イランがイラク復興に積極的役割

アメリカとイランに関する気になる動きが目についたので、備忘のためにメモ。

米国チェイニー副大統領は、中東に対して新たに空母 John C. Stennis を派遣することで、この地域におけるイランの影響力に対抗していくアメリカの意向を述べたという。ペルシア湾には空母「ドワイト・Ｄ・アイゼンハワー」がすでに配備されている。来月 John C. Stennisが到着すれば、２００３年イラク戦争開戦以来、初めて２隻の空母がペルシャ湾に展開することとなる。(Cheney Says U.S. Is Sending 'Strong Signal' to Iran; http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/01/28/AR2007012801075.html)

他方、駐バクダットのイラン大使は、アメリカのイラクに対する強硬姿勢に対抗するべく、イランがイラク復興に積極的役割を果たすと述べたという。時事ドットコムが伝えている。

【ニューヨーク２９日時事】２９日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、イランのカゼミコミ駐イラク大使は同紙のインタビューで、イラク復興に向け、軍事・経済両面でイランが積極的な役割を果たしていく用意があることを明らかにした。治安部隊に対する訓練や装備の提供に加え、イラン国営銀行のバグダッド支店開設などが柱で、同国によるイラク関与排除に躍起となっている米国が反発するのは必至だ。
　同紙によると、大使はイラン・イラク戦争を引き合いに、「わたしたちは戦後復興の経験があり、それをイラク側に伝える用意がある」と発言。経済支援では、複数の銀行支店開設だけでなく、イランからの灯油や電力の供給、２国間の農業協力にも言及した。

　時事ドットコムでは引用されていないが、ニューヨークタイムズでは、イラン大使が、イラク復興にアメリカ企業が関わることも歓迎する旨述べている。(Iranian Reveals Plan to Expand Role in Iraq; http://www.nytimes.com/2007/01/29/world/middleeast/29iranians.html)イランのアメリカに対する皮肉か？

ブッシュ大統領のイランに対する原理的な敵対的態度

イランやシリアなどイラクの周辺諸国との関係改善は、昨年のイラク研究グループ提言の一つの根幹であるが、ブッシュ政権が無視したものである。イランがイラク内のシーア派武装勢力を物心両面で支援していることが、イラク内乱に拍車をかけていると考えられたからであろう。

イランがイラク内のシーア派武装集団に荷担している証拠があるという報道もなされている。

　イラク情勢で、同国のイスラム教シーア派の民兵組織にイランの革命防衛隊の一派が加担、武器支援などを実施していることを証拠付ける重要情報や装備品を米政府が入手していることが１９日明らかになった。米国防総省当局者が述べた。…
　米軍は特に、イランが製造している最新式の爆発物の装置に懸念を強めている。この装置は装甲車両を貫通出来る能力を持ち、過去数カ月間、米軍車両に用いられているものだという。
(イラクのシーア派民兵組織にイラン加担の証拠と、米軍; http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200701190029.html)

最近では、イラク内のイラン人工作員を殺害してもかまわないという権限がイラク駐留米軍に与えられているという報道が行われた。

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は二十六日、米ブッシュ政権がイラク武装勢力を支援しているイラク国内のイラン人工作員を殺害、もしくは拘束してもかまわないとの権限をイラク駐留米軍に対し与えている、と報じた。ブッシュ大統領も同日、報道を認めた。今後、両国の対立関係が深まり、イランに対する軍事行動への懸念がさらに高まる可能性がある。
　大統領がこうした権限を与えたのは昨年秋で、イランのイラクへの影響力を弱めるほか、核開発問題でイランへの圧力を強めるためだという。
(イラン工作員殺害許可; http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20070127/mng_____kok_____002.shtml)

このようなアメリカの強硬な態度がイランに対して効くかどうか分からない。イランが逆に反発する場合も考えられる。さらにイラン人工作員殺害の権限実施が、アメリカとイランとの新しい紛争を引き出すことも考えられる。ライス国務長官は、このような権限付与に慎重姿勢をとっているとも報道されている。ブッシュ政権のイランに対するこのような硬直的な態度が、私には気にかかる。

ブッシュ大統領新イラク政策の背景に関するメモ

ワシントンポストに興味深い記事があったので、要点をメモ。

ブッシュ大統領の新イラク政策の起源は、昨年の夏。それまで３年間にわたり、ブッシュ大統領は、民主的イラク政府が組織されれば、スンニ派反乱や党派的対立はやむであろうと信じていた。しかしその信念が崩れた。イラクでは内乱がひどくなったである。ラムズフェルド国防長官や現地司令官の米兵は充分足りているという助言が疑われ出した。

