２０２３年１２月２６日
長野県知事 阿部守一様
長野県議会 改革信州
代表 小林東一郎
都市間交通における県の関与を強めることの緊急要望
日頃、県民福祉の向上にご尽力いただいていますことに敬意と感謝を申し上げます。
さて、11月定例会でも課題となりました、来年4月から高速バス「長野－松本便」の廃止に続き、2024年4月の残業時間規制の強化、いわゆる2024年問題は交通運輸業界に大きな影響を及ぼします。県は、11月22日関係団体などと「物流2024年問題の克服に向けた共同宣言」を行い、対策が進められているところです。
交通業界においては、運転手不足は極めて深刻であり、2024年問題で8割の業者が路線減を検討しているといわれています。
長野県内においても、高速バス「長野－松本便」の廃止にとどまらない状況も考えられ、県民の足を守るため、県内都市間交通に本格的に県行政が関与する時代に入ってきたと認識すべきです。
つきましては、県が主体となった都市間交通バスの運行について、高速バス「長野－松本便」の存続も含めて、早急に検討をすることを強く要望します。
以上
12月25日（月）
7:30 第767回月曜の声
9:00 医者
13:00 国道143号会吉バイパス開通式
18:00 佐久総支部オルグ
12月26日（火）
7:00 追分スタンディング
9:00 医者
13:00 精神障がい者の福祉医療を実現する長野県民会議
14:35 県内都市間交通に係る緊急知事要望
19:00 歳末警戒
12月27日（水）
7:30 街角トーク＠渚
11:00 葬儀
12:30 家畜防疫対策室長レク
13:00 社民党企画会議
15:00 社民党県連合常任幹事会
12月28日（木）
10:00 白馬村土砂災害現場視察
13:00 挨拶回り
18:00 松本市職労旗納
12月29日（金）
7:30 街角トーク＠新村
9:00 挨拶まわり
18:00 地元後援会三役会議
12月30日（土）
9:00 挨拶まわり
12:15 弔問
12月31日（日）
9:00 挨拶まわり
母校である女鳥羽中学校でクラス担任でバスケット部の顧問であった小林健孜先生が亡くなったと、バスケ部の酒井和男君から電話があった。あらためて信濃毎日新聞の北信欄を見るとトップに掲載されていた。急に具合が悪くなったのだろうかと、篠ノ井布施五明のご自宅に電話をして奥様に事情をお聞きする。奥様が不在の12月16日土曜日に「心筋梗塞で倒れたのではないか」とのこと。慌てて、同級生やバスケ部の同期先輩の皆さんに連絡をとる。
葬儀は21日に行われたのだが、都合により前日の20日の午前中に弔問に行く。同じく同級生でバスケ部の仲間だった柳沢宗義君と一緒になる。7，8年前から心臓の難病を抱えていたとのこと。奥様が実家の伊那に出かけていて、夜まで連絡はとれていたが、朝電話をしても出ないので、ご近所の方に見に行ってもらったら倒れていたという。奥様はそばにいてやれなかったことを悔やまれていた。ご子息はお二人いる。どうか支えてあげてほしい。心よりお悔やみを申しあげます。
小林健孜先生は通称を”コバケン”という。健孜の”孜”は、なかなか難しい字でスマホでは出てこない。私は中学で３年間担任としてお世話になったが、小学校５年、６年の時にミニバスケットで、教わっていたことがある。まさかクラス担任になるとも思っていなかった。教科は国語だったと思う。思うといううのは、コバケンの思い出は授業の中にはない。学級運営やバスケ部の思い出の方が多い。特にバスケ部は、私たちの代の時に県大会で優勝しているのだからなおさらだ。そのたびに申しあげているが私は補欠だ。
女鳥羽中学校に来る前は南佐久郡の川上村小学校だったそうだ。奥様から聞いた。本人はバレーボールはやったことがあったが、女鳥羽に来て男子バスケットボール部の顧問となった。私の４つ上の先輩から指導を始めたが、最初から熱血漢で今なら大問題になるくらい厳しい先生であった。当時強かった鎌田中学の原先生や、近所の高校である美須々の五味先生、蟻ケ崎の茅野先生、県ヶ丘の山崎先生、深志の飯沼先生に教わりながら、次第に強くなっていった。県大会で優勝はしたが、信越大会で優勝を逃し全国大会に行けなかったことは、今さらながらに残念だった。
中学を卒業して高校三年生の時に、進路に悩み一度布施五明の自宅を訪れたことがある。相談した中身は覚えていないが、お宅を出て篠ノ井駅に向かう私に奥様が「遅れないように急ぎなさい」というポーズをとって外で見送ってくれたことを覚えている。
