２００８年を振り返って

　２００８年は様々な課題で、「地域でどう生きていくのか」ということが、課題となった年であった。
　０７年末長野県でも中核的なアルピコグループの会社再建問題は、社民党としても全力で取り組んできた。特に、公共交通と雇用をどう守るのかは、長野・松本・諏訪において県労組会議などとともに対策会議を設置し市民の集いを開催してきた。どこの会場も予想を上回る参加者で、少子高齢社会が続く中で交通弱者の足を守ることを中心に議論がされた。加えて新たな視点として「マイカー社会の弊害」として環境問題やこれからの街づくりということも提起された。そして、行政と会社、市民が一緒に取り組むべき問題であることが確認された。会社の廃止路線の提案に対して、長野・松本においては必要最低限の本数を自治体が補助をして維持をすることになった。松本や茅野では新たな交通システムの模索も始まった。「乗って便利な公共交通」をいかにつくるのか、「環境問題や街づくり」について、市民参加でどう議論を積み上げていくのか、課題は多い。
　二つ目の課題は、地域の産科医療の崩壊をどう食い止めるのかについても多くの議論がされた。社民党は「産声の聞こえる街づくりプロジェクトチーム」を立ち上げ、全国各地で、ギリギリのところで踏ん張っている医師や助産師、そしてお母さんたちの声を聞き続けてきた。長野県内でも、飯田・下伊那地域、上田小県地域に福島党首や阿部政審会長が入り、シンポジウムや現地調査を行った。研修医制度の問題、産科医の訴訟の問題、医師と助産師の連携の問題などが議論された。お母さんたちも必死だった。「できるだけ、自然な形で自分の地域で産みたい」という切なる願いが後押しした。松本や飯田では共通カルテづくりによる診療の分散化の試みが始まった。飯田市立病院では助産師外来も始まった。上田でも産院を残すとともに、院内助産所の設置が検討されている。しかし、現状は厳しいままである。依然として、里帰り出産は制限されるし、病院まで出産のために遠い所では１時間以上かかる地域もある。やはり、行政と病院・診療所、そして市民の積み重ねた議論が必要だ。
　三つめは、食べる方の食の問題だ。中国産の餃子に農薬が付着していた問題をはじめ、これまでにも賞味期限切れの食材の使い回しなど、食に対する不安が大きくなった年でもあった。WTOの議論など世界的な貿易についての議論もあるが、「目に見えるところで生産し、加工されたものを口にする」地域農業の再生を柱にした議論が必要だ。そのためには、地域で生産者・流通業者・行政・農協・消費者が一緒に議論をする場所をつくる必要がある。
　四つ目は、仕事の方の職の不安である。米国発金融不安は世界同時株安となり、日本国内では生産の縮小に伴う派遣労働者などの首切りが横行している。経済がグローバル化する中で、国際競争力をつけるためという理由で派遣労働法の規制緩和をはじめとした企業支援法がつくられてきた。一方で海外に工場を移し、国内生産を縮小してきた企業も多い。今日、何よりも緊急的に住む場所と職を確保しなければならない。これを地域の課題とするには無理があるかもしれないが、緊急避難的な処置として始めている自治体もある。派遣労働者であっても企業が簡単に首を切ることができない制度が必要である。経済はグローバルでも私たちの生活は常にローカルである。地域で生きていくことのできる最低限のセーフティネットをどうつくりあげるのか、これまた企業・自治体・労働者が同じ土俵で議論ができるようにしなければならない。
　このほかにも、郵政民営化による地域金融機関の減少、地方交付税の削減による小規模自治体の経営の悪化などもあげられる。いずれも緊急的な課題であると同時に、当然にも政治の課題である。小泉構造改革が余りにも性急に国民的な丁寧な議論の積み上げもなく行ってきた結果であり政権与党の責任は大きい。と同時に政治を官僚や国会議員に任せきりにしてきた私たちにも責任はないのか。自らが政治に参加し、参加する仕組みづくりも含めて、責任を持つことが必要だ。政治を大きく変えなければならない。変えるのは国民であり、私たちもまた変わらなければならない。

