本日、東京都生活と健康を守る会連合会と公的住宅等を考える足立連絡会で『都営住宅に関する主要課題の抜本的改善を求める』交渉を都市整備局住宅経営部と行いました。
要望書の重点項目は以下の12点
①収入基準を現行15万8千円を20万円に戻すこと。
②承継問題、せめて一親等までは認めること。また病弱者の診断書はかかりつけ診療所や病院長の診断と判断所で受け付けること。
③建替えにあたり型別供給の１ＤＫ（３５㎡）２ＤＫ（４０㎡）は廃止し最低４７㎡の２ＤＫの間取りにすること。これは高齢化住宅に歯止めをかけ、若い世帯の同居促進と団地活性化に欠かせないものになっている。
④インターホンの受話器取り付け場所をベッド側、又は本人の使いやすいところに移すこと。（リフォームの際、居住者の声を聞かず受話器をドア入り口近辺につけている。全く意味がない。ただちに元に戻すようにすること。
⑤建替え住宅の１ＤＫ等の洗濯機の固定化と洗濯機の放水口を新に設置すること。
⑥ふかふかしている畳や襖、カベなど、これまで自己負担であったものを公費負担でとりかえること。40年以上も畳・襖をとりかえないのは大家の責任を放棄している。
⑦65歳以上でドアノブをレバー式に変更する居住者には障害者だけでなく変更を認めているが、台所の水道レバーも同等に扱うこと。
⑧店舗付住宅へのエレベーター設置を一日も早くすすめること。
⑨階段型エレベーター設置について、現状と今後の取り組みについてどのような見解をもっているのか。
⑩孤独死を解消するためのシルバーピア等設置についても都市整備局も積極的に対応すること。
⑪都営住宅の新規建設に着手し戸数を大幅に増やし、期限付き住宅を廃止すること。
⑫住宅局を復活させ、都民要望に積極的に応えること。
東京都の住宅政策は現状の都営住宅制度をどんどん改悪し都民の入居枠をどんどんせばめ、ほんとうに窮屈なものにしてきています。
住宅は「人権」「福祉」という基本的立場をふまえ、他国の公営住宅建設とその全体的に占めるシェアなどと比較し日本の立ち遅れを考えるべきではないでしょうか。