東京都後期高齢者医療広域連合議会は１月31日、75歳以上高齢者の医療保険料を、４月から１人当たり１６３５円（１・７％）値上げする条例と予算を可決しました。 日本共産党の議員（狛江、清瀬選出）は反対しました。
均等割２・１％上げ
２０１８年度～１９年度の保険料は均等割で４万３３００円と、９００円（２・１％）上げる一方、所得割は８・80％と０・27％引き下げました。 これにより保険料は単身で年収１６８万円の場合、１万３０００円と２６００円（前年度比25％）の値上げ、２人世帯で年収２１１万円の場合９万４２００円と９８００円（11・６％）の値上げになります。
年収１５３万円では４８００円負担増
日本共産党は、病気になりがちで医療費がかかることが避けられない７５歳以上の高齢者にとって、相次ぐ医療制度改悪は受診抑制と健康破壊につながると述べ、広域連合として窓口負担の２割負担化に反対する意見書を国に出すべきだと迫りました。
２１１億円の財政安定化基金を活用すれば
日本共産党は、年収１５３万円以下世帯が被保険者の５５％を占めていると、高齢者世帯の実態に触れるとともに、特例軽減措置の縮小・廃止の影響をもっとも強く受ける年収１５３万円～２１１万円世帯では１人当たり４８００円の負担増になることを指摘。 ２１１億円の財政安定化基金の一部を活用すれば軽減措置は継続できると求めました。
