NHKの気象情報についての疑問）

　きのうの午後、私は都心に出掛けなくてはならない用事を持っていた。だから非常に台風が心配だった。民放はどこも娯楽番組しか放送していないからNHKに頼るしか無い。しかしNHKの情報は東京で見ているのに、もっぱら関西の奈良と和歌山の土砂ダムの事ばかりなのだ。そして浜松に上陸したとの速報が流れ、今度はそちらに目が向く。
　けれども、その映像はどうも無人カメラの映像らしい。民放のように、リポーターが現地に居ると言うのではないようだ。危険な場所にリポーターが行くのが無条件で良いとは思わないが、NHKは手抜きにしか見えない。そして繰り返し流れる情報は、ひどいのは二時間も前の物である。
　見ている私は、これからの首都圏の情報が欲しいのに、それはまるで無い。時々、レーダーでの映像が映って、何時にはどこに中心がある、とは分かるのだが、それはさっと映って、さっと消えてしまう。こちらが検討するいとまも無い。

　事件のニュースなら、後追いになる。それしか無い。しかし気象情報では何よりもこれからの事が大切ではないか。確かに土砂ダムは心配だ。しかし関西の土砂ダムを東京の人間が心配してもどうにもならない。そして、危険区域の人々は非難を完了している。もちろん、留守宅が心配なのは当然で、それは我々も同様だ。しかし地元に任せるしか無いではないか。
　そしてNHKでは頻繁に崖から水が流れる映像などが繰り返し出て来るのだが、どこの何の映像かの説明は一切無い。何か、そうした映像でごまかして時間を持たせているのではないか、と疑ってしまうような情況なのだ。

　ついでに言うが、避難勧告を受けている世帯数を言う時に、必ず人数も添える。確かに正確ではあるだろうが、見ているとほとんどが一世帯平均2.5人以下だったりしている。そしてそれは我々にとっては、今や常識のようなものだろう。何人に避難勧告が出されているのかよりも、何世帯に出されているのかの方が、ずっと情況が分かり易いのではないか。詳しいから良いのではなく、人数まで言われると、ついそちらに注意が向いて、世帯数の方がおろそかになったりもする。

電力会社の独占経営が日本のガンである

　原発を廃止して、自然エネルギーに転換しようとみんなが考えている。今の所、その占める割合は極端に少ないが、これからの問題だから何とか解決は出来るだろう。そして電力の「地産地消」に積極的に取り組んでいる所もある。
　電気は送電によって3割ものロスがあると言う。だから近くで発電して近くで使えばそのロスをゼロに近く出来るだろう。それが「地産地消」で、小規模な発電所を各地に作れば良い。更にはそうして作った電力を各電力会社が買い取れば良い。
　それなのに、電力会社は買い上げる上限を決めている。そして様々な重要な数値を公表しない。すべて自分達だけの権利と金儲けの手段を死守したいからである。

　水道は自治体の経営が多く、井戸もあれば、自然な湧水もある。選択肢は多様だ。ガスもプロパンガスがあるし、ガス会社も独占ではない。しかし電力会社だけは独占企業である。独占企業が世の中にどれほどの害悪を与えているかは、周知の事実である。
　どんなに輿論が騒いでも知らん顔を決め込んでいるその体質は変わる訳が無い。省庁ともしっかりと癒着しているから、体質改善など出来る訳も無い。
　従って、国営化するより方法が無い。国鉄や郵政は民営化した。それには色々な思惑も絡んでいて、一概に民営化が良かったとは言い切れないと私は思っているが、まあ、一応は開かれた会社になっているらしい。だから、それとは反対の道を歩む事になるのだが、今のままの独占企業では絶対に駄目だ。

　今、民間の省エネはかなり徹底的に行われている。そしてそれは人々に定着しつつある。結局は国民の我慢が省エネを支えている。それなのに、電力会社は一向に我慢をしようとはしていない。そんな商売があって良いものか。
　日本経済の根幹だからこそ、電力会社は国営であるべきだと思う。

