公契約条例制定推進会議

　
連合長野が各種団体・議員等に呼び掛けて「長野県公契約条例制定推進会議」を開催し、出席しました。弁護士会、社会保険労務士会、行政書士会、印刷工業組合などです。このほか呼びかけとしては経済4団体や建設業協会などへも呼びかけましたが、今回は出席はありませんでした。講演は、多摩市をはじめ川崎市、相模原市の公契約条例制定に関わってきた古川景一弁護士です。古川さんからは、そもそも公契約条例は、フランスでは品質を確保するためにできたことや、アメリカでは健全な企業を育てるためにつくられた法律であることが紹介されました。また、パネルディスカッションで、県建設労連宮川書記長から、このままでは技術者を育て確保できない現状の改善のためにも公契約条例が必要なことが訴えられました。私からは、ひとり親かたの手間請けなど、偽装請負があることや、予定価格が低いという指摘がされていること、さらには設計労務単価が引き上げられ実態賃金に反映させるためにも公契約条例が必要なことを問題提起させていただきました。

関東管区広域緊急援助隊総合訓練

　
11月19日、平成25年度関東管区広域緊急援助隊総合訓練が、松本市内信州スカイパークで行われました。地元県議として総務警察委員会の皆さんと共に視察いたしました。想定は、松本市今井地区で土石流が発生しヘリコプターによる情報収集と映像電送訓練、地上でのバイクによる情報収集訓練です。続いて、手信号交通規制訓練です。長野県警のほか、神奈川、栃木、新潟、群馬、静岡、山梨、茨城、埼玉のそれぞれの県警の総合訓練です。

　
関東管区広域緊急援助隊総合訓練。東日本大震災の経験から重機による初期活動が重要なことから、県建設業協会、JAFなどが県警と協力し、緊急交通路確保訓練、続いて埋没車両からの救助訓練は、自衛隊と信州大学附属病院、相澤病院のDMATとの訓練です。 中洲からの救助訓練、中高層建物からの救助訓練。 長野県警ヘリコプターやまびこによる救助訓練。