20250428 【コラム】「沖縄屈辱の日」に寄せて

私が社民党長野県連合の幹事長に就任したのは2004年の3月の定期大会であった。幹事長として新たな運動を提起していきたいということで、当時衆議院議員であった照屋寛徳さんに毎月1回各支部連合に計５回講演に入ってもらった。照屋寛徳さんは、沖縄の弁護士出身で弁護士時代の著書を読むと人情派の弁護士であったことがわかる。最初に長野で行き会ったのは1998年の参議院選挙で長野県に応援に来ていただき若者とのバトルトークに参加してもらった時だ。その後、脳梗塞を患ったがリハビリに励みながら参議院から衆議院に戦いの場を移していた。

　弁護士だからということもないが、以前は立て板に水を流すような弁舌流暢でウィットにとんだ話しぶりだった。脳梗塞を患って以降は、しゃべり方はゆっくりにはなったが、噛んで含めるような説得力ある話し方に変わっていた。冗談を交えながらの聴衆を引っ張り込む力があった。

　その照屋寛徳さんは「沖縄は三度本土の捨て石となった」と語った。一度は1945年太平洋戦争で国体護持のために唯一地上戦が戦われたこと。二度目は1952年サンフランシスコ講和条約で本土は独立を果たしたが沖縄は米軍政下に置かれたままだったこと。三度目は1972年沖縄が本土復帰を果たしたが米軍は存置され74％の米軍が沖縄に駐留したままだったことを指している。

　今年は昭和100年、戦後80年の節目の年だ。4月6日には社民党福島みずほ党首などが、松代大本営、登戸研究所、満蒙開拓平和祈念館を訪れた。松代大本営は1944年11月に工事が始まった。本土決戦に備え天皇をはじめ政府や軍部の中枢を松代に移転する計画であった。1945年4月1日米軍により沖縄本土への艦砲射撃が始まった。まさに大本営建設の時間稼ぎのための捨て石とされたのである。

以前照屋寛徳さんを松代大本営に案内したことがある。「大本営地下壕と沖縄のガマはつながっていると直感的に感じた」と述べていたことを思い出す。現在、日本はアメリカの要求のままに辺野古に新しい基地をつくり、南西諸島に自衛隊のミサイル基地をつくり続けている。３月２５日に米軍のオスプレイが松本空港に轟音とともに降り立ったが、日常的に９０ホーンを超える轟音の中で暮らし続けさせているのは誰か。それは無関心を装って沖縄に米軍基地を押し付けている私たち本土の人間ではないのか。沖縄を４度目の捨て石にさせないために声を上げるのは私たちだ。

20250428 【コラム】入山辺「宮海道堰堤」国の登録有形文化財に指定

入山辺厩所にある「宮海道堰堤」が昨年１２月「旧犬飼呉服店店舗兼主屋」「旧犬飼呉服店土蔵」「旧横内医院」とともに、国の登録有形文化財に指定された。「宮海道堰堤」は昭和１４（１９３９）年に長野県が砂防堰堤として建設したもので国内初のアーチ式砂防堰堤となる。建設から８０年が経過した現在もその機能を果たし続けており、文化庁からも「近代砂防が大きく発展する時代を象徴する歴史的な建造物といえる」と評価されている。▼「宮海道堰堤の直下にがけ崩れの岩が堆積していて危ないのではないか」と、地元住民の方から投書があり、地元の皆さんと、松本建設事務所の関係者で現地調査を行った。調査を行った県の関係者から、「がけ崩れについては、当面流下断面は確保されているが、倒木が下流に押し流されて詰まる可能性があるので、倒木の撤去について検討する」「宮海道遺跡を多くの方に見てもらうために遊歩道の整備を行いたい」というお話だった。▼「宮海道堰堤」によく似た堰堤が松本市内田地区に明治時代につくられた「フランス式階段工」がある。明治の殖産興業の掛け声とともに木材が切り出され、一時はげ山となった場所だ。そこへ明治２９年三陸地震が襲い土石流は笹賀まで達したという記録が残っている。そこで、政府の直轄事業で石積みによる階段工をはじめとした土木施設が牛臥川上流域につくられた。入山辺の「宮海道堰堤」はそれと同様の設計施行に見える。▼また、「なぜ、宮街道ではなく宮海道と、『海の道』と言うのだろうか？」長野県中央の地には、穂高神社をはじめ、ここ山辺のお祭りは「お船を曳く」お祭りだ。遠く渡来人が糸魚川を遡り、様々な文化を伝えたと言われている。その名残が「海道」という名に残っているのだろうか。２９日は地元の春祭りでお船を曳く。