3月11日、津波警報は役に立たなかった

　もちろん、すべて役に立たなかった、などと言うのではない。しかし一部の人々ははっきりと役に立たなかったと言っている。震災から6ヶ月経って、きのうはどのテレビも震災を振り返っての番組を放送していた。その内の一つが、上記のような人々の感想を伝えていた。役に立たなかった、のではなく、津波を馬鹿にしていた、のだと言う。
　その事に対しては私は同感する。なぜなら地震があり、テレビでは速報でそのテロップが流れる。そして津波警報が出される。しかし、NHKは大きな地震では即座に画面が切り替わり、震源地に近い港の光景などを延々と流しているが、津波はほとんど写された事が無い。何とものんびりとした光景なのである。だから見ている我々は、なあんだ、津波って言ったって、怖くはないんだ、と知らず知らずの内に思い込まされてしまう。
　津波はわずか50センチの高さでも人間を倒してしまうほどの力があると聞いてはいるのだが、実際にそれを体験もせず、見る事も無ければ、その怖さは全く分からないままに終わる。

　別に難癖を付けるつもりは毛頭無いが、常に何でもない港の光景を見せ続けられていれば、津波ってあんなもんなんだ、と思ってしまう。こうした普段からの警報の在り方が、咄嗟の時に間に合わない原因になっている恐れはある。私は常々、何であんな平和な光景を見せ続ける必要があるのか、と疑問に思っていたから、そう思うのだが。
　イソップの狼少年の話とは情況が違うが、何かとても似ているような気がする。

無駄な仕事を無くせば、復興資金は税金を上げずに済む

　原発が立地する周辺地域では電気料金の割引が行われているのを初めて知った。仕組みは国が地方自治体に給付金を交付する形である。つまりは税金である。自治体はその支払い業務（給付金の計算や住民達への現金振り込みなど）の実務を天下り法人に独占受注させていた。その団体は、財団法人電源地域振興センター。経済産業省OBが四代続けて理事長を務めていると言う。そしてこの団体は実務は実際にせずにすべて電力会社に丸投げしている。2010年度はそれで3800万円を得ている。しかしそれは決算額だから、あるいはもっとずっと多いのかも知れない。結局、実務は電力会社がすべてやるのだから、この団体は丸儲けである。そしてこれは氷山のほんの一角である。
　　
　こうしたまさに無駄遣いの典型のような「装置」が一体全国にどれほどあるのだろうか。そうした物をすべて積算すれば、税金の値上げなどせずに復興資金は賄えるだろう。文句を言えない庶民にみんな押し付けて、知らん顔を決め込んでいるのは、常に一握りの連中なのである。
　そう言えば、国会議員の定数是正はどうなってしまったのか。事業仕分けもどこかに消えてしまった観がある。

　事業仕分けでは蓮舫氏の「世界一じゃなきゃ駄目なんですか」が有名になったが、あの言葉は一部だけを取り出されて誤解された、と同氏は語っていたが、一部だけ取り出したって十分に意義のある言葉である。ほんのわずかの違いで世界一は世界二になってしまうのである。一位と二位が桁違いに違うのであれば、世界一を目指すのは当然だが、ほんのわずかの差に追い付こうと必死になって、莫大なカネを掛けるのは愚の骨頂だろう。
　確かにスーパーコンピューターは素晴らしいが、それがあったからと言って、あの津波の被害が防げた訳でもないだろうし、今回の台風の大きな被害が防げた訳でもない。もっと地道にやるべき事がたくさんある。震災の復興だって、原発の被害の回復だって、一向に出来てはいない。