中間選挙の敗北後、ブッシュ大統領には、イラク撤退のための種々の機会が与えられたが、イラクに対するコミットメントを深める道を選んだ。

ブッシュの助言者たちは、イラクでの軍事作戦が失敗した理由を分析した。１）イラク人が安全保障の責任をとらなかった、２）マリキ首相が軍事作戦に政治的制約を課した（イラク政府は、シーア派武装集団に対して消極的であること）、３）信頼に足る十分なイラク軍と米軍がなかった、４）反乱者から奪回した地区の再建計画がなかったということである。

もっともブッシュ政府のアメリカのコミットメントを深める政策に、イラク政府の支持があったわけではからずしもない。２００６年１１月３０日、アンマンでの米イラク首脳会談で、マリキ首相は、米軍がバクダッドの周辺に撤退し、イラク軍がその安全の責めを負うと主張した。ブッシュは、マリキ提案は意欲的すぎると考えたが、マリキの安全の責任を負うという姿勢を評価した。

またブッシュの政策には、米軍の支持もなかった。アビザイド中央軍司令官、ケーシー・イラク軍司令官、統合参謀本部も米軍増派に慎重であった。ブッシュは前二者を更迭するという手段を選び、コミットメント深化を貫いた。

新イラク政策が成功するかどうかは分からないが、ブッシュ大統領の勝利に進むという意思が硬いことには驚かされる。またブッシュ大統領にとって予想できなかったことは、新イラク政策が民主党だけでなく、共和党の一部からも批判を浴びていることであるという。

(Embattled, Bush Held To Plan to Salvage Iraq; http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/01/20/AR2007012001446.html)

イラク駐留多国籍軍司令官ペトラウス中将(Lt. Gen. David H. Petraeus)の発言

米国上院軍事委員会では１月２３日、イラク駐留多国籍軍司令官の指名承認公聴会が行われた。任命予定のペトラウス中将は、「事態の進展は時間を必要とし、容易ではない」と発言した。増派の成果を判断できるのは「夏の終わりごろ」になるとの見通しを示し、増派部隊の駐留が長期化する可能性も示唆した。

ネット上の日本語のニュースではこの程度の報道である。だがペトラウス中将はもう少し具体的なことを述べている。備忘のためメモをする。

新しい計画のために、バクダットで５個旅団の追加、イラク西部のアンバル地方で２個大隊の追加が必要とされる。

５月までには５個旅団がイラクに着く。だがペトラウス中将はもっと早い到着を求めている。

米陸軍の「反乱掃討作戦(counterinsurgency)マニュアル」によれば、バクダットでは１２万人の兵力が必要とされる。しかしバクダットに配備されることになる（新旧あわせて）３万２千人ほどの米軍で十分である。米とイラクの治安維持要員はあわせて約８万５千となるから。政府ビルなどの防衛は民間軍事会社を使えば、必要とされる兵士の数を減らせる。

夏の終わりまでには、反乱派拠点近隣を掃討し、米とイラクの治安維持要員で保持し、再建計画によって民衆の支持を得ることができる。

イラク政府が約束を果たさないときは、増派を中断することを上司に提案する。だが具体的な援助を停止する方が影響力がある。６ヶ月で米軍を撤退させることは、反乱と「民族浄化」を強めるだけである。

米とイラクの間の指揮統一がないことを懸念している。新しい計画では、イラク軍と警察はイラクの直接の指揮のもとで活動する。米軍部隊は、イラク軍や警察とともに働くが、アメリカの指揮のもとにある。協力を確実にするために、共同指揮のポストが作られようとしている。

(General Says New Strategy in Iraq Can Work Over Time, http://www.nytimes.com/2007/01/24/world/middleeast/24general.html)

泥仕合の予感

今年１月７日、前橋商工会議所の新年互礼会で、角田義一参院副議長は、昨年末政治献金不正処理で行政改革担当相を辞任した佐田玄一郎議員に対して、「このことを心に刻んで精進し、くじけず頑張ってほしい」と励ましの言葉をかけたという。