暮れのごあいさつ

　暮れのご挨拶で、上水内を回る。例年に比べこれまで雪も少なかったが、今日は大雪。いよいよ冬本番。

いくつかの話

　先週までは「選挙はいつになるのか、麻生さんがあの調子ですから」と言えば、相手もプッと吹き出して「ほんとにねー」だった。今週からは、冗談は言えなくなった。「若い人たちに仕事がないなんて、どうなってるの」「派遣先の首切りで、これからどうするか」「銀行へ融資の相談に行ったがだめだった」「零細企業は首も切れない」・・・、無策な国政に対しても「みんな辞めてしまえ」「誰も信用できない」「自民も民主も何やっているのか、本気で国民の生活を守る気があるのか」・・・、企業に対しても「儲かっているのに首切りか、ひどいじゃないか」「社会的責任を果たせ」「首を切らせるな」・・・
　極めて、緊迫した空気が流れ始めている。　企業に「首を切るな、株主利益や役員報酬をカットして雇用を守れ」の声を大きくしよう！　

来年は丑年

　来年は丑年で、「牛に乗った写真を撮ってこい」という事務所の命により、地元の酪農家の畜舎に向かう。畜舎から牛を出してもらうも、興奮して突然走りだし言うことをきかない。体重８００キロ以上もある牛が、私の方へ向かって走ってきたときには、正直怖かった。２０分後、ようやく落ち着いて、やっと撮った写真がこれだ。

内部留保３３兆円でも首切り

信濃毎日新聞１２月２４日「大手製造業、株主重視で人員削減　内部留保、空前の３３兆円」
　大量の人員削減を進めるトヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業１６社で、利益から配当金などを引いた２００８年９月末の内部留保合計額が、景気回復前の０２年３月期末から倍増し空前の約３３兆６０００億円に達したことが２３日、共同通信社の集計で明らかになった。
　過去の好景気による利益が、人件費に回らず巨額余資として企業内部に積み上がった格好。０８年４月以降に判明した各社の人員削減合計数は約４万人に上るが世界的な景気後退に直面する企業は財務基盤の強化を優先、人員削減を中心とするリストラは今後も加速する見通し。
　０８年度の純利益減少は必至の情勢だが配当水準を維持、増やす方針の企業が目立ち株主重視の姿勢も鮮明だ。
　派遣社員などで組織する労働組合は「労働者への還元が不十分なまま利益をため込んだ上、業績が不透明になった途端、安易に人減らしに頼っている」と批判している。
　集計によると内部留保の合計は０１年度末の約１７兆円から０８年９月末に９８％も増加。この間に米国の金融資本主義が広がり「株主重視」の経営を求める風潮が日本でも強まった。増配や自社株買いなどで市場での評価を高める経営手法がもてはやされた。

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　あまりにも企業側の論理だけがまかり通っていすぎる。会社の利益は、労働者がつくりだしたものに他ならない。当の労働者は正社員から派遣や契約などの非正規労働者に置き換え、大企業は史上空前の利益を上げ続けてきた。地場の中小零細企業では、こうはいかない。大企業の下請け企業は、親会社から単価の切り下げと納期の短縮を求められ、そこで働く労働者の賃金を切り下げ、長時間労働で何とか会社を維持してきた。
　「企業の社会的責任」という言葉があるが、言葉だけで余りにも寒々しい。こんな企業の言うことだけを聞いて、派遣労働法の規制緩和を行ってきた政治の責任もまた問われなければならない。

