20211203 長野県議会１１月定例会一般質問 新型コロナ禍の生活困窮者支援について（産業労働部関係）

（１）正規雇用への就労支援について

【中川】次に、昨年６月県議会私の一般質問で、失業者の雇用の受け皿づくりについて産業労働部長から「経済活動の本格的な回復が見られるまでの間は、雇用情勢の推移に十分注意を払うことが必要ですが、現在、人手不足分野もあることから、業種や職種によるミスマッチの解消や、訓練による人材育成の充実等により、一人でも多くの皆様を良質な雇用に結びつけられるよう支援に努める」と答弁がありました。良質な雇用、つまり正規雇用の職場への就労支援ということですが、どのような具体的な取り組みが行われ、どのような成果が得られているのか、また課題があるとすれば何か産業労働部長にお伺いします。

【産業労働部長】正規雇用の職場への就労支援の取り組みと成果・課題についてでございます。正規雇用の促進については県内14のハローワークによる職業案内に加え、県のジョブサポや正社員チャレンジ事業による求職者の実情に沿ったキャリアコンサルティングとマッチング支援を行っているところでございます。昨年８月のジョブサポ立ち上げから本年10月末までの累計で2,100件の求人開拓を行い、1,984人の求職申込みのうち722名の方が就職に至っております。このうち258名の方が正規雇用であり、失業者の雇用対策として一定の成果があったものと受け止めております。他方で業種によっては求職者の希望と求人のミスマッチが顕在化してきており、特に建設業・製造業、福祉・介護事業、農林業などの分野では人手不足の状態が長く続いております。このため、こうした分野の事業者に対しては職場環境改善アドバイザーによる労働環境改善のサポートを、求職者に対しては資格取得などのキャリア形成支援を進め、ミスマッチの解消を図っていきたいと考えております。

 

（２）「就労の壁」の課題について

【中川】これまで特例貸付の延長などが行われてきていますが、国も生活困窮者も貸付に依存する状態になっているのではないかとマイサポの担当者も心配をしていますが、いかに生活を立て直すかが根本的な解決の道です。かつての失業対策事業のように公共事業を切り出すことや、雇用促進住宅が必要なのではないかという意見をお聞きします。また、昨年度スタートした「緊急就労支援事業」は、２か月以上雇用した事業主には賃金の一部を助成している制度で、「直接雇用型」と「体験研修型」があります。マイサポの担当者からは「事業者から人手不足でハローワークに求人を出し続けているが応募がなかったが人材が確保でき、なおかつ生活困窮者を支える地域貢献ができたと感謝された」と評価の高い事業となっているようです。

以下はマイサポでの相談内容から「就労の壁」となる特徴的な課題として次のような事例があります。

〇「この仕事以外はしたことがない」という食堂や居酒屋、スナック、一人親方個人事業主と言われる皆さんの新たな就労の場をどうしていくのか。

〇低年金で働き口がない高齢者も相談に訪れています。マイサポ長野市では、およそ１年間の緊急小口資金の申請者１，２５０人中６０代以上が２５％を占めています。「年金が少ないので再々雇用で働いているが契約更新にならなかった」「８０歳だが、せめて医療費分だけでもと働いていたが仕事が無くなった」と、高齢者の貧困も顕在化しています。生涯現役と言いながら、６５歳を過ぎた高齢者にとって就労の壁が高い現実をどうしていくのか。

〇女性・ひとり親の方の相談は松本でも長野でも増えています。雇用形態がパート等の非正規雇用が多く、有休などもなく休業イコール減収、学校が休業の時は「預かってくれる人がなく休むしかない」「自分が感染したら子どもはどうなるのか」といった「孤立」を感じさせる方も多くいるようです。

以上のような「就労の壁」があるのが現実です。こうした課題を踏まえたうえで、

①生活困窮者の生活を立て直すための就労をどのように促進していくお考えか。

②地域の雇用を創出するために、県として仕事をつくることを考えてはどうか。

③緊急就労支援事業を拡大するためにさらに県として支援をしていくお考えはないか。

以上、産業労働部長に聞きします。

【産業労働部長】まず、生活困窮者の生活立て直すための就労の促進についてでございます。子育てや介護のために就労時間に制約のある方や必要なスキルを身につけられないなど、さまざまな事情により就労できない方々にはそれぞれの実情に合わせた就労先の開拓や生活支援が重要と考えております。県といたしましては、ジョブサポや緊急就労支援事業による丁寧なマッチング支援とともに良質な雇用に結びつけられるように、リカレント教育やリスキリングのサポートを行ってまいります。また、先に閣議決定された国の経済対策には500億円規模の労働移動支援事業が位置づけられております。当事業は就労に向けたカウンセリング・トレーニングを実施した上で、派遣期間後に派遣先企業と直接雇用を結ぶことを前提にした紹介予定派遣を活用するなど、きめ細かな伴走型の支援を行うことで早期の再就職を目指す仕組みと聞いております。こうしたコロナ禍での国の支援策も連携しながら、雇用の創出に繋げてまいりたいと考えております。