20240315 今週のつぶやき

　

【今週のつぶやき】

アルピコ交通と長電バスの路線バスの廃止提案。これまで合併前の市町村も含めて、自治体を越える路線を国が支援をしてきた。乗客の数が少なければその補助も出ない制度だ。

加えて、運転手不足。運転手が足りないのは賃金が安いからだ。なぜ賃金が安いかと言えば、これは説明が長くなるが、これまで赤字の路線バスを支えてきたのは、収益があがる高速バスや貸切バスたった。その貸切バスの営業が、2000年に、それまでの知事の認可制から届出制となり雨後のタケノコのように増えた。長野県内では当時50社程度であったものが180社となった。競争が激しくなり、安くするためには長時間労働や賃金などのコストカットをせざるを得ない。そんな中で無理な運航による事故が多発した。そこで、運転手のハンドル時間に規制をかけたが、いったん緩んでしまったものは元に戻らない。逆に運転手が不足したが運転手の賃金などのコスト削減されたままだ。

追い討ちをかけたのがコロナだった。公共交通だから走らせろと国の指示、しかし客は乗らない。まさに路線バスは働く人の犠牲の上に成り立ってきた。

そんな職場に見切りをつけて辞めていくいく人が後をたたない状況だ。

だったらどうするか。地域公共交通を社会インフラとして動かすことだ。松本市は、路線バスを市営にして、指定管理者としてアルピコ交通が運行する形態に変えた。

税金を投入して運航を支えると同時に、「もっと便利なバスに」していくため、市民の声も聞くようにして、路線や時刻、バス停の位置などを協議する、そんな仕組みをつくった。

長野市も、そうした方向に舵を切る時に来ているということとではないだろうか。

20250303 今週のつぶやき

【今週のつぶやき】多文化共生ということ

人口減少社会になって、労働力が不足し社会の活力が失われていくことから、多文化共生を語る人が多い。果たしてそれは多文化共生といえるのであろうか。結局は、日本人でもなかなか定着しないような低賃金でストレスの強い職場に外国人労働者が求められてしまう。そもそも、そうしたケア労働の職場の改善こそが求められている▼もう一つの違和感は、中国や朝鮮半島から日本に渡り、あるいは戦時中に強制的に移住をさせられ、「在日」として生きてきた皆さんに対しても多文化共生と言っているのかということだ。日本は侵略戦争を行い、その戦争は負け戦となった。戦後は、欧米列強に比肩するほどの復興を遂げたが、大東亜の雄を目指す思想は生き残っていて、他のアジア諸国と共生していくという思想が薄いのではないかと思われる▼侵略をされ日本に移住し過酷な歴史を背負ってきた「在日」の皆さんの歴史と文化に目を向けることができずに、なぜ外国人労働者として訪れるアジアの人々との多文化共生を語ることができるのだろうかと自問する▼外国人による事件が報道されるたびに「外国人は怖い」と語る人も多い。「怖い」の陰にあるのは「知らない」ということがある。日本に暮らす外国人と意思疎通ができて、その外国人にも家族がいて人生があることを知ることができれば「怖い」は、氷塊していく。意思疎通のカギは言葉である。最近は、便利なＩＴ機器もあるし、多言語に対応するスマホのソフトも開発されている。今、目の前にいる何かに困っている外国人が何を聞こうとしているのか、「知る」ことを通じて、あるいは「知ろう」とすることから、多文化共生の途は始まるのだろう。

