原発のツケ 東電の電気料金値上げ 区所有の２０７施設で１億2000万円値上げを税金で！

　東京電力は４月から大口需要家に対し17・３％の料金値上げを実施。続いて家庭向けの電気料金の大幅値上げを申請しようとしています。
　足立区役所も多大な影響を受け、結局そのツケを税金で支払うことが12日の総務委員会で明らかになりました。

本庁舎だけで２０００万円の値上げ！

 区の報告によると、区の全施設２０７施設で年間の値上げ額は何と１億２０００万円！。本庁舎だけで年間２０００万円の値上げです。
　区は昨年節電により電力の契約を見直したため、契約時期にズレが生じたことが幸いして、４月からの一斉値上げは避けられることになりましたが、それでも巨額の負担増には変わりがありません。

原発事故のツケを区民に押し付けるのか！

 当初予算には値上げ分は盛り込まれていないため、補正予算で対応することになり、結局区民の税金で、東電の原発事故のツケを支払うことになります。
　区民にとっては、今年は国保・介護・後期高齢医療の値上げとトリプルパンチ。続いて家庭の電気料金の値上げ。それだけでなく税金もつぎ込むことで二重三重に区民にしわ寄せを押し付けることになります。
　１２日の総務委員会では、「足立区は計画停電で東京で最も苦しめられた。当時各会派の幹事長も『値下げなど還元措置を』とまで東電に迫った。還元どころかさらに値上げでツケを押し付けられるなんてとんでもない！区としてアクションを起こすべき」と強く迫りました。

何故こんなことに―そこにはカラクリが

 東電は「原発停止を補う火力発電所の燃料費増加」を値上げ理由にあげています。しかし、本当の理由は「原発事故による巨額の賠償で事実上破たんしている東電の救済」にあります。「原子力損害賠償支援機構」を自公民が賛成してつくりました。公的資金や税金投入で何兆円も受け取った巨額の資金を東電が返済するための電気料金値上げなのです。これでは「原発事故の後始末をすべて国民に押し付ける」ことと何ら変わりありません。

「原発賠償・除染・廃炉基金」こそ必要日本共産党前向き提案

 日本共産党は野田首相に「原発賠償・除染・廃炉基金」の創設を提案しています。

原資は①原発埋蔵金（原発推進の貯め込み金で現在４．８兆円ある。今後１９兆円にものぼる）。②原発建設などで利益を上げてきた「原発利益共同体」の大企業がためこんだ約８０兆円の内部留保です。　これらを活用した基金の創設をすれば、巨額の国民負担・自治体負担を避けることができます。

　日本共産党は力をつくします。ご意見をお寄せください。

首都直下の想定見直しに沿う防災計画の見直し

東京都防災会議が首都直下型地震の被害想定を発表しました。
　新想定では建物の全壊や火災などによる死者９６００人、建物全壊・全焼30万棟などの被害想定とともに、津波や液状化などの被害想定も加わりました。

　これを受けて、足立区も10月には防災計画の見直しを行います。
　共産党の針谷区議は今年３月の区議会一般質問で震災対策について、想定外なしの過酷な被害想定に対応した防災計画をつくるよう提案しました。

その中から、住宅の耐震対策を中心に報告します。
　

直下型地震である阪神大震災では、死者の８割以上が建物倒壊による圧死であり、住宅の耐震化は待ったなし。木造住宅の耐震診断助成は、限度額10万円となっているが、実際、平均12万円から13万円程度であり、耐震化を推進するため、耐震診断の無料化を提案しました。

　足立区の液状化マップでは砂上の地盤が液状化の要因として判断されていましたが、池などかつて水辺のあった場所なども液状化のリスクになります。

　自宅の液状化予防対策として土壌のボーリング調査をした木造住宅の調査費に助成し、液状化防止地盤対策を推進するよう求めたところ、区は液状化対策の中で検討すると答えました。

 

　足立区内の新耐震基準以前のマンションは１８６棟、１万６００戸ありますが、耐震診断実施の分譲マンションは、８件４５０戸しかありません。そのうち、診断結果で改修必要なしの３件を除き、実際に耐震工事を実施したマンションはゼロです。