次に、県として仕事を創ることについての考えはないかとお尋ねでございます。かつてリーマンショックの時の有効求人倍率は全国が0.42、本県が0.39まで低下し、その際に実施されました緊急雇用創出基金事業は短期的な雇用効果をもたらしたものの、期間終了により再就職をしなければならないという課題もございました。現在10月の有効求人倍率は全国が1.15倍、本県が1.39倍となるなど持ち直しの傾向にあります。こうした雇用情勢も踏まえますと可能な限り求職と求人のミスマッチを解消し安定した雇用に結びつけることが望ましいと考えております。

　最後に、緊急就労支援事業を拡大支援にする考えはないかとのお尋ねでございます。当事業は昨年６月の制度開始以降累計で２８０件の実績がございました。マイサポの相談員のマッチング支援によってこれまで未経験だった農業や福祉分野に就労する事例や、過去のスキルを生かして再就職に至ったご高齢の方もいらっしゃいます。今後の事業の継続・拡大につきましてはコロナ禍の状況も踏まえつつ寄り添った支援が出来るよう関係機関等の皆さまと検討してまいります。以上でございます。

 

20210928 ９月定例県議会一般質問「新型コロナ禍における非正規雇用労働者への支援について」

２，新型コロナ禍における非正規雇用労働者への支援について

【中川】２００９年リーマンショックで派遣労働者の首切りが大きな問題となりました。コロナ禍では、大規模な雇止めはありませんが、非正規労働者の人員整理で雇用調整が行われているようです。

コロナの影響を最も深刻に受けた対人サービス業では、シフト制や日々雇用、登録型派遣など雇用の柔軟化・不安定化が極限まで進められています。その結果、コロナ禍での非正規雇用労働者の人員整理は、自主退職や合意退職に追い込む形で行われ、コロナによる雇止めの数字として表れてきません。登録型派遣労働者やシフト制労働者に対しては、労働日があいまいであることをいいことに休業補償を支払わず、無収入の状態に追い込み自発的に離職するよう仕向けている例があります。また、派遣先から契約を解除された際に、派遣会社が労働者の希望とは異なる派遣先を紹介して、労働者がそれを断ると合意退職へと誘導されるケースもあります。特に、女性、学生、外国人労働者が、極めて厳しい状況におかれ、自己責任や自助が求められる結果として、相談にもたどり着かないケースもあり、女性の貧困、女性の自殺の増加の原因として指摘されてもいます。

私が関わっている労働相談を行っている松本のユニオンサポートセンターでの事例を紹介します。

・３歳と８歳の子どもを持つシングルマザーの方。子育ての為フルタイムで働けず、週２０時間の勤務をしていたが、雇止めになった。

・観光業で働いていたが、新型コロナの影響で正社員からアルバイトへ身分変更をされた。

・病院の食堂で働いていたが、新型コロナで会社は休業したが、パート労働者には休業補償が支払われなかった。

現在、労働相談に来ている例をあげれば枚挙にいとまがありません。多くの労働者は「新型コロナで仕方がない」とあきらめている現状があります。しかし、パートタイム・有期雇用労働法や労働契約法で、労働条件の明示、均等待遇を求めているのであり、非正規雇用労働者に休業補償を払わないことは違法となります。

　長野労働局は毎月「新型コロナウイルス感染症の影響等に係る対応について」を発表しています。８月３１日発表では、相談件数は２５，１３０件、解雇・雇止めは昨年４月以降の累計で１７６事業所２２８７人です。ただ、これはハローワークに設置されている「特別相談窓口」に情報があった事案などに限られています。

一方総務省の労働力調査によれば、全国の非正規の職員・従業員数は、直近の２０２１年７月で２０６２万人、２年前の２０１９年７月は２１７４万人で１１２万人減っています。都道府県別の数字は発表されていませんが、長野県内に置いても相当の非正規雇用労働者が減少していると推測できます。そこで、産業労働部長にお伺いします。

 

