートたけし扮する東条英機を昭和天皇に対する忠義の人として描いていたが、そのとおりであると思う。一昔前『昭和天皇独白録』が公表されたとき、昭和天皇が東条について悪くいわず、そのように述べていたことが強く印象に残っているからだ。

東条は陸軍を代表して近衛文麿首相に対して、中国撤兵を断固として拒否して、近衛を辞職に追いやった。しかし自ら首相に任命され、天皇から米国との交渉を続けるよう念を押されると、今度は一転して、陸軍内を抑えて、中国からの期限付き撤兵を受け入れさせ、さらには粘り強く陸海軍の対立をまとめようと忍耐していた姿が印象的であった。

最後に、徳富蘇峰が、東条を指して、単なる忠義の人間で首相の器にあらずと断罪した。確かに、まじめな官僚タイプである東条は、平時はともかく、非常の首相に要求される悪魔的な指導性はないであろう。番組では、４１年１１月上旬、米国との交渉方針をめぐり、陸海軍が衝突したとき、東条が辞職をするというオプションもあったのではないかと提起しているように見えた。しかし東条は、昭和天皇か
ら首相に任命されている以上、内閣を投げ出すことはできないと取りまとめに奔走した。この姿勢を彼の限界ととして描いていた。

しかしそれは酷というもので、悪魔性を発揮できる指導者が、危機にはいつもいるとは限らない。大事なときに、セクショナリズムにとらわれて決断できないという日本の問題点を見せ付けられたような気がした。

ひとつ気になることがあった。アメリカ指導者の中に、日本からの一撃を期待していて、そのように仕向けようとする傾向があったことだけが強調されていたことだ。確かにこの傾向はあったに違いないが、あまりにこれを強調すると、真珠湾はアメリカにはめられたという日本人の被害妄想を刺激する。

番組の監修に、着実な研究を積み重ねている保阪正康氏がかかわっていたと思われるので、このあたり奇妙な思いがしていた。

朝日新聞２００８年１１月１１日に、保阪正康氏が、田母神俊雄前航空幕僚長論文をめぐって次のような指摘をしていたのを見て、合点がいった。

「米国が日本に先手を打たせたかったというのは事実だろう。だが、日本外交の失策に目をつぶって共産主義者が悪いというのはおかしい。４１年４月に日米交渉が始まり、７月に日本は南部仏印に進駐。それに対して、米国は日本の在米資産凍結、石油禁輸措置を決める。政府や大本営が米国を見誤った「甘さ」の方が問題だ。日本が正しくてはめられた、などという論は無責任だ」

おそらくテレビの編集に携わったものは、保阪氏の議論のはじめの方ばかりをむやみにクローズアップさせたのであろう。

Chimerica

Chimericaという新しい言葉を知った。トーマス・フリードマンのコラム"China to the Rescue? Not! "- NYTimes.comの中で出会った。次のような部分である。

“Chimerica,” the de facto partnership between Chinese savers and producers and U.S. spenders and borrowers.

「中国が貯蓄し生産する、他方米国が消費し借りるという事実上のパートナーシップ」ということらしい。フリードマンは、このような関係に否定的である。今回の金融不況から脱するためには、米国は、生産性を上げ、貯蓄を多くし、熱心に勉強し、輸出品を発明するといった、しごく当たり前のことを行う必要があると指摘する。

「東亜日報」にもパン・ヒョンナムの興味深いコラム「チャイメリカ（Chimerica）」があった。そのコラムでは、G20の全体写真撮影時に、中国代表が上座に当るブッシュ大統領の隣席を占めたことを引いて、中国は鼻が高いと指摘する。そしてチャイメリカを次のように説明する。

チャイメリカとは、ハーバード大学のニール・ファーガソン教授が、ベルリン自由大学のモリッツ・シュラリック教授と共に作った新造語。ファーガソンは世界陸地面積の１３％、人口の４分の１、国内総生産（ＧＤＰ）の３分の１を占める二つの超大国である中国と米国の協力がこの１０年間、世界経済の成長のエンジンの役割を果たしたと語る。