20250101 謹賀新年

新年のご挨拶

■新年あけましておめでとうございます

　昨年NHKの朝のドラマで、「虎に翼」が放映されていました。視聴率も高かったようです。私は朝の街頭宣伝をやっているので、なかなか見る機会がないのですが、たまたま最終週の前の週で男装の弁護士よねが尊属殺人を犯した美位子に話をするシーンが目に入りました。

　「お前の身に起きたことは、はらわたが煮えくり返るほどクソだ。クソが詰まってる。でも、それはお前の父親が、この世界が、法律がどうしようもなくクソなだけだ。お前がかわいそうなわけでも、不幸で弱いわけでも決してない。それだけはわかってくれ」と語ったところです。Facebookにあがっていたこの話を私も「いいね」してシェアしましたが、元のページは7523「いいね」、96シェアと話題になったことが伺われます。

　私が問題にしたかったことは、自民党の新自由主義的な経済政策は、すべてのものを市場経済に投げ込んだ結果、勝ったのは一握りの大企業と富裕層だけで、負け組は「自己責任」と言われてきました。挙句の果てに、その勝ち組の大企業から企業献金をいただいて、裏金政治をくりひろげ、大企業の言う通りの政治を行ってきましたから、まさに「クソ政治」です。

　若者が「いい大学に入れなかったのは自分の勉強が不足していたからだ」「いい企業に入れなかったのは自分が頑張らなかったからだ」「いま、職場で悩んでいるのは自分に能力がないからだ」って、「本当ですか！そもそも、学歴偏重社会を止めればいいし、給料がいい企業がいい企業とは限らないし、メンタルをやられる前に話してくれよ」と、よねが美位子に語ったように「あなたの責任ではないんだ。この社会が、この職場がクソなんだ」と誰かが声をかけられる社会にしていきたいと思います。

■福祉・医療・介護・教育・雇用・農林業・公共交通へ税金を

　お金があり、力がある企業は自らの力で生き残っていくでしょう。しかし、多くの労働者や中小零細企業は、生きていくために政治の力が必要です。福祉、介護、医療、教育、雇用、農林水産業、公共交通など、人間が生きていくためには赤字でもつぶすことのできない、つぶしてはならない分野があり、そこへの税金の投入を強化していくことが必要です。

　そして目指すべきは「持続可能な社会」です。化石燃料や原発から再生可能エネルギーへの大胆なシフト、食料・農業・農村の自給自足地域の拡大、学歴偏重社会からの脱却、自分の生まれ育った地域で尊厳をもって最期まで生きていくことのできる医療・介護・福祉の制度の充実、何度でも挑戦できる失業保険制度の拡充、最低賃金の大幅引き上げと週休３日制によるゆとり豊かさの創出、そして外交安保政策は、「有事」を生み出さない外交と多国間安全保障環境による安心と安全の創出を具体的な政策課題とします。

■若者が未来を感じられる社会に

　今の若者は、こんな息苦しい、生きづらい社会を誰も変えようとはしてくれないと政治や社会を見限っています。

　しかし、東京都知事選挙の石丸旋風、衆議院選挙における国民民主党の躍進、兵庫県知選挙におけるまさかの現職当選を支えたのは、この社会を見限ったはずの若者たちだと言われています。「今の息苦しさを解消してくれる人」を選択してSNS等により暴発的に支援の輪が広がりました。

　この若者たちに、新自由主義的な政策以外の選択肢を明瞭に示すことが求められています。人口減少社会で経済の成長は、グローバルサウスからの収奪と労働者からの更なる搾取からしか生まれません。東京大学准教授の斉藤浩平氏が述べている「脱成長経済」という視点に立って、新たな社会像を示し、その実現はまさに若者たちが自らの手で成し遂げなければならないことを私はお手伝いをしていきたいと考えています。