　上を見る事は大切だが、足元を見る事はもっと大切だ。向上心がいくらあっても、足元の穴に落ちたのでは元も子も無い。今の日本は自分の足元を見なさ過ぎる。

車のちょっとした事故で、東京新聞の記事の意義を考える

　東京はJR有楽町駅の高架下を通行していたトレーラーが、荷台のコンテナを高架の柱にぶつけた。車体が傾いただけで済んだが、原因は高さの表示にあった。
　表示がどこにあるのかは東京新聞の記事では「高架付近」とだけあって、明確になっていないのだが、JRの表示は「制限高4.1メートル」。運転手は車の高さが4.1メートルなので通れると思った、と言っている。だからこのJRの表示を見た訳だ。でもそれで通れると思った、と言うのが私には納得とは行かない。
　「制限高4.1メートル」とは、4.1メートルは通れるのか通れないのか。通れるとするなら、高架下の空きは4.1メートル以上ある。通れないとするなら、高架下の空きは4.1メートル未満しか無い事になる。だから、車の高さが4.1メートルジャストなら、運転手は迷うはずだ。通れると考えても本当にこわごわと通るはずだ。それなら、ぶつかってもそのままで済む。車体が傾いたのだから、多分、こわごわとではなかったのだろう。

　そして警視庁による表示は「高さ制限四メートルを示す交通標識の〈4.0〉である」と新聞は書いている。この標識を見ていたなら、運転手は通れないと分かっただろう。この二つの表示の一体どちらがより見易かったのだろうか。もっとも、どちらも「4.0メートル」だったとして、もしも車の高さ4.0メートルジャストだった場合に、運転手は通れると判断するのか通れないと判断するのかは分からないのだが。

　そしてJRと警視庁は二つの表示が違っている事に気が付いているべきで、きちんとその対策を取っているべきではなかろうか。問題はもう一つある。JR東日本は次のように言っていると言う。

　「表示は高架の高さを表したもので、通行可能なわけではない」
　道路に架かる高架に、何の理由があって、高架の高さを表示する必要があるのか。表示するからには通行可能な高さに決まっているではないか。こんな言い訳が堂々と通るらしく、新聞は何の批判もしていない。

　同紙は記事本体と同じくらいの大きさの車体が傾いた写真を載せている。それで情況は良く分かる。そして見出しは4本。
　有楽町駅高架にトレーラーごつん
　制限高JR4.1メートル
　交通標識は「4.0」
　運転手「通れると思った」

　写真と以上の見出しで情況は分かる。分かるが、ただそれだけだ。それで終わるなら、単に面白おかしい話にしかならない。特に「トレーラーごつん」の表現には面白おかしさしか私には感じられない。私が感じたような納得の行かない事にはまるで関心が無いようだ。

新エネルギーの占める割合はわずか1％だと言う

　廃材を燃やす事などによるバイオマスを始め、風力、太陽光、地熱による新エネルギーだが、その割合は何と全エネルギーの1.1％に過ぎないのだそうだ。電力会社10社の推計では、様々な火力が61.7％、水力が8.1％、原子力が29.2％である。
　わずか1％に過ぎないのだから、政府はその内訳を把握していなかったと言う。しかし原子力に頼る事が出来ない事は明々白々の事実になっている。それでもまだ原子力に未練たらたらの連中は少なくない。原子力が3割も占めている現状を見させられれば、そう思うのも無理は無いとも言えるのだが、それでは過去に足踏みしてしまう。
　3割も占めているのだから、背に腹は代えられない、と考えるのではなく、もっと大胆な省エネを考えるべきだろう。エネルギーが不足するから海外脱出だ、とか製造を縮小するのだ、などと短絡的に考えていては何事も進まない。大胆な省エネを実行するにはそれこそ大胆な発想の転換が必要になる。本当に無駄な電力を使っているなあと、つくづく思う物は身近に幾らでもあるではないか。
　もちろん、そうした無駄な物を牛耳っているのがテレビだったり、有力産業だったりもするから、簡単には行かない。彼等は自分達の儲けを削ってまでやろうなどとは毛頭考えもしない。

　新エネルギーは冒頭に挙げたように、四つもの選択肢があるのだから、それぞれを真剣になって伸ばそうとすれば、全体での1％との数字はこれからの努力次第で十分伸びるはずだ。そうした事にこそ日本の技術力を生かすべきではないか。テレビの進化やケイタイの進化なんかよりもっとずっと大切な進化させるべき物がたくさんある。
　そうした事をどんどん提言して、実行に移す力を与えるのがマスメディアの任務だろう。バラエティーや目の前の事件にばかり食い付いていては任務を果たせない。