問題は中国の力と存在感は、ここで止まらないだろうということである。ファーガソンは今年９月、「『チャイメリカ時代』すら近い将来に終わり、中国が２０年内に米国を追い抜くだろう』という見通しを明らかにした。中国の支配下に世界の平和が保たれる「パックス・シニカ（Pax　Sinica）」時代が到来するという。バラク・オバマの次期米政権の下で、中国は東アジア外交の中心軸となるだろうという見方も出ている。米国が一足先に「中国時代」に備えて手を打っているような気がする。

上記引用の後者の部分は、なんとなく中国を過大視しているような気がしてならないのは、僻目に過ぎなのであろうか。

NHKスペシャル「医療再建 医師の偏在どう解決するか」 １２月２１日放映の覚書

「医療再建　医師の偏在どう解決するか」

このタイトルから推測できるように、番組では医師のあり方ばかりが問題にされ、患者側の問題、医療費負担の問題はほとんど扱われなかった。話の筋が分かりやすくてよいが、われわれ下々のものは「医師が悪い。何とかしろゴルア。特権を放棄しろ」という溜飲を下げるだけの調子になりやすいと感じた。

番組では問題をさらに分析して、１）医師の地域的偏在、２）診療科における医師の偏在、３）夜と昼とでの医師の偏在の三つに分けていた。

まず初めにこのような偏在のきっかけとなったのは、新しい臨床研修制度である。この制度の本来の目的は、プライマリケアのために、患者全体を診療できる医師を育てることであった。そのため研修医は様々な診療科で研修を積むことになった。しかも研修を受ける病院を自分で選べる。そのために、様々な診療科の実情が分かってしまった。（それ以前は、大学の医局が、研修医をそれぞれ必要な地域と診療科に送り込んでいた）

番組でも紹介されていた女性小児科病院勤務医は、ほとんど自己を犠牲にして勤務をしていた。しかし医師としてキャリアを歩む研修医は考える。拘束時間が長くて報酬が低いとは？どういうものであるか？

番組では次のようなデータが示されていた。

勤務医VS開業医
年収（万円）　１４１５VS２４７８
拘束時間（週）　６３．３VS４８．６

その後日本の医師に認められている自由開業・自由標榜に話題が移る。日本の医師は、自由に開業でき、診療科も自分で自由に名乗ることができるということである。

これに対してドイツの実情が紹介される。ドイツでは、医師は公共的存在と位置づけられている。開業にあたっては、専門の資格が必要であり、開業する地域は地域ごとの定員を著しく超えることはできず、かつ開業医に対して夜間診療が義務付けられている。

このように議論の筋が医師の職業上の自由の制限に移り、医師会の代表が医師の自律性の重要性を説き、厚生官僚が、日本では計画は難しく、インセンティブを組み合わせた政策を案出するべきであると説いていたのが印象的であった。

麻生総理対するツッコミ

M-1を見て、ナイツにはまった。ナイツがM-1で優勝できなかったのは、会場に集められた若い女性を中心とする観衆の理解能力のなさと飽きっぽさが、悪い雰囲気を作り、結果としてそれが審査員の判断を曇らせたからであると確信している。

その後ヤホーで調べたところ、ナイツが某宗教系大学を卒業しているということが分かったが、全然気にならない。お笑いと政治は別だ。

ところで麻生総理がメルマガで、来年度予算案を自画自賛されていた。突っ込んで欲しいとばかりにボケているように感じてならない。

「第一に、「地方が使いやすい１兆円」について、
１）「地域活力基盤創造交付金」９４００億円を創設し、地方にとって、はるかに使いやすいもの、とし」
【一般財源化と道路整備予算確保の矛盾を見事にごまかしましたね】
「２）併せて、地方交付税を１兆円、増額しました。」
【財源は借金ですよね】

「第二に、年金制度を安定的なものとしなければなりません。そのために、基礎年金の国庫負担割合を、約束どおり、来年度から２分の１に引き上げることとしました。」
【財源は「埋蔵金」で、その場しのぎの一時的なものですね】