先生は、その後長野市の桜が丘中学などを経て校長となり、校長会の会長となった。退職後、長野県体育協会の専務理事もつとめた。私がはじめて選挙に出た2007年参議院選挙の時には、布施五明の隣組を案内してくれた。私が県議会議員にはじめて当選したときは、篠ノ井の公民館長をしていた。社民党の長野市議をつとめてきた宮崎一さんとともに、私の当選祝いをしてくれた。
最後に顔を見たのは、何年か前の参議院選挙で長野市のJAビルで行われた市民と野党の共闘による集会の時だったと思う。今年、先生のご親戚が浅間温泉の玉の湯に宿泊するということで、訪ねたが先生はお風呂に入っていて、私は次の時間が迫っていてお会いすることができなかった。そのとき、訪ねた酒井和男君や大沢一仁君が、「そろそろバスケ部のOB会をやろう」という話になったらしいが、結局実現できなかったことが一番悔やまれる。
重ねてお悔やみを申し上げ、”コバケン”の思い出をしたためておくことにします。
長野県農政部農業技術課が主催し、令和５年度野生鳥獣被害対策研修に係る現地下見及び集落住民向け研修会が開催され参加しました。自治体職員は３年に一度くらいの頻度で職場が変わるため、専門的な知見をもった人が育ちにくいきらいがあります。そこで、自治体職員向けの研修の一環として、加えて当該地域の鳥獣被害対策を進めるための研修が１２月１８日に行われます。その下見として、６月に現地調査を行った松本市梓川地区の上野集落と上丸田集落が研修を受け入れてくれ実現しました。
今回の研修は、長岡市にある鳥獣被害対策の支援をしている株式会社「うぃるこむ」の山本麻希社長と下見をし夜は研修を行いました。下見に先立ち、上野、上丸田の集落の現状と猿の被害の状況の聞き取りを行い、その後、雨が降り始め寒さの中現場の下見を行いました。上野集落は１０年ほど前に県の指導で電柵を張り、集落捕獲隊を組織し、定期的に見回りをするなど先進的な取り組みが行われています。隣接する上丸田では、販売農家が少なく、やはり１０年ほど前に環境整備は行いましたが、その後手がつかず、サルの群れが生息する地域となり、毎日のように猿の被害にあっています。
夜７時から上野・上丸田の住民の皆さん６０人ほどが参加して研修会が行われました。うぃるこむの山本社長から、「サル・イノシシの生態と被害対策」として９０分の講義が行われました。
12月18日長野県農業技術課の県内鳥獣被害対策の担当者を集めて研修会が開催された。地元の上丸田、上野集落からもそれぞれ３人が参加し、猿の被害の実情を話してもらいながら総勢４０人ほどで「集落環境調査」を行いました。
出発地の上丸田公民館の側にある神社の柱に明らかに動物のひっかき傷がありました。地元の方によれば「ハクビシン」ではないかとのことです。続いて、猿の被害が人家に及んでいる上丸田の集落内を調査。集落のあちこちに①カキやクリがある、②猿が潜みそうな竹藪がある、③追い払いができる若い人がいない、などの課題がありました。
続いて上野集落の環境調査です。上野では１０年ほど前に県も入って対策を行ってきた集落です。鳥獣被害対策協議会で鹿柵を張ったり罠をしかけたりしています。加えて集落捕獲隊を組織し鹿柵の点検や罠の点検を行い、かかっている場合は猟友会に連絡をしています。猿や熊の通り道となっている河川にも電気が通る鎖を張り巡らし、完璧に思える対策をしていますが、①神社・仏閣の大木をつかって侵入してくる、②一部竹藪を通じて侵入してくる箇所があり、それは廃棄された果樹をめがけてきている、③構造上、鹿柵の支柱を伝って侵入してくる箇所がある、ことなどが課題として見えてきました。
その後、五つの班に分かれ、地図上に猿の生息区域、往来をする場所、誘引しているカキやクリの位置、空き家などをマーキング。
次に、①集落の特徴について意見を出し合う、②何が問題か出し合う、③そのうち最も問題であることについて対策を出し合うという方法で話し合いを行いました。
ウィルコムの山本さんから「住民の方が、いかに自分事として取り組めるのかが大事。県は市を、市は住民を支援して、集落単位で対策を進めていくようにする」などのお話がありました。しかし、県は３年ごとに人事異動があり、市は担当者が一人か二人、集落は高齢化で、そう簡単にはいかない実情があります。今後、上丸田地区に、誰が支援をしながら、どんな対策を、誰が行っていくのかは、これからの課題です。
12月18日（月）
7:30 第766回月曜の声
10:00 鳥獣被害対策研修
19:00 第8回岡田地区情報交換会
12月19日（火）
7:00 追分スタンディング
7:40 岡田のスタンディング
毎週火曜日は、地元の美須々交差点。通称「追分」でスタンディング。そして、第３火曜日は「平和を守る岡田の会」のスタンディングの掛け持ちとなります。
11:35 見舞い