（１）労政事務所での相談状況につて

【中川】コロナ禍における労政事務所などでの相談内容と対応はどうなっているのでしょうか。

【産業労働部長】コロナ禍における労政事務所等での相談状況についてでございます。

労政事務所における本年４月から８月末までの相談状況につきましては、新型コロナウイルス感染症関連の相談が132件となっており、前年同期の415件と比べますと３割程度に減少しております。

これは、昨年度の第１波、第２波の状況とは異なり、雇用情勢に改善の傾向が見られることなども背景にあるものと受け止めております。

相談内容といたしましては、休業手当や失業給付、自宅待機期間中の賃金など収入に関する相談のほか、ワクチン接種に関するもの、勤務日数や休暇などの労働条件に関するものなどが多く寄せられております。

また、ジョブカフェ信州や「Ｊｏｂサポ」においても、コロナにより離職を余儀なくされた方などからの相談に応じております。

これらの機関では、希望する職種や条件に合う求人が見つからないといった相談が多いことから、求職と求人のミスマッチ解消のため、アドバイザーによる丁寧な支援に努めているところでございます。

 

（２）労働契約法やパートタイム・有期雇用労働法の周知を

【中川】非正規雇用労働者や企業に対して、労働契約法やパートタイム・有期雇用労働法等について、一層の周知を行うべきではないでしょうか。

【産業労働部長】労働契約法等の周知についてでございます。

労働力調査によれば、令和２年度の全国の非正規労働者数は、前年度に比べ約100万人減少しております。

特に、宿泊業・飲食サービス業や卸売業・小売業で減少が目立っていることから、これらの業種では、非正規労働者を中心に解雇・雇止めが行われたことが推測され、本県においても、同様の状況が生じているものと受け止めております。

こうした中、不合理な待遇差の解消など雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目的としたパートタイム・有期雇用労働法や労働契約法の改正が行われ、中小企業については、本年４月１日から適用となっております。

県といたしましては、長野労働局や経済団体、労働団体とも連携して法令の周知に努めております。また、「労働フォーラム」や「労務管理改善リーダー研修会」、「新社会人ワーキングセミナー」に加え、本年度からは、就業前の若い時期から労働法制に関する知識を身に着けてもらえるよう新たに「高校生向けキャリア教育講座」も開催しております。

今後とも、法令の趣旨の一層の浸透を図るべく、関係機関等と緊密に連携しながら取り組んでまいります。

 

（３）県の支援先における雇用対策について

【中川】続いて、知事にお伺いします。コロナに限らず県は様々な企業・産業支援を行っているわけですが、そこで働く県民が不幸な状態であってはならないし、支援をしているにも関わらず違法な雇止めや不利益な扱いがあってはならないと考えます。県の支援先の【知事】企業・産業で違法な雇止めや不利益な扱いが起こらないよう、県として対策を行うべきではないでしょうか。

労働者保護に関連して、県の支援先の企業・産業で違法な雇止め、不利益な取扱いが起こらないよう、対策を講じるべきではないかというご質問でございます。

県としては、この間、様々な要請等、あるいは様々な支援を企業の皆さんに行っているところであります。そうした中で、例えば、時短要請等を行う際には、雇用調整助成金等をご活用いただいて、雇用の維持に努めていただくよう、あわせてお願いをしてきているところでございます。

もとより、公的な支援を受ける企業、あるいは事業主のみならず、ご質問にありましたような従業員に対する違法な解雇や雇止め、不利益取扱いというものは、あってはならないものというふうに考えております。

県としては、労政事務所に専任の労働相談員を配置をして、労働者の方々、働く方々からのご相談に応じています。特に、違法・不当な解雇等の深刻な相談につきましては、特別労働相談員、弁護士の方、あるいは社会保険労務士等の方が相談に応じていただき、事業主側に問題があるというふうに思われる事案については、指導権限を有する労働基準監督署につなぐなど、連携して対応を行っているところでございます。

今後とも、関係行政機関、経済団体、労働団体等とも連携して対処していきたいと考えております。

【中川】また、少なくとも県が支援している事業のもとで違法な雇止めなどが無いような対策を重ねて要望をいたします。

20210904 信州社民ネット講座 コロナ禍における貧困の現場と労働問題

コロナ禍における貧困の現場と労働問題について、毎日新聞社会部専門記者東海林智さんにお話を聞きました。（以下抜粋）

■リモートワーク対象にない非正規、広がる流動性

現状では、流通や飲食を含め、対面するような仕事はほとんどが非正規が担う。バックヤードの正社員はリモートワーク。

そうした状況にありながらいったん休業などになれば、当初は多くの非正規は雇い止め（１００万人超え＝正社員含む）、休業補償なしの休業を強要された。

■シフト制という働き方の問題点が鮮明に

シフト制とは、本来は所定の労働時間（週３０時間、月１００時間など）が規定され、それを使用者が月単位あるいは週単位で労働日を指定するというやり方。これは法的に規定されている訳ではないが、「ふわっと認められている状態」（厚労省）だという。何時間働くという労働条件を明示していないので、労働契約法に違反する可能性が高い。