「第三に、高齢化の進展とともに伸び続ける社会保障費を、これ以上抑制し続けることは限界に達しつつあります。そのために、ここ３年間、毎年行ってきた社会保障費の抑制について、来年度は歳出の合理化、及び、財源確保（道路財源と年金特別会計の資金の活用）により、２２００億円を実現しました。」
【ここの財源もその場しのぎにすぎませんよね】

「第四に、社会保障制度を将来にわたって安心なものとするためには、安定的な財源を確保しなければなりません。そのために、経済状況を好転させることを前提に、消費税を含む抜本税制改革を２０１１年度より実施できるよう、必要な法制上の措置を講じることを、決定しました。」
【３年後に経済状況好転する見込みもありませんし、３年後は誰が首相になっているのか分かりませんよね。】

「こうした内容を盛り込んだ予算を、新年５日からの国会に提出します。早期に成立させ、実行することこそが、最大の景気対策です。これが、日本の経済、日本の将来を決めます。」
【野党が抵抗しますし、自民党内にも反乱が起きそうですね。新年早々ご苦労様です】

以上突込みが面白くないのは、私の力量不足である。

日々変動するYahoo!カテゴリ（新聞）

本日Yahoo!カテゴリ（新聞）を見ると、また順位が変動していた。

朝日新聞
読売新聞
日本経済新聞
毎日新聞（毎日jp）
産経新聞（MSN産経ニュース）
新sあらたにす

という、慣れ親しんだものに戻っている。この順位が、日々変動するものであることには気がつかなかった。

Yahoo!とは関係ないが、産経新聞がネット上で色んな試みを行っているそうだ。産経新聞朝刊が、iPhoneでは、全面的に無料で読めるらしい。驚きだ。

産経新聞、なぜ無料でiPhoneに　「失敗続き」の電子新聞チャレンジに手応え（ITmediaニュース） - Yahoo!ニュース>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000041-zdn_n-sci

アプリの無料配信は「新聞の無料試読制度のようなもの」と位置付けており、いつまで無料で提供するかは未定だ。「なんとか軌道に乗せるため、ビジネスモデルを検討中」で、有料化や新たな広告モデルを探っていく。アプリを使って「来年春までいろんな実験をしたい」という。

もっとも上記のように、ビジネスモデルは未確立だそうだ。有料化すれば、購読者が離れることは必定なので、広告モデルの模索ということになるのだろうか。

「蒟蒻畑」再販売

１００年に一度の不況に見舞われている現在、こんにゃくゼリー問題などは誰も注目しないかもしれない。与党ではこんにゃくゼリーを規制する法案を準備中と聞いているが、どうなったのであろうか。

ところで、マンナンライフが、こんにゃくゼリーを再発売して、１２月には店頭に並ぶと聞いていた。昨日、近くのスーパーで、「蒟蒻畑」が販売されているのを見て購入した。税別２７９円。

パッケージには、幼児や高齢者は絶対食べないでくださいという大きな注意書きがされていた。個別包装にも注意マークがついていた。実際に食べてみると、確かに、以前のものよりもやわらかくなっている。今後トラブルが起きないことを祈るばかりだ。

毎日新聞最下位へ（Yahoo!新聞カテゴリ）

驚いた。

Yahoo!新聞カテゴリの登録サイトの順位変動がまた起きたようだ。
朝日新聞
読売新聞
日本経済新聞
産経新聞（MSN産経ニュース）
新sあらたにす
毎日新聞（毎日jp）
となっている。

上記は人気順である。毎日新聞の凋落は目を覆うばかりだ。

家電下郷

１６日のクローズアップ現代から。家電下郷とは、中国政府が、家電製品の輸出の落ち込みを受けて、家電の販路を農村に向けさせる政策。政府が、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、携帯電話に関して、農村での製品購入に１３％の補助を出すというもの。しかし必ずしも顕著な効果は出ていないらしい。農村の平均収入が低く３４５元程度（１か月）であるため、購買意欲が高まらないからである。たとえば、最安のカラーテレビで５００元程度あり、平均収入の一か月分を越えるから。

中国経済は年間成長率８％が最低限必要であるよし。年間１０００万人以上増える労働力人口を失業させないためである。