亡父の弟にあたる叔父が、病に伏す弟の見舞いに来る。お昼は駅前で、同窓生と一緒に昼食会でお蕎麦を食べる。病に伏す叔父がこの日病院から施設へ移り、直接顔を見ることができた。しゃべることはできないが、顔を見せると「わかるさ」という目つきをする。亡父の兄弟は１０人いて、亡父は３番目。すでに６人が亡くなっていて、最長老の五常の叔父さんを尋ねる。煮物が美味しいと言って食べる。
今回の話題の一つ、祖母と従妹になる人に吉野文六がいる。その吉野文六について佐藤優が「私が最も尊敬する外交官」として講談社から2014年に出版、その後文庫では表題を改め「戦時下の外交官」として上梓されている書物を紹介された。ご存じの方もいらっしゃると思うが、吉野文六は元外務省アメリカ局長であり、沖縄返還密約の存在を2006年2月に公に認めた人だ。父親は現麻績村の出身で吉野勝六といい、松本で弁護士をしていた。勝六の妹が五常の瀧澤に嫁ぎ、祖母をはじめとした5人の子どもを産んでいる。だから亡父兄弟は、吉野文六と、はとこの関係になる。勝六の妹と勝六の書生が結婚して、後に人権派といわれる弁護士になったのが大柳町の増田要次郎ということになる。本を買って、読んでみたい。
12月20日（水）
7:30 街角トーク＠白板交差点
最近、スマホスタンドを失くしていた。どこにあるのだろうかと考えあぐねていたが、白板の交差点の角に横たわっていた。白板の交差点は２０日前に街頭宣伝をやったところだ。風にあおられ、スマホスタンドが倒れて、スマホの画面にヒビが入った時だ。かなり慌てていたので、その時に忘れたのだろう。見つかってよかったが、よくぞ無事でいてくれたことと思う。
10:00 弔問
16:00 松本市職労退職者会幹事会
松本市職労退職者会では、年数回会員の皆様に総会の案内や、旅行の案内、新年の挨拶などを郵送していて、その際には、私や横内裕治松本市議の議会報告も入れてもらっている。作業終了後、忘年会となり、それぞれの方からいろいろなお話を聞く。一件、中林神社のバス停が雨が降ると水につかるという。横内市議と共有し、備忘録として記しておく。
12月21日（木）
7:30 街角トーク＠村井下町北交差点
13:30 長野県私学振興大会
15:00 母病院同行
16:30 長野県私学振興大会交流会
12月22日（金）
7:30 街角トーク＠村井交差点
16:00 児童センター卓球クラブ
18:00 社民党松本総支部常任幹事会
12月23日（土）
7:30 シルクの茶の間
14:00 叔母四十九
12月24日（日）
7:30 松本卓球連盟会長杯卓球大会
10:00 コリアン朝市
【中川】次に、鳥獣被害対策と松枯れ対策について、お伺いします。
昨日竹内議員の質問にもありましたが今年は、山のドングリが少なく里における熊の出没の情報が大変多く聞かれます。人への被害も出ていますし、農作物の被害も甚大なものがあります。
私の住む松本では、東山は鹿、西は猿や熊の対策が必要です。１０年ほど前、国の予算で鳥獣防護柵（通称鹿柵）がつくられました。資材は現物支給とし、設置は地域の住民の方によるボランティア作業でした。松本市内では１７５キロにわたる防護柵がつくられ、一見すると人間の方が防護柵の中で暮らしているようにさえ感じます。
西山の猿対策は、この鹿柵の上に電柵をつくり、イノシシや熊対策のため、下部にも電柵を張り、地域によっては捕獲隊を組織し見回りなども定期的に行っています。安曇野市では新たに猿の追い払い隊が組織されると共に、捕獲したボス猿にGPS発信機のついた首輪をつけて、サルの群れの移動を調べ、定期的に里に出てくるタイミングを狙って追い払うなどの取組が行われています。
そこで、林務部長にお伺いします。
鳥獣被害対策の一環として里山整備事業や緩衝帯整備が取り組まれてきましたが、集落の高齢化により継続した整備ができない状況があります。そこで里山整備をしたいNPOなどの団体について調査し、マッチングを行ってはいかがでしょうか。
【林務部長】県内には、令和４年12月時点で、地域の里山において森林整備や薪づくり等に取り組むＮＰＯ法人や森林ボランティア団体等が95団体あり、県では定期的に調査を行い、状況を把握しているところです。
こうした団体に対しましては、現在、地域振興局林務課の林業普及指導員が、必要に応じて、森林整備の技術指導や地域とのマッチングの支援等を行っているところであり、継続的に里山整備等に取り組めるよう、引き続き、団体の活動を支援してまいります。
なお、立木の伐採作業には危険が伴うことから、団体で活動される皆様にも、林業総合センターで開催する林業技術者養成講習等の受講を勧めるとともに、団体が実施する安全講習会の開催を支援するなど、作業の安全確保についても支援をしてまいります。