第５０回衆議院選挙を振り返って その２

今、衆議院選挙における市民と野党の共闘の状況について

　長野県においては、2016年の参議院選挙で2人区から1人区に変わったこともあり、野党候補の一本化に向けた様々な営みが行われてきた。その中心的な働きかけは現在の信州市民連合であるが、出発は新安保法制に反対する市民と野党の共闘であった。その後、2017年の衆院選では、民主党（民進党）の分裂があったが、2019年参議院選、2021年参議院補選、2021年衆院選、2022年参院選と様々な模索はありながらも候補者の一本化と選挙における共闘を実現してきた。

　今衆議院選挙においても、7月末信州市民連合からの立憲民主党、共産党、社民党に対する「候補者の一本化と当選に向けた共闘」の提案に対して、三党は努力することを口頭ではあるが約束した。

　立憲民主党の代表選挙、自民党の総裁選挙が終わり、衆議院解散のうわさが流れはじめた9月末、社民党から立憲民主党、共産党に呼びかけ候補者の一本化に向けた努力を要請した。この時点で、共産党は「1区、2区には自主的に候補者をたてない」こととしていたが、4区に立憲の党籍のある人が立候補を模索していたし、3区、5区は立憲と共産の候補者が並立していた。私からは具体的に、共産党に対しては「3区、5区の候補者をおろしてほしい」、立憲には「4区では候補者を立てないでほしい」と要請した。結果は、共産党は3区の候補者を自主的におろし、4区の立憲党籍のある人は比例に回った。残るは5区のみとなったが、ここは一本化することはできなかった。信州市民連合との約束である「候補者の一本化」がすべての選挙区でできなかったことは、一本化された選挙区における野党共闘を縮小させることになった。立憲代表に、私から「一本化された選挙区における共闘を行うため会わないか」打診をしたが、「全選挙区での一本化ができていない」ことを理由に実現しなかった。

　信州市民連合と社民党は、一本化した選挙区は推薦（社民党は支援）し、5区においては自主投票とした。これは、来夏の参議院選挙に向けた市民と野党の共闘の基盤を残したいからに他ならない。

　共産党は、1区2区においても選挙戦では「自主的支援」を打ち出し、共闘の体裁をかろうじて整えた。この国の政治を変える大きな流れをつくりだしていくことを改めて確認をしたい。

第５０回衆議院選挙を振り返って その１

政治は変わる！

　第５０回衆議院選挙の結果が出た。社民党は、持続可能な社会を目指して、「食と農業」「ジェンダー平等」「脱原発・気候変動対策」「脱成長・新自由主義経済政策からの脱却」などを訴えるとともに、日頃暮らしや仕事の中で感じている「不安」や「何とかしてほしい」という国民の思いをつなぎ、それを力として政治を変えていこうと訴えてきた。

　特に、北陸信越ブロック比例単独候補の堀井おさむさんは、５０年にわたる農業経験を礎に、「自給率アップに向け米を食べよう」「農業を守るため個別所得補償の復活」「子どもたちの命と健康を守るためオーガニック学校給食の実現」を訴えてきた。

　この衆議院選挙において、社民党の目指すべき社会像を、これまでより明確に訴えることができた。持続可能な社会をつくるためには、大企業優先の政治では到底できない。新自由主義の競争社会は一方の局に格差と貧困を生み出し、「孤立」と「自己責任」を生み出してきた。同時に、「利益のでないもの」を切り捨ててきたがゆえに、人間が生きていくために必要な社会的共有資本（コモン）の分野が広がってきた。ここで働くエッセンシャルワーカーの重みも次第に大きくなってきている。

　人口減少社会にあって、経済の成長を望むことは物理的に不可能だ。持続可能な社会とは、政治の力による経済への「規制」があってこそ可能になるのである。新自由主義の経済政策が人口減少社会をつくり、この国の持続可能性を奪ってきた、そのことに目を向ける時がきた。