東京新聞のコラム「筆洗」がいい事を書いている

　〈「イロシマハ、ナツノキゴカ」と問ふサラに冬には詠まぬ我を恥ぢたり〉
　サラとは日本の事を勉強しているフランス女性だ。フランス人はHの発音が出来ない。その昔、シャンソン歌手のイベット・ジローが日本語で歌った歌は「春の日」が「アルノイ」になっていた。ただ、上記の「イロシマハ」の表記は正しくはないと私は思う。これは「イロシマワ」でないと、「ハ」の発音が出来た事になってしまう。
　サラは広島の事を原爆忌にならないと思い出さない日本人を皮肉っている。日本人はとかく諸事万端に忘れっぽい。どんなに苦しかった事でも簡単に忘れてしまう。私のようには執念深くはない。でも私は自分に不利な事でもきちんと覚えている。執念深い訳ではない。単に物覚えが良いだけの話である。しかしそうではない人の方が圧倒的に多い。自分に有利な事だけを覚えているのである。不利な事はすべて忘れている。あるいは自分に不利な事を有利なように勝手に解釈して、それだけを覚えているのである。私は実際にそうした人間によって大いに迷惑を蒙っている。
　そうした日本人の身勝手さがあるから、原爆の被害も忘れているのだろう。しかし今年は情況が違う。福島の原発事故で、嫌でも原爆の恐ろしさを思い出している。ただ、能天気な人が相変わらず存在していて、原爆と原子力の平和的利用とは大いに違うと考えている。それは確かに違う。しかし一歩間違えれば原理は同じなのだから、同じような恐ろしい結果になる。その一歩間違えないとの保証は完全ではないのだ。それを現在目の当たりにしているのにも拘らず、相変わらず目の覚めない人々が存在している。

　先日、大宅映子氏がテレビで電力が不足して構わないのか、と言うような発言をしていた。がっかりした。電力が不足して良いとは誰も思っていない。しかし平和で安全な日本を守るには電力が不足しても原子力発電に頼らないで済むようにしなければならないのである。それは今までの日本のやり方、我々の生き方を根本から変える事を意味している。だから、健全なマスコミは我々の生き方を考え直そう、と言っている。
　「イロシマ」を夏の季語にしてはならないのである。

人でなしの佐賀県知事はほんの一例に過ぎない

　玄海原発の再稼働容認の意見を経済界からもっと出すべきだ、と言って佐賀県知事が九州電力に働き掛けていた。これが「やらせメール」に繋がった。本人は軽率だったと反省しているらしいが、軽卒だったで済む問題か。こんな重大な事を「軽率に」やってしまうのは本人の性格が異常だからである。そんな異常人間が県知事をやっている。信じられない。本ブログのタイトルは「人でなしの佐賀県知事」だが、「人でなし」はとても良い言葉だと思っている。「ろくでなし」と違って非常に分かり易い。「人ではない」なのだ。外見は人間だが、人間ではない物、の意味である。『新明解国語辞典』は「人間でありながら、恩義や人情の分からない人」と説明しているが、恩義や人情だけじゃない。なんにも分からない人間である。『岩波国語辞典』も「人情・恩義をわきまえない」と言っているが、「人間とも思えない」とまで言う。同意語は「人」である。