■シフト制で起きていること

コロナ禍で休業を強いられた時、企業は正社員に関しては国の制度も利用して休業補償を行ったが、非正規のシフト制で働く労働者については、労働時間はシフトを指定することで初めて確定するので、休業補償の対象となるのは、確定したシフト分だけとの考え方で対応。

■シフト制が拡大するのはなぜか

シフト制は、労働力のジャストインタイム。必要な時に必要なだけ使える、都合の良い労働力である。しかし、いったん大きな事態があれば、あっという間に仕事をなくし、補償もなく放り出される。今回の事態の一つの特徴でもある女性の困窮につながっている。

さらにシフト制は、シフトに入れる量を調整することで、労働者を自由にコントロールできる。有給が欲しい、補償を求めるなど、労働者の権利を行使しようとする労働者はシフトを削減する。シフトを全く入れないことで、解雇せずに労働者が離職することを待つ、労働者の奴隷化である。

■もう、一方で個人請負の拡大＝ウーバーは究極の自転車操業＝

ウーバーイーツなどに代表される個人請負の働き方もコロナ下で広がった。個人請負で働く人は、その名の通り、自営業者であり労働者ではない。その仕事をする上でのすべての責任は自営業者にある。配達中に交通事故にあっても、労災補償はない、仕事のために何時間費やそうが最低賃金の保障もない。

健康メーカータニタのように、正社員で採用した後、経理や営業事務などやっていた仕事を次々と個人請負させるシステムが始まっている。

■いつの間にか日雇い派遣が大復活

コロナ自粛当初、日雇い派遣が多く働く現場（特に運送、運輸の現場）で動きが止まり、仕事がなくなっていく、製造業の日雇い派遣も広がる。ネットカフェを寝場所に派遣労働をしていたいわゆるネットカフェ難民に仕事がなく、ネットカフェにも泊まれない状況が出てきた。緊急事態宣言でネットカフェまでが営業自粛を迫られるようになった。さすがに、宿泊所としてビジネスホテルが準備されたが、ビジネスホテルに宿泊しながら、派遣の仕事がある日は外に仕事に行くなどして、なんとか生き延びる。

■犯罪組織に直結した不安定雇用

コロナで仕事がなくなり、収入の道が途絶え、犯罪組織につながってしまった例。入り口は「闇の職安」①女性派遣労働者のケース。販売業務などの派遣をしていた２１歳の女性、コロナの緊急事態宣言の前ぐらいから、徐々に仕事がなくなり、埼玉県内のアパートの家賃５・４万円が払えなくなる。滞納が数ヶ月続く中で追い出しの通告を受ける。「高収入」「即金」などでネットで検索。「闇の職安」の入り口にたどりつく。そこで紹介された仕事は特殊詐欺の受け子だった

20210802 伊那市ローカルGovTech視察

　

世の中は、デジタルトランスフォーメーションに向けて動き出しているが、具体的なイメージがつかめなかったが、このたび伊那市を訪れて少し見えてきた。

伊那市では、DXを市民の課題解決と産業の活性化を柱に取り組んでいる。テクノロジーはあくまで手段であり。住民の幸福度を希求することを目的に取り組んでいるという説明。また、伊那市は面積が広いので時間的コンパクトも目指している。

市役所だけでは対応できないので、国の補助金を使いながら「大学×行政×企業」のソリューション開発を行っている。

現在手掛けている具体的な分野で、説明があったのは「物流」「交通」「医療」。市民が新たなこれらのサービスは、すべてケーブルテレビジョンのリモコン操作で依頼する。

物流では、ケーブルテレビのリモコンでお買い物サイトへ行き、商品を注文します。決済はケーブルテレビが行います。配送は軽自動車とドローンで行われ、集落のボランティアにより見守りと合わせて配達が行われます。ドローン輸送は橋梁の上空横断が航空法上できないが、免許を取得することクリアしていくとのことです。

交通では、「ぐるっとタクシー」運行事業が取り組まれています。オンデマンド＋ドアツードア＋免許返納を目標に１０月には全市で取り組まれます。対象者は６５歳以上の高齢者、障がい者、免許返納者です。電話あるいはケーブルテレビで復路も含めてコールセンターへ予約し、もっとも効率的な乗合ルートを自動的に選択し配車が行われます。