【中川】松本市の東山では、枯れた松が倒れ鳥獣防護柵を壊してしまい、そこから鹿が里へ出てきています。また、枯れた松が畑や人家に飛び込んでくることを鹿柵が抑える役割をしている場合もあります。枯れた松が人家や生活道路にかかる場合は被害木の撤去が行われているところですが、鳥獣防護柵周辺においても撤去できる仕組みはないのでしょうか。
【林務部長】鳥獣防護柵周辺の被害木対策としましては、森林づくり県民税を活用した「市町村森林整備支援事業」の中で、市町村が行う野生鳥獣被害を防止するための緩衝帯の整備をメニュー化しており、倒木等により鳥獣防護柵に影響を与えるおそれの高い危険木の撤去も併せて実施することが可能となっております。
引き続き、この事業の活用について市町村への周知を図ってまいります。
【中川】松枯れ対策事業や枯損木処理事業について、事業体は現場の採算性を勘案したうえで事業を実施するかどうかを判断していると聞きます、今年度の当初予算の執行状況はどうなっていますか。
【林務部長】令和５年度の松くい虫被害対策の当初予算は、約６億６千６百万円で、現在、そのうち94％、約６億２千８百万円が内示済みとなっています。
また、森林づくり県民税を活用した枯損木利活用の当初予算は、約４千万円で、そのうち94％、約３千７百万円が内示済みとなっています。
松くい虫被害対策は、秋以降が本格的な実施の時期になりますので、松くい虫被害拡大の防止に鋭意取り組んでまいります。
【中川】松本市の東山は、手がつけられないほど松枯れが進み、松が白骨化して林立し、強い風が吹けば倒れ、場所によっては電線を切ることもあります。そこで、松枯れの山を、資源化できる緑の山に再生することは再造林と同じ考え方だと思いますので、森林づくり県民税を活用することを検討していただけないか、お伺いします。
【林務部長】松くい虫により被害を受けたアカマツ林は、倒木などにより、林内が明るくなり在来の広葉樹の天然更新が進み、森林の再生が図られる事例も多く見られます。
一方で、被害を受けた森林であっても傾斜が比較的緩やかで、林道等からの距離が近い「林業経営に適した森林」では、持続的な林業経営の観点から植栽による造林が望ましいと考えております。
このような森林におきましては、市町村森林整備支援事業等により枯損木を伐採、搬出した後に、森林経営計画の策定等の一定の条件に合った再造林を行った場合には、森林づくり県民税事業を活用し、植栽とその後の初期保育等に必要な標準的な経費を全額支援することが可能です。
引き続き、市町村等の関係機関と連携を図りながら、地域の状況に応じた対策を進めてまいります。
【中川】次に介護保険制度について、お伺いします。
２０００年からスタートした介護保険制度は、国・県・市町村においては３年ごとの見直しを行い、現在来年からの第９期介護保険事業計画の策定を行っているところと承知しています。
最近の新聞報道で、訪問介護事業所が廃止をしていることや、訪問介護員が不足していると感じている事業者が９割に達していることなどが報道されています。また、介護疲れから子どもが親を殺すというような悲惨な事件が続いています。介護職の離職とともに、介護をする家族の離職者も後を絶ちません。
（１）そこで、介護保険制度の課題についてお伺いします。最初に介護労働者の処遇改善についてです。私が調査した松本市社会福祉協議会の訪問介護事業所では、常勤職員が３７人、パート職員が３６人の計７３人体制です。このうち２０代はゼロ、５０代、６０代が５０人５８．５％、パートの７０代が９人１２．３％という状況です。訪問介護員の不足から、朝夕の利用が必要な時間帯に要望に応えらない時があるそうです。ケアマネージャーさんからは、「これまで使っていた訪問事業所がバタバタなくなっている。危機的な状況だ。介護の仕事がきついというイメージだけが伝わっていて若い人から敬遠されている。介護も医療と同じように人間の尊厳を守る仕事として社会から認知してほしい」と訴えられました。
そこで、お伺いします。
①ここ５年間で長野県内の訪問介護事業所の廃止数、および新規指定者数はどのような状況でしょうか。
②県内の訪問介護員数の推移及び給与の状況はいかがですか。
③外国人人材の介護職場における就業の状況はどうなっていますか。
④訪問介護員の処遇を改善するためには、介護報酬の引き上げが必要ですが、県としてどのような取り組みをしてきましたか。
⑤県は訪問介護員の資格取得を支援しているところですが、そもそも資格を持っている人が辞めている現状があります。訪問介護員の処遇改善に向け、ケアマネージャーや訪問介護員の有資格者にアンケートを実施したらどうかと思いますがいかがですか。
以上健康福祉部長にお伺いします。
【健康福祉部長】介護保険制度について御質問を頂戴しております。