　東日本大震災で被害を受けたマンションのうち、大破したマンションはなく、中破が44件ですが、そのうち新基準適合のマンションは34件もあったという予想外の結果が出ており、区として早急に全マンションの実態調査を実施すべきと質問しました。
　賃貸を含む、全マンションの実態調査を都が行っており、今後、区としてさらに実態の把握に努め、耐震助成は今後の推移を見て検討すると約束しました。

　区は「大規模災害等の中小企業への事業継続・早期復旧を行うことは、重要であり、中小企業向け事業継続計画セミナーを開催する。
　一昨年から継続的に開催しているマッチングクリエイター（中小企業診断士）のセミナーの一環として開催」と答えました。

　千住地域は特に木造住宅が密集していて火災の危険度、建物の倒壊度は全国でもトップクラスに入る地域です。地盤もゆるく、震度７クラスの揺れが来たらと思うとゾッとします。

区の防災計画の見直し、対策の強化は待ったなしです！

子どもと一緒に暮らしたい！

母子家庭のママからの相談がありました。

　今彼女は３歳の子どもを実の母に預けて、親戚の家に住んで求職活動をしています。

今日が面接日、仕事が決まったらすぐにでも子どもと一緒に住みたいと願っていますが、まだいろいろな山を越えなければなりません。

経済的に自立をして、仕事と子育ての両立…ひとつひとつ乗り越えていきましょうね。

また、お寺からの再三の寄付の要請に悩んでいる方からのご相談。

　お寺の墓地を現金で購入、まだご本人は元気で管理費も月々支払っています。お寺の修繕という事で寄付のお願いが来たので一度払ったら、その後何度もお願いが来て、今回は振込用紙まで同封されていたそうです。これは支払わなくてはいけないものなのか悩んでおられました。もちろん本人は払いたくはないそうです。

　まだお墓にも入っていないのに、一度協力したら寄付の嵐…真面目な方なのですね。

　支払わなくても何の問題もないと思いますが、ご本人はいろいろ気にされていてご自身の思いのたけを話されました。「誰にも相談できずに悩んでいたことを一気に吐き出せて、とっても気持ちが楽になった、晴々した」と言っておられました。

もちろん支払わないことになりました…

相談会の大切さが身にしみます。

　話をきくこと、ほんの少しアドバイスをすること、一緒に解決の道をさがすこと…

　一人ひとりの方によって全く状況は違う、一人として同じ例はない、そこに寄り添って解決をご一緒にしていくことの大切さを日々学んでいます。

足立健康友の会千住西支部第9回総会

本日、「足立健康友の会千住西支部第9回総会」に大島都議と一緒に参加し、あいさつをしてきました。

活動方針のなかに、

『この間に「絆」がキーワードとなり、「助け合い」が語られるのに反して「無縁社会」のなかで「孤立死」が問題となっている。

友の会は地域のたまり場として「おしゃべり会」や「食事会」を開催することで独居や閉じこもりがちの方々が集う機会を作ってきた。また、「下町の健康」の手配りは会員の安否確認にもなっている。

このように、健康を守る活動を通じて、個人情報保護法の壁を乗り越える協同組織のネットワークの重要性が今日ますます高まっている。』

とあります。

地域でのつながりの大切さを痛感しますし、健康友の会の活動の重要さがますます求められていると感じます。

お仲間を増やして、今後も健康友の会が大きくなることを期待します！

 

区政報告会に８００人を超える参加者！

本日行われた区政報告会は、８００人を超える参加者の熱気で包まれました。

まず、区議団と私が壇上で紹介され、針谷区議団長から区政報告を行いました。

区民サービスを削る近藤区長の酷さ、オール与党の区議会において粘り強く区民の要望を届ける日本共産党区議団の役割の大切さが報告されました。

大島都議から、「石原知事は尖閣諸島を買うなら都民の税金ではなくて、自分のポケットマネーで買えばいい」に大拍手！

吉良よしこ参院予定候補は「政治がやるべきことは、今の日本に希望を取り戻すこと」と。

そして、池内さおり衆院東京１２区予定候補、そぶえ元希衆院東京１３区予定候補の若いはつらつとした演説に会場が大いにわきました。

 

メインの演説は衆議院議員の笠井あきらさん。

日本共産党の経済の提言、原発ゼロをめざす国会での超党派の会の話など、グッとひきこまれる話ばかりでした。

この区政報告会の成功を力に、来るべき総選挙にむけてがんばるぞ！