　

医療では、「遠隔地医療を行うモバイルクリニック」に挑戦しています。山村への訪問診療は時間的な負担が大きいのですが、そのうちの２回に１回は看護師がモバイルクリニックカーに乗車し、訪問先に行きモバイルクリニックカーに患者さんに乗ってもらい、医師による遠隔診療を行うものです。

この他、無人VTOL機による山小屋などへの物資輸送にも取り組んでいます。

私からは、「ぐるっとタクシー」の経費面で、これまでのバスへの支援と比較してどうかとお聞きしました。経皮的には３０％ほど割高になるが利用者数は伸びているとのことでした。

 

 

20200529 雇用調整助成金学習会

　

　新型コロナウイルス感染症への対応として事業の縮小が行われてきました。特に、観光・宿泊・飲食・交通産業は、その影響をもっともはやく受け、そして最後までその影響を受け続ける業種です。長野県から4月24日から5月6日までの事業自粛要請に応えた事業者への30万円の支援金・協力金のほか、国の制度で持続化給付金や雇用調整助成金などの支援があります。しかし、事務がなかなか大変であるということから申請を躊躇している事業者もいます。そこで社会保険労務士による、雇用調整助成金の学習会を「改革・創造みらい松本支部」として実施しました。

講師は、社会保険労務士の長谷川千晃先生です。

出席者は、タクシーの労働組合、アルピコ労働組合、市議会議員、ユニオンサポートセンターなど10人が出席。時節柄、机に一人ずつ座り、窓を開けて三密を回避する環境で行われました。

当初から、申請が難しいという話でしたが、従業員数が20人未満では提出書類が少なくなるなど、少しは改善が行われているようです。しかし、休業手当に対する補償が8830円では事業者としても厳しく、休業手当を最低賃金にせざるを得ない状況です。今後、二次補正で15000円になるので、少しは改善されるようです。

20200407 緊急経済対策の決定について 社民党談話

緊急経済対策の決定について（談話）
２０２０年４月７日
社会民主党幹事長　吉田忠智

１．政府は本日、「ＧＤＰの２割に及ぶ、世界的に見ても最大級の経済対策となった」と強調する、事業規模１０８兆円の緊急経済対策を決定した。しかし、財政出動は３９兆円にすぎないし、補正予算案の総額も１６兆８０５７億円にすぎない。納税や社会保険料の支払い猶予、融資枠を積み増して規模を水増ししたが、各国の対策に比べれば全く不十分である。「前例にとらわれることなくあらゆる政策手段を総動員することで思い切った措置」というが、期待外れも甚だしいし、今まさに困っている皆さんを支えるものとはいいがたい「不要不急」の対策が多く盛り込まれており、失望した。

２．「一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり３０万円を給付する」というものの、実際の支給対象は限定的であり、ぎりぎりで生活している庶民の実態を理解しておらず、裏切られた思いである。所得が減っていなくても、学校の休校や介護の在宅切り替えなどで出費が増えた家庭の悲鳴は聞こえないのだろうか。個人ではなく世帯に支給することで、世帯主以外の解雇や減収は考慮されないし、１人暮らしも４～５人家族も同じ支給額となり、不公平感が高まる。最も困っている人たちに届く支援が求められるのに、ＤＶなどで避難・別居している被害者にも届かない。自己申告方式は、資料作成と審査の手続きが煩雑になり、国民及び自治体の負担が増え、申告漏れや特殊詐欺の誘発の恐れもある。申請窓口に人があふれる等して、クラスターが起きるとすれば、本末転倒である。

３．新型コロナで困っていない人などほんの一握りであり、国民の大多数が何らかの被害や影響を受けている。「前代未聞の規模の経済対策だ」とどれほど強調されても、支給対象にならない世帯にとっては全く意味がなく、不平不満を招き、国民連帯どころか分断や憎悪、不信感を募らせるだけである。社民党は、選別主義的な現金給付ではなく、普遍主義的な現金給付を求める。安心して休業できるためにも、手間を省き、迅速に対応するためにも、要件を課さずに最低でも一人一律１０万円給付などの支援を、政治決断で早期に実行するべきである。そのうえで、子育て世帯、高齢者世帯、障がい者等、事情に応じた上乗せを講じるとともに、住まいから追い出されないための支援、学生の奨学金免除やアルバイトできなくなっている学生が退学にならないようにするための授業料免除などの措置を実施すべきである。