青少年の育成について

今、アメリカ発の金融不安から世界的な景気悪化となり、日本においては、派遣労働者など非正規労働者を中心に大量の首切りが行われる、新規採用者の内定も取り消されるなど雇用の問題が大きくなっています。
２０代の青年の半分が非正規労働者と言われています。これから先、結婚して、子どもを産み育てるという人間としての当たり前の生活ができないような事態に、子どもたちや青年の未来に責任を持つ立場で、今、政治を変えなければ、この日本はもたないのではないかと思っています。
なぜならば、経済の根幹を支える労働者の３分の１、実に１８９０万人が非正規労働者では、医療も年金も財政も制度的に支えられるわけがなく、ましてや今回のように景気が悪くなれば真っ先に首を切られて、住む所を追い出され、失業保険も出ないような、こんな社会に青年が希望を持てるわけがありません。
　少なくとも、努力すれば報われる社会にしなければなりません。そのために、私たち大人が「今のままではダメだから変えるんだ」「政治を変えることができる」「社会を変えることができる」というメッセージを発信し、具体的に今度の総選挙を通じて変えていくことが必要です。そのことが親の背中を見て子どもは育つと言いますが、子どもたちや青年に未来を感じさせることができると私は思います。＜公開討論会の発言から＞

野党３党共同提出「緊急雇用対策関連４法案」

大沢逸山先生の日展１０回入選祝賀会

同郷で保育園・小学校・中学校と同期であった大沢逸山先生（一仁）の日展入選１０回をお祝いをする祝賀会が開催され出席。懐かしい旧友も多く参加しました。

公開討論会

現職の下条みつ氏が参加しなかったのは誠に残念でしたが、有意義な時間を過ごさせていただき、主催した皆さん、暮れのお忙しい中お集まりいただいた皆さんに感謝を申し上げます。

信濃日光=若澤寺

かつて善光寺と同じように全国から参拝客で賑わったお寺が波田町にあった。

１２月１９日２区公開討論会

青年の有志の皆さんで、２区公開討論会が開催されます。
日時　１２月１９日（金）１９：００
場所　堀金公民館
第１回テーマ「少子化と青少年健全育成」
質問１（回答時間２分＝１２０秒）
今回のテーマ（少子化と青少年育成）に関して、個人的に思うこと、候補予定個人の考え方（捉え方）を、話してください（皆さんに伝えてください）。
質問２（回答時間３分）
近年、出生率の低下が叫ばれています。晩婚化などの現在の結婚事情や、子育て支援などの不足、子育てできるほどの余裕がない、などが主な理由として挙げられると思われます。一概に出生率を上げれば万事解決とは言えませんが、社会の一番の基礎であるヒトの創出として、どうすれば出生率が上がると思われますか？
質問３（回答時間３分）
出生率の低下により、日本の人口は将来的に減少すると言われています。また、少子化による、労働力低下も危惧される点です。即座に出生率が上がることがないと思われますが、そうした、これからくるであろう少子化社会に対して、どのような政策、取り組みを行っていきますか？
質問４（回答時間３分）
今回出席されている候補予定者の皆さんは５０才前後ということで、同じ時代を生きてきた年代であると言えます。ご自身の頃と比べていただいてもよろしいですが、最近の若者、青少年にどのような印象をお持ちですか？
また、近年増加傾向にある若者による犯罪や、最近ニュースで取り上げられた学生の薬物汚染などに対し、どのような考えをお持ちですか？
質問５（回答時間３分
たとえば、前の設問で言ったような犯罪行為に手を染めてしまう若者や、近頃の不景気により仕事に就けないというような若者に対して、どのような政策、取り組みをしますか？
質問６（回答時間３分）
今の青少年（概ね２５歳以下）と呼ばれる世代は、戦後最も裕福な子ども時代を送ってきたとも言われます。人格形成の大事な幼い頃から、ゲームやテレビ、パソコンや携帯電話があり、それが原因による社会問題などに発展したりもしています。ズバリ！今の若者・青少年には、何が欠けていると思いますか？また、何が必要だと思いますか？

皆さんは、どう思いますか？コメントください。