まず訪問介護員の処遇改善について５項目お尋ねいただいております。
最初に訪問介護事業所の廃止数と新規指定数でございますが、令和５年４月１日から過去５年間で、廃止事業所が111事業所、新規指定した事業所が110事業所でございます。
次に県内訪問介護職員の給与と人数でございます。
令和４年度介護労働実態調査によれば、訪問介護員の月額賃金は241,997円となっております。
なお、県内の訪問介護員数は令和４年度末で5,879人であり、ここ数年は概ね横ばいで推移をしております。
次に外国人人材の就業状況でございますが、長野労働局の「外国人雇用状況」によると、令和４年10月末現在、県内の社会保険・社会福祉・介護事業において、外国人を雇用している事業所数は178事業所であり、外国人労働者数は677人でございます。
次に、県として、介護報酬引き上げにどのような取組みをしてきたかというご質問でございますが、介護職員の処遇改善のためには、まずは、国において十分な介護報酬が設定されることが必要でございまして、これまでも、介護報酬の増額改定など必要な制度の改善を強く要望してきたところでございます。
また、県としては、介護職員の方により高い賃金が支払われるよう事業所に対して集団講習会や専門的な相談員の派遣などを通じて、より上位の処遇改善加算を取得していただくための支援を行い、積極的に働きかけを行ってきたところでございます。
有資格者にアンケートを実施してはどうかといったご質問でございます。
既存の調査としては、介護労働安定センターの介護労働実態調査や県の介護事業所サービス調査がございまして、これらの調査結果によりますと、賃金の問題もさることながら、離職の主な理由として職場の人間関係などが挙げられておられまして、職場の環境改善が必要なことが伺えると考えております。
いずれにいたしましても、ご指摘のとおり介護現場で働く訪問介護員の声を聞くことは大変重要でございますので、県としても様々な機会をとらえて把握に努めてまいります。
【中川】続いて、地域包括ケアシステムについてお伺いします。地域包括ケアシステムは、団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年を目指して主に在宅の強化を目指してきました。しかし、実際は７５歳の方は、まだまだお元気な方が多く、現在は２０４０年に介護需要がピークになると想定されています。
厚生労働省の資料によると在宅サービスの利用者数は２０００年９７万人から２０２０年３８４万人と４倍に増え利用率は６５．１％から８３．１％に増えています。一方施設サービスは特養の入居条件が原則要介護３以上となったことから２０００年５２万人から２０２０年９５万人に１．８倍に増えていますが、施設サービスの利用率は地域密着型を入れても３４．９％から１６．９％へと半減しています。
病院においては、地域包括ケア病棟が設置され、患者が早期に地域包括ケア病棟から出ることで診療報酬が加算されるという制度も入りました。結果として、老健だけでなく病院でも３か月ごとに行き先を探さなければならないという苦労が増えました。
国は、この地域包括ケアシステムの深化（深める）と言っていますが、これまでの総括が必要だと思います。そんな観点から以下質問をいたします。
①医療における訪問診療、看取りの数は増えてきたのでしょうか。
②地域包括ケアシステムの状況が見えづらいという課題がある中で、県としてどのように取り組んできましたか。
③在宅の伸び率の要因は、特別養護老人ホームの受け入れが要介護３以上になったことと、サービス付き高齢者向け住宅が在宅扱いとなっていることだと考えられますが、県の認識はいかがですか。
④２０１５年から要支援１，２を総合事業で行うこととなりました。かねてから小規模町村で受け入れできる条件があるのか心配されてきましたが、状況はどうでしょうか。また、多様なサービスの提供ができるようになりましたが、県内における緩和型、住民主体型、短期集中型のサービス提供状況はいかがでしょうか。
⑤今後、地域包括ケアシステムを深化させていくためには、「地域内移動」「緊急通報システム」「医療と介護の連携強化」「遠隔地医療」「男女が共に担う介護」「フレイル予防」「人材確保支援」「地域共生」などの課題が浮かび上がっています。９期の計画に向けて、県としての支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。以上健康福祉部長にお伺いします。
【健康福祉部長】次に、地域包括ケアシステムのこれまでの総括について、５項目ご質問をいただいております。
