「公然の秘密」の暴露はよろしいが、元役人が政治家を背後から撃っていいのか

<＜米核持ち込み＞密約文書引き継ぐ　村田元次官が証言（毎日新聞） - Yahoo!ニュース>
<http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090629-00000012-mai-pol>
6月29日2時30分配信 毎日新聞
「１９６０年の日米安全保障条約改定時に核兵器搭載艦船の寄港などを日本側が認めた密約について、８７年７月に外務事務次官に就いた村田良平氏（７９）＝京都市在住＝が、前任次官から文書で引き継ぎを受けていたことを明らかにした。村田氏は２８日夜、毎日新聞の取材に「密約があるらしいということは耳に入っていたが、日本側の紙を見たのは事務次官になったときが初めて」と証言した。日本政府は密約の存在を否定しており、歴代外務次官の間で引き継がれてきたことを認める証言は初めて」

非核三原則のうち、「核を持ち込ませない」には、核兵器搭載戦艦の一時寄航が含まれないということは、「公然の秘密」であった。すでにライシャワー氏が３０年ほど前に暴露していた。もっとも政府はこの「公然の秘密」を認めていない。このたび元外務次官村田良平氏は、毎日新聞の取材に対して、この「公然の秘密」を認めた。村田良平氏は「詭弁（きべん）だ。いつまで続けるのか、ぶぜんとした気持ちだ」ということらしい。秘密はないほうが民主主義にとっては喜ばしいことである。しかし村田氏には守秘義務はないのか？元役人が政治家を背後から撃ってよいのか？村田氏は政権交代をアシストする気なのか？

<＜米核持ち込み＞密約文書証言　官房長官が内容を否定（毎日新聞） - Yahoo!ニュース>
<http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090629-00000048-mai-pol>
「河村建夫官房長官は２９日午前の記者会見で、１９６０年の日米安全保障条約改定時に両政府が結んだ日本への「核持ち込み」の密約に関し、村田良平元外務事務次官が毎日新聞に「歴代外務事務次官に引き継がれていた」と証言したことについて、「密約は存在しない。歴代首相、外相は存在を明確に否定している」と証言内容を否定した。」

サンボとＰＡＣＳって？日経って過激！

備忘のためのメモ。

日経社説がある意味過激。日本の結婚のあり方が少子化の一因になっているのではないかと問いかけて、フランスとスウェーデンが緩やかな結婚のあり方（「試行結婚」）を作り出し、婚外子を広く認めていることを紹介している。

ここまで考え方を変えなければ、少子化の解決は進まないということなのであろう。当然のことであるが、このような緩やかな結婚を認めるのであれば、労働のあり方（女性を補助労働と位置づけ賃金が低い現状を改める）、社会保障のあり方（高齢者に手厚い形になっているのを、子育てや教育にも配分を増やす）も根本的に変化させなければならない。

<NIKKEI NET（日経ネット）：社説・春秋－日本経済新聞の社説、1面コラムの春秋>
<http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090627AS1K2600927062009.html>
社説　日本の「結婚」は今のままでいいのか　チェンジ！少子化(6/28)
「欧米で婚外子が増えているのは、…結婚とは別の形のカップルを法的に認める仕組みが生まれ、婚外子の概念そのものが変わったことが大きい。
　例えばスウェーデンにはサンボ（同せいの意）、フランスにはＰＡＣＳ（連帯市民協約）という仕組みがある。いずれも、結婚より緩やかな結びつきをカップルに認め、生まれた子どもには相続も含め婚内子とまったく同じ権利を与えている。男性が父親になるためには認知が必要だが、法の枠組みにしたがった同居という意味では結婚に近い。
　スウェーデンではサンボがカップル全体の３分の１を占め、０～17歳の子どもの親の３割はサンボのカップルだ。スウェーデンでも晩婚化が進んでいるにもかかわらず出生率が上昇しているのは、サンボの間に出産するケースが多いためだ。
　フランスでは昨年、結婚が26万7000組、ＰＡＣＳが13万7000組だった。サルトルとボーボワールのように、かつて未婚のカップルは社会規範への異議、反抗ととらえられていた。もうそうした意識はない。
　こうした仕組みには、互いに相性を判断する「試行結婚」の意味合いがある。法律婚に比べ解消が簡単だからだ。婚外子の割合が増えたからといって、出生率が高まるとは必ずしも言えない。ただ、フランスの昨年の出生率は2.02、スウェーデンも1.91と先進国の中で高い。」