４．フリーランスや個人事業主には最大１００万円、中小企業には最大２００万円の現金給付を行うというが、具体的な要件な内容が明示されていないし、支給も遅すぎる。「緊急」対策であるにもかかわらず、具体的な記述が少ない。それを隠すかのように、「一刻も早い再起動」、「一気に進める」、「思い切った支援策」、「Ｖ字回復のための反転攻勢」、「一気呵成に」など、言葉が踊っているようである。しかも、外出自粛を要請している中、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」や「国立公園等の自然の魅力を活かした誘客・ワーケーション」、「国土強靱化等に資する公共投資」の推進など、緊急対策にふさわしくない対策が多く盛り込まれている。

５．社民党は、自由にきめ細かく、より地域の実情にあった対応ができるよう、自治体向けの交付金を求めてきた。「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」は一定評価するが、まだまだ不十分である。また、新型コロナの影響は全自治体に生じていることから、地方交付税の不交付団体や特別区を含め、必要な財源を措置するべきである。

６．とりわけ保育園や特養等、子どもや高齢者が集団で暮らす施設への配慮が大切であり、そこで働く保育・医療・介護従事者への支援も欠かせない。さらに強化すべきである。

７．「接待を伴う飲食業」や「風俗業」が除外されていることについて、本日、ようやく保護者への休業補償に風俗業従事者も対象に加え、雇用調整助成金も風俗業へ適用することになった。職業や事業を差別することなく、誰もが取り残されないような支援策を迅速に打ち出すべきである。また、厚生労働省が、緊急事態宣言に基づいて営業停止の要請・指示がされた場合、「労働基準法上、不可抗力として休業するものであれば、使用者に休業手当支払い義務は生じないと考えられる」としていたことから、「企業が休業手当を支給しなくてすむ」といった臆測が出ていた。本日、加藤厚労相は、特定の施設の使用が制限された場合の休業手当について「一律に、直ちに支払い義務がなくなるものではない」と述べた。安心して休業要請や外出自粛にこたえられるように、きちんとした対応や他の代替策を明確にすべきである。

８．全世帯に布マスク２枚を配布することも盛り込まれた。マスクを配布するのであれば、医療機関や保育所、学校、介護施設、公共交通機関などに優先して供給するようにすべきである。

９．経済的損失に対する補償がなければ、自粛要請は実効性のあるものとならない。政府は、政府の要請によって生ずる様々な課題に対して、責任を持って対応するべきであり、そのことが感染拡大の防止につながる。政府による自粛要請で生じる損失の補償に関し、「民間事業者や個人の個別の損失を直接補償することは現実的ではない」という姿勢を転換すべきである。社民党は、一人も取り残さないという社民主義の観点から、国民の生活全般に広がる不安と影響を少しでも和らげることを最優先にした支援策の強化を引き続き求めていく。

20200305 産業労働部関係審査

産業観光企業員会の産業労働部関係の審査で以下の内容について質問をしました。

１、日本酒の販売量の増減、輸出は→平成３０年の出荷量は10,154キロリットルで昭和40年代のピーク時の１/４～１/５。輸出は300キロリットルで1.3％増加している。

２、労働委員会紛争の内容、自動車学校事件申し立てから今回の救済まで、どのくらいかかったのか。→平成30年6月26日申し立てで令和2年2月7日救済命令。委員会審査6回、尋問5回。

３、新型コロナウイルスへの対応について

①松本で聞いた話だが、ユニットバスの取り付けをしている設備屋が、風呂はあるが換気扇は中国製で入ってこない。風呂だけを設置するわけにはいかず仕事が止まっている。これから確定申告をして税金を納めなければならないが、その金も無い。

②県内で生産調整・一時帰休を実施している企業が出てきている。長引けばリーマンショックと同様に非正規労働者の首切りにつながっていく。非正規労働者の雇用維持のための施策を求めるべき。多様な働き方を推奨してきたが、セーフティネットはない。

③ホテル・宿泊・観光・飲食業・旅行業者に影響が大きい。地域経済絵への影響今後さらに大きくなる。

④働き方改革の一環でテレワークを推奨してきたが、時間管理をはじめ労働者保護の観点からの課題が見えてきている。

⑤ライフラインやバス・タクシーなどの現場で働く労働者の職場にマスクを優先的に配布するよう産業労働部から要求すべき。

⑥学校休業に伴い、子どもを預けられない労働者への救済措置を。（声を紹介）

自然災害と同様の認識をもって対応を考える必要がある。台風19号の時、県も市町村も議員も、現場へ出かけて行って「何が起きているのか」を知り、「何が必要なのか」を探り、人命救助など県としてすぐやることと、今後の対応について国に具体的に要請をしてきた。