20240914 来るべき衆議院選挙を戦う社民党の決意

　現在、自民党の総裁選挙及び立憲民主党の代表選挙が行われ、電波ジャック、マスコミジャックと言っていいほどの取り上げ方です。とりわけ自民党総裁選挙は、９人が立候補していますが、これは決選投票が行われる際、自分をいかに高く売るかという、自民党のコップの中の争いに終始し、日本の未来が語られていません。

　自民党が行ってきた1980年代中曽根臨調行革以来の新自由主義の政策は、国営企業を民間に売り払い、生産工場の海外拠点化、総額人件費の圧縮、雇用の流動化、医療福祉の切り下げなど、大企業の利益を確保するための政策でした。その大企業から献金を受けとり裏金を作り、この国の政治をゆがめてきたのです。そのつけは、大量のCO2を排出による異常気象の原因をつくりだし、結婚や出産を望む若者たちから希望を奪い、人口減少社会をつくりだしてきました。また、非正規雇用労働者を3分の１まで増やし、女性のジェンダーギャップは埋まらず、格差と貧困を拡大させてきたのも自民党の政治です。加えて、先進国の中でも異状に低い食料自給率に見られるように、国民の食料を海外に依存させてきた結果、ロシアのウクライナ侵攻で小麦が輸入できず今般の物価の高騰を招く原因となっています。

　大企業の海外進出に伴い、海外の利権を確保するため、憲法を無視した軍事法制化も着々と進められてきました。PKO法、周辺事態法、武力攻撃事態法などが90年代につくられ、日米ガイドラインの見直しに伴う日米軍事一体化、新安保法制による集団的自衛権の行使、安保三文書見直しによる、敵基地攻撃能力の保持、殺傷兵器の輸出、南西諸島におけるミサイル基地化など、戦争をする日本へひた走ってきたのが自民党政治であることを忘れてはなりません。

　同時に、新自由主義は競争に勝ったものだけが生き残れるのであり、競争に勝てなかったものは「自己責任」として放置されてきました。「自己責任」を放置してきた結果が、政治への関心を若者から奪い、選挙における投票率の低下をもたらし、結果として自民党政治を継続させてきたのです。

 

　１０月には新しい首相が選ばれ、最短で１０月１５日告示、１０月２７日投票で衆議院選挙が行われると言われています。

社民党は、今の若者の抱える悩みは、決して「自己責任」ではなく「社会や政治の責任」であること、「自己解決」ではなく「対話から希望」をつくりだすことで、若者の政治への関心と責任を共に生み出していきます。

人口減少社会の中で、消費は縮小し、これまで目指してきた「経済の成長」は物理的に困難です。社民党は「安心、安定、安全な経済」への転換を目指す、もう一つの道を提案します。

　具体的には、働く皆さんの「ゆとり」をつくりだすための週休三日制の導入、休日が増えたり残業代がなくても生活できる賃金の確保、そして働くもののための労働組合加入、組織化の促進を訴えます。

　この国に暮らす人々の食料はこの国で生産するため食料自給率を、当面50％を目指します。家族農業、兼業農業を支援して自給自足地域をつくり拡大します。消費者の皆さんとつながり、より安心、安全、環境にやさしい農業にしていくために、直売所、朝市、オーガニック市民農園、オーガニック学校給食を飛躍的に増やします。

　賃金などの女性の経済的差別を禁止、性別役割分業の解消、結婚・子育てによる就業差別を禁止し、職場復帰の際の研修を義務付けます。

　社民党は、すべての人が当たり前に生きることができる社会を目指し、人権と平和を守る国際社会の規範となるため憲法を変えさせず、憲法理念の実現に全力をあげるため、来る衆議院選挙を全力で戦い抜きます。

 

２０２４年９月１４日

社民党長野県連合常任幹事会

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