「専門大学」「職業大学」「新大学」？

備忘のためのスクラップ。教養や研究を重視する大学・短大のシステムが、一部学生のニーズにあわなくなっていることは痛いほど理解できる。そこで職業大学ですか。さてさてどうなることやら。

<asahi.com（朝日新聞社）：仕事直結の授業中心、「新大学」創設へ　中教審の報告案 - 社会>
<http://www.asahi.com/national/update/0623/TKY200906220340.html>
2009年6月23日3時0分
　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は２２日、会議を開き、職業教育に絞った「新しい大学」を創設する方針を打ち出した。教養や研究を重視する今の大学・短大とは別の高等教育機関（新学校種）。実務の知識や経験、資格を持つ教員が職業に直結する教育を担う。実現すれば、高校卒業後の学校制度が大幅に変わることになる。
　これまでの議論では、新大学の名称は「専門大学」「職業大学」などが考えられている。報告案によると、新たな教育課程は、実験や実習など仕事に直結する授業に重点を置き、割合として４～５割を例示している。このほか関連する企業での一定期間のインターンシップを義務づけ、教育課程の編成でも企業などと連携する。修業年限を２～３年または４年以上を考えている。
　中教審での議論は、就職しても早期に仕事をやめる若者が増えていることや、かつてと仕事内容や雇用構造が大きく変わったことから始まった。この過程で、一般（教養）教育や研究に多くの時間を割く、これまでの大学と目的が異なる新たな高等教育機関の設立が具体化してきた。
　今後の議論を踏まえて方針が了承されると、文科省が制度設計の作業に入る。設置基準などの仕組みができれば、新大学への移行を希望する専修学校（専門課程）などが集まるとみられる。
　ただ、現状の専修学校の制度は、私学助成対象とならない代わりに設置基準が緩く、自由な運営や教育ができる。また新大学が、地域の大学や短大などと競合する場合もあり、反発が出る可能性もある。２２日の会議でも「現行の大学にも多様性があり、議論は尽くされていない」との反対意見が出た。中教審は今夏をめどに報告をまとめる方針だ。（編集委員・山上浩二郎）

メーカー名を伏せて紹介されるのでよけいに知りたくなる

６月１６日放映のクローズアップ現代「人に優しい企業の挑戦～もの作り復活の条件～」を録画でようやく見た。

内容は<クローズアップ現代　放送記録>にまとめられている。
<http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku2009/0906-3.html>
「正社員のリストラ・給料カットが常識の今、「人や給料に一切手をつけない会社」が注目され全国から視察が相次いでいる。豊橋市にあるプラスチック部品メーカーは、受注が半分に減ったのに解雇なし・自宅待機なし・給料ボーナス保証を守っている。なぜそれができるのか？「不況の時は攻めの経営、好況時は守りの経営」の実践。つまり、景気がいい時こそコストカットで内部留保を増やし、それを使って、不況時に雇用を守ったり、次を見据えた投資にあてる。根底にあるのは「社員こそが開発力の源泉」という信念だ。一方、長野県伊那市の食品メーカーは、「急成長は敵」を社訓として４８年間増収増益を達成した。利益を公共施設の建設など地域貢献にあてる姿勢に共鳴、全国から優秀な人材が集まる。アメリカ型の「株主最優先」「社員はコスト」の考え方が見直されつつある今、こうした企業の姿から「会社は誰のために何のためにあるのか」を改めて考える。」

疑問に思ったのは、上記の放送記録からも分かるように、取り上げられているメーカーの固有名詞が出ないことである。放送ではインタビューを受けた経営者などの名前は出されるし、目を凝らしてみれば会社名（あるいはそのヒント）がちらちらと出てくる。

それゆえに事後にネット検索すれば、メーカー名を知ること（または確認すること）ができる。このような手法は、NHKが特定メーカーの宣伝をしてはいけないという制約のためなのであろうか。まさか画面にヒントをちりばめるが、肝心の会社名は放映しない方が視聴者の関心を引けるなどとは考えはないであろう。

ところで、豊橋のプラスチックメーカーはJUKEN(株式会社 樹研工業)である。ここは極小の歯車が強みであるという。また伊那の食品メーカーはかんてんぱぱ／伊那食品工業株式会社である。「かんてんぱぱ」の寒天は生協で共同購入したことがある。

放送記録には記されていないが、番組では第三のメーカーとして。岡山市の化学メーカーも取り上げられていた。このメーカーは林原商事である。ここでは研究者は、直接利益の出ない研究でも許容されるということである。しかしこのような長期的視点の研究の余沢として、様々なものが生まれる。番組ではトレハロースを大量生産する手法を見出したことが取り上げられていた。