まず、訪問診療及び看取りの件数でございますが、平成28年度と令和３年度を比較いたしますと、訪問診療は約21万１千件から、約23万９千件へ、看取りの件数は約３千３百件から約５千１百件へといずれも増加をしているところでございます。
次に、地域包括ケア体制の構築状況の「見える化」に向けた取組でございます。
令和３年度から、健康寿命の延伸や在宅死亡率など、明確な成果指標を掲げ、ロジックモデルを使って分かりやすく「見える化」を図ったところでございます。
成果指標の状況について申し上げますと、例えば、健康寿命は男性で平成30年の81.0歳から令和３年には81.4歳、女性では同じく84.9歳から85.1歳と改善をしておりまして、令和３年はいずれも全国１位となっております。
次に、在宅サービスの利用者割合が増加した要因についてのご質問でございます。
介護保険制度が開始されてから20年以上を経過し、要介護の方が増加する中で、在宅サービスの充実が図られ、それを利用しながら住み慣れた地域で暮らしていくという意識が浸透したことが主な要因であると考えております。また、施設サービスは、今後、高齢者人口がピークを迎えますので、その時期を見据え、近年の整備数は以前よりは控えめになっております。
なお、ご指摘の特養の入所が介護度の高い方に限定されるようになったり、あるいは、制度開始当初はなかったサービス付き高齢者向け住宅が充実し、入居者が在宅サービスを利用される方も多いといった点も、そういった流れを定着させるうえで影響しているものであろうと考えております。
次に、総合事業のサービス利用や提供状況でございます。
介護予防・日常生活支援総合事業が開始される前の平成27年３月には、介護予防訪問介護及び通所介護の利用者は14,099名でございましたが、令和５年４月に、総合事業の従前相当サービスを利用した者は14,142名とわずかながら増加しており、提供体制としては維持できているものと認識をしております。
「多様なサービス」につきましては、63の介護保険者のうち、基準緩和型が56保険者、住民主体が18保険者、短期集中は30保険者で提供されている状況でございます。
最後に、様々な課題について県の支援が必要ではないかというご質問でございます。
現在策定中の第９期長野県高齢者プランでは、「地域包括ケア体制の深化・推進による健康寿命の延伸」、あるいは「介護人材の確保・介護現場の生産性向上」などを重点施策として掲げる予定でございます。ご指摘のとおり、地域包括ケア体制の深化は重要な課題でございまして、そのためには医療と介護の連携強化をはじめとして、様々な問題がございます。県として、取組が進むよう、市町村を支援してまいります。以上でございます。
【中川】介護保険制度の導入時、介護の社会化が目指されてきましたが、保険制度がゆえに必要な施設整備や介護報酬の改定が行われれば保険料の引き上げにつながるため、持続可能な制度としていくため様々な改正が行われてきました。現在、国においては、介護職の賃上げを来年２月から月６千円上げることのほか、介護施設の相部屋代の個人負担、介護サービス利用費の２割負担の対象拡大などについて検討が行われています。
一方で、要介護１，２も総合事業に加えることや、ケアプランの有料化などについては、介護の現場から「要介護１，２であっても認知症の方への対応は総合事業では厳しいのではないか」「介護サービスの利用控えにつながる」「有料化に対する利用者からの反発」といった意見が出され、次期見直しまで議論が持ち越されています。
介護事業の直接の担い手は市町村ですが、持続可能な制度と高齢者にとって必要な介護のはざまを埋めることが県の役割ではないでしょうか。
⑥そこで、知事にお伺いします。介護の現場を担う皆さんが誇りをもって働き続けることができるように、そして高齢者が安心して老後を過ごせるような長野県にしていかなければならないと考えますが所見を伺います。
【知事】私には、介護現場を担う方々が、誇りをもって働き続けることができるように、そして高齢者が安心して老後を過ごせるような長野県にしていかなければならないと考えるが、所見を伺うというご質問をいただきました。
まず、介護現場で日々ご尽力されている皆さま方に、心から敬意を表したいと思います。
介護職員の皆さま方の処遇改善が図られ、そのことによって必要な介護人材が確保されるということが現時点において最も重要だと考えております。
そのため、県としては、介護報酬の増額を国に強く要望するとともに、介護事業所が処遇改善加算を取得できるよう、積極的に支援していくほか、介護ロボット・ＩＣＴの導入支援などによる、介護現場の生産性向上を促していきたいと考えております。
また、高齢者が安心して地域で暮らし続けるためには、地域包括ケア体制の一層の充実が必要だと考えております。