しかしその角田副議長に対しても政治献金の疑惑が持ち上がった。その８日後の１月１５日、読売新聞は、２００１年７月の参院選で、角田氏の総合選挙対策本部が総額約２５２０万円の政治献金を集めながら、政治資金や選挙運動費用の収支報告書には記載されていないと報じた。さらにその中には、政治献金ができないはずの総連系団体からの献金もあったと報道が続いた。報道機関は裏帳簿の写しを持っているようだ。

角田氏は今年夏に引退が決まっているし、参院副議長という名誉ある職に就いているのだから、最低限、直ちに報告書を修正し、一部献金を返還するだろう。清潔で売っている民主党だから、その後議員辞職するのだろうと推測された。

当時の会計責任者山田光彦元民主党県連事務局長は、１月２２日、前橋市内で記者会見し「会計帳簿が全く保存されていないので、事実関係を確かめようがない」、「（角田議員は）参院副議長の職にあり、当然しかるべき時期にしかるべき対応をすると思う」などと述べた。

あれ？会計帳簿を保存すべき期間を、法律がどのように定めているのかは知らないが、６年間の任期を持つ参議院議員であれば２００１年の選挙の時の帳簿は保存すべきであろう。

角田議員は、２３日記者会見をして、「後援会などに陣中見舞いと称される入金がないのは事実だ」と疑惑を否定し、「引き続き淡々と政治活動を続けたい。副議長の職責を全うさせていただければありがたい」と述べ、議員辞職や副議長辞任をしない考えを強調。「率直に言って困惑しているが、こういう事態になったのも私の不徳の致すところだ」と陳謝した。

あれ？角田議員は法律の専門家なので、物的証拠のない疑惑否定の説得力のなさを知っているはずだろう。自分のポストにしがみついて老醜をさらしているだけのように見える。さっさと辞職すれば「このことを心に刻んで精進し、くじけず頑張ってほしい」と、周囲の人々から声をかけてもらうこともできたかもしれないのに。

付記
２６日、角田議員は、扇千景参院議長に副議長辞職願を提出し、副議長を辞職する旨の会見をした。

「信じるものは救われる」と「怪しげなもの」

某所の会議で「信じるものは救われる」という話になった。

私はこれに関しては、批判的に語る資格はない。『正露丸』を携帯して、胃腸が不調になったときに服用しているからである。正露丸の主成分はクレゾールであり、単なる消毒薬である。メリケン粉でも薬と信じて飲めば、薬効があるというのと同じレベルであるとよく聞かされる。しかしそこまで言われても、『正露丸』を服用しているのであるから。

さらに会議では話題が発展し、「怪しげなもの」が論じられた。そこで出たのは、金で買える博士号のことであった。デューク更家がやり玉にあがったが、誰も確証がなかった。

ネットは凄い。会議後ちょっと調べると、ここのサイトに行き当たった。彼は国際学士院の体育学博士号を取得しているらしい。しかしその国際学士院は、所在地のニューヨークでは、学位を出す権限がないという。魑魅魍魎の世界ですな。

自民党らしさ

産経新聞社説を読んで、違うのではないかと考えた。

「自民党が１７日開いた第７４回党大会で、安倍晋三総裁（首相）は憲法改正に強い意欲を示した。
　第３代総裁で祖父である故・岸信介氏のあとの歴代総裁が、改憲の難しさやその時の政治状況に配慮して明確な姿勢を示してこなかったのと比べると、まさに「立党の精神に立ち返った」（安倍氏）ものであり、自民党らしさを打ち出したことを評価したい。」
（産経新聞、「【主張】自民党大会　安倍カラーの発揮を期待」、1月17日）

私が引っかかったのは「自民党らしさ」という言葉の使い方である。自民党らしさというのは、憲法改正のような問題を正面から打ち出す政治家もいれば、それを避ける政治家をも同時に含んでいる曖昧さのようなものを指すものである。よく言われるように、自民党とは、冷戦期において、アメリカのとの関係を重視する政治家の集まりであり、政権についていることのうまみを共有する政党であろう。であるから政策的には極めて多様な流れの人々を含み、時代時代の流れに柔軟に対応できるものである。だから憲法改正というイデオロギーに凝り固まったスローガンを真っ正面から掲げるのを「自民党らしさ」というのは、どうかと思う。

産経社説も引いている加藤紘一氏の言葉の方が、自民党らしさに近いのではないか。

「元幹事長である加藤紘一氏は、大会後、記者団の質問に答え、「『憲法』より『生活』で戦うべきだと思う。憲法改正で参院選を戦うという基本概念は、大変な間違いを犯す可能性があると思っている」と述べた。」