新型コロナウイルスの影響や困っていることを調査すべきではないか。今回も、現場に足を運び、現場の声を聞き、そこから必要な対策を国に求めていく姿勢が必要である。「待ち」ではだめだ。

４、地消地産の推進など重層な産業構造の構築を

①6月の委員会でも指摘したが、長野県製造業は、電機自動車関連の輸出関連が多い。それが現原因で他県に比較して求人数に占める正社員数が低い。この傾向は変わっていないと思うがどうか。

②AI,IOTなど先端技術開発も必要だが、一方で災害や好不況に耐えうる産業構造への転換も考えておく必要がある。農業・福祉・医療・教育・環境などに受皿をつくっておくべきではないか。そこで、現在の雇用状況で、求人数が増加している産業と減少している産業、それぞれの原因は。

③人手不足にも産業によって理由は異なる。建設業や運輸業は、人手不足でありながら、賃金を上げることができない、なぜか？

５、公正取引の実現を

　中小企業の経営基盤を強化するために「取引の適正化」が必要である。企業はサプライチェーンで互いにつながっており、各段階で生み出された付加価値が適正に評価されなければ、そのしわ寄せは中小企業に行ってしまう。経済や労働力が東京に集中する中で、長野県経済を支える中小企業の活性化は大変重要な取り組みとなる。

　政府においても、「中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」を設置し、「公正取引の実現」「親事業者・下請け事業者双方の適正取引や付加価値向上につながる望ましい取引慣行の普及定着」「サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善や賃上げできる環境整備」を進めている。公正取引の実現に向けて県のやるべきことは何か？

 

20191210 長野県議会地域経済活性化議員連盟早朝学習会

　　　　　

長野県議会は１２月９日、１０日、１１日は委員会審査です。私は産業環境企業委員会に所属していますが、初日が観光部、二日目と三日目の午前中が産業労働部、三日目の午後が起業局の審査です。

それぞれ、今回の台風の被害対策から「くらし・なりわいの再生」に向けた政策について審査が行われました。

１０日の朝は長野県議会地域経済活性化議員連盟の学習会です。講師は国際交流担当の信州大学副学長で信州大学グローバル教育推進センター長の田中清工学部教授でした。お話しのは、５Gの時代の世界についてでした。

20191115 多摩市公契約条例の調査

　

昨日の世田谷区に続いて、多摩市公契約条例について調査。多摩市は人口約15万人で昭和48年から入居が始まった多摩ニュータウンがある。高齢化が一気に進もうとしているなかで健幸まちづくりを進めている。自治基本条例、議会基本条例もすでに制定済み。

多摩市公契約条例制定までの経過

平成22（2010）年に阿部市長（現）が選挙公約として「公契約条例の制定」を掲げ初当選。市発注の工事・委託等に携わる労働者の賃金、労働条件の低下を防止することで、労働者の生活安定、ダンピング防止、良質なサービスの提供を目指した。

庁内では、副市長・関係課長・労働組合など7名で「公契約制度調査検討委員会」を設置し4回検討を重ねる。庁外においては事業者アンケートを実施するとともに「公契約制度に関する審査委員会」を、弁護士・労働側二人・経営者側二人で構成。パブリックコメントを実施後、平成23（2011）年12月21日条例案を可決した。

制定後、「公契約制度に関する審査委員会」は、労務報酬下限額の諮問や公契約条例に係る重要事項を検討する「公契約審議会」に移行。熟練労働者については設計労務単価の９０％以上、委託・指定管理・熟練労働者以外の労働者については下限額を903円と定めた。その後、最低賃金が大幅に引き上げられる中で、現在は熟練労働者は設計労務単価の90％ととし、全体の労働者の80％とする、熟練労働者以外は1045円としている。

工事請負契約は予算の半分を目安として5000万円、業務委託契約では1000万円以上、公の施設の指定管理を対象としている。

受注者は労務台帳の整備、立入検査や報告など、関係者への調査に協力することが義務付けられている。条約違反については契約を解除し公表、市は損害賠償または違約金の支払いを命じることができる。

多摩市公契約条例の特徴は、労働者の中には、1人親方も含まれること、60歳以上の労働者は除外、指定管理や委託契約においては労働者の継続雇用について努める、労務台帳に賃金は記載せず設計労務単価の90％以上の支払いをしている旨の記載、公契約条例のほか総合評価落札方式で地元業者に加点をするなどのダンピング防止措置をしている。