これまでの取組で、例えば、身近な生活支援サービスを実施する市町村が増え、訪問診療や看取りの件数も増加してきたところでございます。
現在策定している第９期高齢者プランでは、こうした方向性をより推し進め、高齢者の方々が安心して暮らせる長野県となるよう取組んでまいります。
【中川】介護保険制度についてですが、松本市は、９期の計画をたてるにあたって、実態調査を行っています。現在居宅要介護・要支援認定者のうち５割の方が施設などへの入所を希望していません。希望している方でも、その理由は「家族に迷惑をかけたくない」「自宅では急な容態変化や介護者の都合など緊急時の対応の面で不安がある」という理由です。
一方、家族を介護されている方は２割の方が「今後も働きながら介護・介助を続けていくことが難しい」と回答、また「認知症への対応」「夜間の排泄」「外出の付添」に不安を感じているそうです。
あらためて原点にかえって、介護の社会化ということを考えるべきではないかということを最後にお訴えします。
【中川】次に自転車の通行方法について、お伺いします。
自転車を利用している県民の方から自転車の通行方法について問い合わせがあり、即答できませんでした。自転車の安全な通行については道路整備が必要ですが、歩道の確保プラス自転車道を確保するためには、かなりの道路の拡幅が必要となります。
現状の中で歩行者の安全を確保するとともに、自転車利用者の安全通行について３点警察本部長に質問をします。
自転車は軽車両で原則車道左側、端に寄って走ることとなっています。しかし除雪作業により積雪した雪などで通行困難な場合などもあります。自転車が歩道を通行できるのはどんな場合があるのか教えて下さい。
【警察本部長】自転車の通行方法について、３点ご質問いただいた。
始めに、自転車が歩道を通行できる場合についてお答えする。
道路交通法により、自転車は車道を通行することが定められているが、例外として歩道を通行できる場合が３つ規定されている。
１つ目は、普通自動車が歩道を通行できる道路標識が設置されている場合。
２つ目は、運転者が１３歳未満の子供、７０歳以上の高齢者、身体の障害により車道通行に支障がある方の場合。
３つ目は、道路工事等で車道の左側部分を通行することが困難な場合、自転車の通行の安全を確保するために、歩道を通行することがやむを得ないと認められる場合である。
除雪等のため車道の左側部分を通行することが困難であり、自転車の通行の安全を確保するためであれば、歩道を通行することができるもの。
【中川】スクランブル交差点などで歩行者用の信号機にしたがって走行している自転車を見かけます。自転車は軽車両であることから自動車用の信号機にしたがって走行すべきものではないかと思いますがご見解をお伺いします。
【警察本部長】次に自転車が従う信号機についてお答えする。
道路交通法では自転車が従う信号については、２灯式の歩行者用信号機に「歩行者・自転車専用」の標示板が付いている場合は、歩行者用信号機に従わなければならない。
また、歩行者用の信号機に標示板が設置されていない場合で、自転車が車道を通行している場合は車両信号機に従い、歩道等を通行して横断歩道を横断する場合は歩行者用信号機に従うこととなる。
これは、歩車分離式信号のスクランブル交差点を通行する場合も同様である。
【中川】自転車の安全な通行方法について知らないことが多いように思います。自転車の通行方法について、さらに周知に努めるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
【警察本部長】最後に自転車の通行方法の周知についてお答えする。
自転車に乗り始める子供に対しては、学校や関係機関・団体と連携して自転車安全教室を行ったところ。
また、自転車の交通ルールの周知については、内閣府で自転車の基本的なルールを定めた「自転車安全利用五則」を長野県警察のホームページ等で発信するとともに関係機関・団体と連携し、自転車安全教室や各種啓発等において周知を進めているところ。
今後とも、自転車の交通ルールの周知に努めてまいる。
【中川】最初に、高速バス「長野-松本線」廃止についてお伺いします。
初日の一般質問で、寺沢議員から高速バス「長野-松本線」廃止について質問がありました。私からも確認の意味でお伺いします。
最初に総務部長にお伺いします。高速バス「長野-松本線」廃止に伴って、職員に対して、通勤手当に駐車場代を加えて支給し、パークアンドライドを推進するとのことですが、同路線利用者に対して、JRの利用の可否や住宅の必要性、駐車場の有無といったことも含め、意向調査を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
