原子力安全委員会の3月17日助言に見られるように、福島県は50万人分のヨウ素剤を配布してさらに80万人分の確保を図ろうとしていたことが窺われる。
ところが福島県の住民の呟きに「ヨウ素剤が配られなかった」というものを見つけ、全体には行き渡らなかっただろうことを確信する。
それを裏付けるような記事がざまあみやがれ(DAYS JAPAN 9月号)にあった。
12自治体へのアンケート。
ヨウ素剤を配布して服用を指示したのは1つだけ、国や県からの指示がないまま判断できずに配布せず。
原子力安全委員会は問い合わせに対して、3月19日、20日、23日の助言に見られるように「ヨウ素剤は二度目の服用が必要になる前に避難させる」ことを勧めている。さらに、3月25日には避難区域の見直しをも勧める。(避難区域指定3月12日20km、15日30km)
なんだか原子力安全委員会の助言も後手後手みたいですけど・・・
とにかく、配られていたとしても必要とする人に対してほんの一部だったことが窺われ、それはあの1150人のホールボディカウンタの内部被曝検査で45%の子供が被爆していたというデータのにも現れる。
私が思うにはこの1150人はヨウ素剤の服用をしたこどもたちだったのだろう。そして、その服用のタイミングなどによって甲状腺被曝の度合いが違ったのだ。
そして、この検査を受けていない数十万人の子どもたちのほとんどがヨウ素剤を配布すらされずに被曝しているだろう。その後どの程度の検査をしているのだろうか。全員の精密検査をしているのか。
しっかりと検査をすれば甲状腺被曝等価線量100ミリシーベルトを超えるこどもがかなり見つかるのではないだろうか。
※ 事故の4年前の暢気な受け答え「原子力災害時、医師の指示のもと・・・」
医師が全員に指示する余裕があるわけ無いだろ!
※ 3年を目途に18歳以下の全員について甲状腺超音波検査を予定(PDF)しているらしい。
2011年10月頃から検査(PDF)は始まるらしい。(放射性ヨウ素131の放射線はもう100万分の1ですけど)
福島県ホームページ
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます