東京電力は４月から大口需要家に対し17・３％の料金値上げを実施。続いて家庭向けの電気料金の大幅値上げを申請しようとしています。
足立区役所も多大な影響を受け、結局そのツケを税金で支払うことが12日の総務委員会で明らかになりました。
本庁舎だけで２０００万円の値上げ！
区の報告によると、区の全施設２０７施設で年間の値上げ額は何と１億２０００万円！。本庁舎だけで年間２０００万円の値上げです。
区は昨年節電により電力の契約を見直したため、契約時期にズレが生じたことが幸いして、４月からの一斉値上げは避けられることになりましたが、それでも巨額の負担増には変わりがありません。
原発事故のツケを区民に押し付けるのか！
当初予算には値上げ分は盛り込まれていないため、補正予算で対応することになり、結局区民の税金で、東電の原発事故のツケを支払うことになります。
区民にとっては、今年は国保・介護・後期高齢医療の値上げとトリプルパンチ。続いて家庭の電気料金の値上げ。それだけでなく税金もつぎ込むことで二重三重に区民にしわ寄せを押し付けることになります。
１２日の総務委員会では、「足立区は計画停電で東京で最も苦しめられた。当時各会派の幹事長も『値下げなど還元措置を』とまで東電に迫った。還元どころかさらに値上げでツケを押し付けられるなんてとんでもない！区としてアクションを起こすべき」と強く迫りました。
何故こんなことに―そこにはカラクリが
東電は「原発停止を補う火力発電所の燃料費増加」を値上げ理由にあげています。しかし、本当の理由は「原発事故による巨額の賠償で事実上破たんしている東電の救済」にあります。「原子力損害賠償支援機構」を自公民が賛成してつくりました。公的資金や税金投入で何兆円も受け取った巨額の資金を東電が返済するための電気料金値上げなのです。これでは「原発事故の後始末をすべて国民に押し付ける」ことと何ら変わりありません。
「原発賠償・除染・廃炉基金」こそ必要日本共産党前向き提案
日本共産党は野田首相に「原発賠償・除染・廃炉基金」の創設を提案しています。
原資は①原発埋蔵金（原発推進の貯め込み金で現在４．８兆円ある。今後１９兆円にものぼる）。②原発建設などで利益を上げてきた「原発利益共同体」の大企業がためこんだ約８０兆円の内部留保です。 これらを活用した基金の創設をすれば、巨額の国民負担・自治体負担を避けることができます。
日本共産党は力をつくします。ご意見をお寄せください。