　原発のすぐ目の前は長崎県だ。その長崎県は再稼働に反対している。この佐賀県知事には人の幸せなどどうでも良いのである。自分の佐賀県が原発で潤えばそれで良いのである。それだって、佐賀県民の事を考えているのではない。自分の県知事としての権力のためである。それもすべてカネに繋がっている。
　カネと言えば、電力会社は会社としては自民党に献金をしていて、労組としては民主党に献金をしていると言う。政権がどっちに転んでも電力会社としての利権は守られる仕組みを長年の間転がして来たのである。労使揃ってと言う所が本当に恐ろしい。電力量を計測して使用料金の通知を置いて行く女性社員、恐らくはパートなのだろうが、そうした人達は薄氷を踏むような気持で働いているに違いない。我々が直接に文句を言えるのは彼女達しか居ないのである。
　
　こうして、日本の実態がとんどん明らかにされて行く。実態は実体である。現在の情況がそのまま現在の日本の素性である。もちろん、これは権力に関係を持てる層と持てない層とでは明らかに違う。素性の悪さは権力に関係の持てる層での事である。我々、権力に関係の無い人間はもっとずっと素直で正直で健全で恩義や人情も分かる人間である。そう、我々は決して「人でなし」ではないのである。権力と関係の持てる層はすべて「人でなし」だと思うべきだろう。そのように日本の社会の仕組みが出来上がってしまっている。
　本当はそれをぶち壊す役目が野党だった民主党政権の義務だったはずである。

福島県産の肉牛の出荷がすべて停止された

　どこかの畜産農家は、餌の稲わらは去年の物だったはずなのに、と言っていた。現在、含まれている放射性物質の量を計っているが、福島原発の事故以前ではどうだったのだろうか。その結果を我々は知らされていない。事故以前は、どこも熱心に計ってなどいなかったのではないか。
　静岡県の茶葉からも放射性物質が測量されているが、あそこには原発が存在している。そこから漏れている恐れは絶対に無いのだろうか。つまり、福島県産の農作物にしても、以前から放射性物質が少しずつ漏れていたとは考えられないのだろうか。
　もっとも、そのような事を今更言っても始まらないが。

　そして一方では安全性が確かめられれば原発はオーケーだ、との考え方が根強くある。その安全性とは自然災害に対する安全性ではあろうが、そればかりではなく、普段の時の安全性もきちんと考えられるべきだろう。つまり、常に附近はもとより、広範囲に放射性物質の量を測定している必要がある。
　節電すれば、日本の産業は育たなくなるとの考え方があるが、それは一理あるが、それでは国外に生産拠点を移している企業を認める事は理屈に合わなくなる。安さを理由に拠点を海外に移しているのだが、原子力発電をしてまでも国内での生産を考えるなら、是非とも国外の生産を国内に移させるべきではなかろうか。
　企業の利益と国全体の安全とどちらが優先すると考えているのだろうか。

福島原発が緊急宣言解除で違法になる、と言うのだが

　事故を起こしている福島第一原発は現在、三つの点で違法状態になっているのだそうだ。
1　保守点検をしているか（電気事業法）→放射線量が高く、点検が困難。
2　保安規定を守っているか（原子炉等規制法）→非常用発電機が損傷したまま。
3　「原発」と認定できるか（電気事業法・原子炉等規制法）→損傷や改造が多発している。

　違法状態が許されているのは緊急事態宣言が発令されて、事故収拾が第一とされているからである。従って、事故の収拾にめどがついて、緊急事態宣言が解除されれば、原発の存在その物が違法になる。
　こうした理屈はよく分かる。誰もがあの惨状を見て、原発がまもとではない事を知っている。あれはもう粗大ゴミ以外の何者でもないのだが、簡単に廃棄出来ないから困っている。
　そしてこうしたニュースを伝える今朝の東京新聞は、この記事の最後に恐ろしい事を書いている。

　経済産業省原子力安全・保安院はこの事態に対応するチームを組織し、国会審議の不要な省令改正で対応し、第一原発を法律の枠内に収まるよう検討している。

　これって、上に挙げた三つの違法状態をそのまま認めると言う事ではないのか。電気事業法と原子炉等規制法を骨抜きにすると言う事ではないのか。私にはそれ以外の読み方が出来ない。

　記事の見出しは「緊急宣言解除で違法に」「点検や安全設備　法的規準から逸脱」である。そして、上記の三つの問題点を表組にして分かり易く見せている。記事の9割ほどがこの見出しと表組に添った内容になっている。それなのに、それを完全に否定するような事が、ごく当然であるかのように淡々と書かれている。
　どなたか、この記事の読み方を教えて下さいませんか。