【総務部長】高速バス長野－松本線を利用して通勤する職員への対応についてのお尋ねでございます。
職員の通勤方法は、個々の職員の事情等を踏まえまして、職員自身が決定をしておりますが、高速バス長野－松本線の開始によりまして、同線を利用する職員にとっては、これまでの通勤の選択肢がなくなる中で、別の通勤方法を考える必要がございます。
県としましては、長野－松本線の廃止を契機としまして、パークアンドライドによる通勤方法選択肢としていただくため、公共交通機関と自家用車等を併用する職員に対して、駐車場代を通勤手当として新たに支給することを検討しております。
そのため現在、実際に公共交通機関と自家用車を併用する職員に対し、駐車場代の負担状況につきまして調査を行っているところでございます。
議員ご指摘のとおり、別の通勤方法の検討にあたって、ＪＲの利用可否や駐車場の有無等、様々な課題が考えられますので、対象の職員に対しましては、人事面談等を通じまして、課題等について確認をしてまいりたいと考えております。
【中川】次に交通政策局長にお伺いします。「長野-松本線の廃止はやむなしと判断した」という答弁でしたが、存続に向けて県としてはどのような努力を行ってきたのでしょうか。様々課題はあると思いますが運行再開の可能性まで否定したものではないと思いますがご認識をお伺いします。
【交通政策局長】県では、これまで数次にわたる会合を開催し、対策を検討した上で、利用者の増加や事業者の経営改善を図るため、高速バス路線の利用促進キャンペーンや広報に対する支援のほか、コロナ禍により厳しい経営環境にあったバス事業者に対し、感染防止対策や車両維持に要する経費を支援してきたところ。
また、高速バス「長野―松本線」はJR篠ノ井線と競合関係にあるものの、事業者であるアルピコ交通は、令和３年４月に運賃の引上げを実施したところ。
運行再開に向けては、今般の路線廃止の大きな要因である運転手不足が解消されることが必要と考える。
通勤時間帯などの特定の便については、一定程度の需要があることから、人手不足がある程度緩和される状況になれば、運行再開の可能性も出てくるものと考える。
【中川】総務部長に申し上げますが、アルピコ交通に、仮に松本合庁-県庁間に貸し切りバスを走らせるとすると、いくらかかるか問い合わせました。条件によって異なりますが、最低で７７０００円だそうです。５０人で割ると一人１５４０円、高速代を加えて約１６００円で、現在の高速バス運賃と同じになります。県職員のために補助をしてバスを動かすという考え方ではなく、円滑な人事異動ということも含めて、費用対効果の面からも様々な検討をする必要があると思います。
【総務部長】先ほど私どもの方で人事面談を通じて課題を確認したいというふうに申し上げましたが、確認をさせていただく中で問題・課題等があれば、様々な方策について、対応について検討してまいりたいと考えております。
【中川】交通策局長に申し上げますが、この高速バスを利用している県職員以外の２割の方の意向について、活性化協議会として意向調査をすべきと思います。
【交通政策局長】近く、活性化協議会を開催する。事業者で抱えている問題が多くあると思う。人材不足の問題は、どの事業者においても極めて深刻になっている状況。今回の件も含め、議題に挙げて議論を深めてまいりたい。
12月11日（月）
7:30 第765回月曜の声
10:00 団会議
10:30 危機管理建設委員会
18:00 新生会
12月12日（火）
10:00 団会議
10:30 危機管理建設委員会
18:30 信大シンポジウム
12月13日（水）
10:00 団会議
10:30 危機管理建設委員会
18:00 委員会懇親会
12月14日（木）
7:30 街角トーク＠桜橋東
8:30 母病院同行
14:00 県交通運輸労働組合協議会総会・幹事会
16:30 ゼロカーボン勉強会
18:00 会派懇親会
19:00 連合松本の集い
会派の懇親会を途中で退席し、連合松本の集いへ向かう。事務局長を長らく務めた木下信幸事務局長が退任をした。高校の同期である。「お世話になりました」。
12月15日（金）
10:00 議会運営委員会
13:00 本会議
17:00 社民党３区支部連合会議
12月16日（土）
13:30 日朝県民会議総会
松本市にある朝鮮初中級学校の歴史と現在の授業の様子などについて、学校関係者からお話を聞きました。
12月17日（日）
10:00 筑北スマートIC開通式
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