自民党がこのようにイデオロギー的に硬直したスローガンを真っ正面から打ち出すことができる大きな理由は、読売新聞社説が指摘している次のような事情が大きいと思う。

「野党第１党の民主党の支持率は低迷している。連立を組んでいる公明党からの支援もある。これらが自民党を油断させているのだろうか。」（読売新聞、「参院選へ態勢は十分なのか」、1月17日）

民主党も頑張ってもらい、気合いの入った戦いになってほしいのだが…。

シーア派戦士がイラク政府に逮捕されている

「シーア派戦士がイラク政府に逮捕されている」という記事を見た。(Shiite Fighters Arrested in Crackdown, Iraq Says,
http://www.nytimes.com/2007/01/18/world/middleeast/18mahdi.html)
イラク高官によれば、過去数週間で４００人程度の武装集団戦士さらに幾人かの指揮官が拘束されているという。この記事にはどういう意味があるのか？

１月１０日、ブッシュ大統領は、イラクに対するアメリカ軍約２万の増派を含む一連の政策を発表した。この人気がない米軍増派は、バクダット周辺の治安を確保することを目的としている。このためにはアメリカ軍単独では無理であり、イラク軍の協力が不可欠である。シーア派が多数を占めるマリキ首相率いるイラク政府は、スンニ派の武装集団の鎮圧に努力するであろう。しかし懸念されていることは、イラク政府が、例えばサドル師が率いるマハディ軍のようなシーア派の武装集団を鎮圧できるかどうかということなのである。

したがってこの記事は、このような懸念に対して、イラク政府がそれなりの対応をしているということを報道しているのである。そしてこのようなイラク政府の行動に対して、シーア派武装集団は、それほど注目するべき対抗措置をとっていないことも報道されている。

これをいかに説明するか。この記事には、いろんな説が載っている。シーア派武装集団は、増派されるアメリカ軍を待ちかまえているに過ぎないという説明。また、武装集団は、イランやイラク政府の資金援助で小金を持ち、戦いが始まれば失うものができたので戦わないのであるという説。また今回の動きは、マハディ師が、マリキ首相を使って、自派の犯罪分子や不忠分子を粛正しているに過ぎないという説も掲げられている。

いずれが本当なのかは分からないが、しかし注目するべき動きではある。

コンパクトデジカメにネックストラップを

コンパクトデジカメにはネックストラップをつけるべきであるというアドバイスがある。

「小型デジカメには、付属のリストストラップではなく、100円ショップで売っているネックストラップをつけて、首からピンと張った状態で撮れば手ぶれを大幅に防げる。」(鐸木能光『デジタルストレス王』)

半信半疑だった。だまされたと思い、近くの安売りスーパーでネックストラップを購入し、コンパクトデジカメにつけてみた。私が愛用しているのはキヤノンのA620であり、手ぶれ防止機能などは全くないものである。ためしに夕方の散歩時に風景写真を撮ってみた。ワイド端（銀塩換算35ミリ）にて、シャッタースピードが1/10秒程度なら、（私の実力でも）ぶれずに撮ることができる。



例えばこの写真がそうである。確かに効果がある。

ちなみに写っているのは、ナイナイとスマップ中居のテレビ番組のために、高野連から宿舎指定を取り消された水明荘である。ハンカチ王子の様子を許可なしに放映したことが「プライバシー管理のルール違反」であるらしい。厳しい！

さらに備品・消耗品費問題

事務所費に関しては、与野党で資金透明化の話し合いがまとまりそうだ。もっとも国会の動きを見ないと、最終的な結果は分からないが。

ところで毎日新聞は、事務所費と同じ種類の問題として備品・消耗品費の問題を取り上げている。

「閣僚らの政治団体の不明朗支出問題で、焦点となっている「事務所費」だけでなく、「備品・消耗品費」でも、高額な報告をする団体が相次いでいる。事務所費と同じく明細や領収書提出の義務がない経常経費にあたるが、松岡利勝農相の後援会は２年連続で１３００万円以上を計上し、金田勝年前副外相のように、２０００万円以上を報告した団体もある。政治家間の額面差も大きく、不透明感は否めない状況だ。」
(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070114-00000004-mai-pol)

たしかに、なるほどと思う。しかしそれにしてもまた松岡利勝農相の名前が出てくる。マスコミから嫌われる何かが、松岡農相にはあるのだろうかと考えざるを得ない。