これまでの7年間の効果を確認するため事業者にアンケートを取ったところ、「離職率の低下」「ダンピング防止」につながっていると評価されている結果が出ている。

今後の課題として、労務台帳の改善、下限額の業種別設定、適用労働者の年齢、落札率、公契約条例の周知など。

・・・お話を聞いて、公契約条例により「離職率が低下」していることや、「ダンピング防止」につながっていることなどを周知していく必要性や、労務台帳の簡素化により事業者の負担を減らしていくことが大切だと感じた。

20190930 一般質問その２ 建設労働者の処遇改善について

【中川】次に、建設労働者の処遇改善についてお伺いします。平成２６年に長野県の契約に関する条例をつくり、「契約の適正化」「総合的に優れた契約の締結」「県産品の利用など契約内容への配慮」「労働者の賃金が適正な水準にあることなどの労働環境が整備されていることなど事業者の社会貢献活動への配慮」の四つの基本理念を踏まえた取組を行ってきました。これらの取り組みを踏まえて以下四点について建設部長にお伺いします。

一つは、「建設工事における適切な労働賃金の支払を評価する総合評価落札方式」の試行が行われてきましたが、これまでの取り組みにおける成果と課題について、また労働環境の整備と密接不可分な建設業の労働力不足問題をどう考えているのか。

二つに、今回技能労働者の処遇改善に向けた新たな取り組みとして「標準見積書の活用促進」「建設キャリアアップシステムの活用」「月給制への移行促進」「週休２日制の導入」「経営者の意識調査」が提起されていますが、これらの取り組みでどのような効果が期待されるのでしょうか。

三つに、建設労働者の賃金水準を上げるためには、公契約だけでは限界があります。民間工事も含めた方策について考えはありますか。

四つに、建設現場で「働き方改革」を進めるためには、建設業の特に中小零細企業支援が必要と考えますがいかがでしょうか。

【建設部長】建設工事における適正な労働者の賃金の支払いを評価する総合評価落札方式の成果と課題、建設業の建設労働者不足についてのお尋ねでございます。現在、長野県の建設労働者数については、平成27年度の国勢調査の結果では、20年前と比べ約5万人、割合にして約40%減少しており、若手入職者が少なく、高齢化が顕著となっております。この状況が続けば、インフラの適正な維持・管理に影響が出るととともに、甚大な災害が発生した場合の対応などに支障が生じるおそれがあると考えております。今後は、建設労働者の処遇改善を含め、労働環境の整備に向けてさらなる取組が必要と考えております。こうした中、「建設工事における適正な労働賃金の支払いを評価する総合評価落札方式」は、建設業の経営安定と労働環境の整備を一体的に進める取組のひとつとして、平成28年度より試行を行っているものです。本年８月末現在で、工事しゅん工後、関係書類提出に至った工事が64件となっており、その内容を確認したところ、元請企業と下請企業の間では、適正な水準の労働賃金を含む内容で契約がなされ、工事終了後は適切に支払いが行われていることが確認されました。一方、本試行では、下請企業への支払いまでは確認できるものの、企業から建設労働者へ適正な水準の賃金が支払われたかについては、当該企業が当該工事のみを受注しているわけではないこと、労働者一人ひとりの経験や能力、現場ごとの役割が異なることなどから、確認が容易ではないことが課題となっております。このため、引続き、同試行方式で取り入れていた標準見積書の活用を促進しつつ、今後は、これに建設キャリアアップシステムの普及や月給制への移行といった施策を加えた新たな取組として推進していく必要があると考えております。 

次に、標準見積書の活用促進をはじめとする新たな取組の効果についてのお尋ねでございます。まず、標準見積書の活用により労務費を明確化していくことで、元請企業から下請企業に適切に労務費が支払われることが期待できます。次に、建設キャリアアップシステムの活用については、技能労働者の資格や就業履歴を登録・蓄積していくことにより、将来、技能や経験にふさわしい処遇への改善と、現場管理の効率化につながることが期待されます。また、技能労働者のほぼ半数が、給料から現場の不稼働日分を差し引かれる日給月給制であることから、月給制への移行を図ることにより、週休２日等の働き方改革が進むものと考えております。さらに、現在実施中の経営者の意識調査により、企業の規模、土木・建築別等の種別ごとの状況を多角的に把握することで、より的確な施策の検討ができるものと考えております。以上の取組を総合的に進めることによって、建設労働者の処遇改善や働き方改革が図られ、今後の建設業の担い手確保が進むものと期待しております。

次に、建設労働者の賃金水準向上のための、民間工事も含めた方策についてのお尋ねでございます。公共工事において、建設キャリアアップシステムの活用や月給制の採用に取り組む企業に対して、入札参加資格申請時や、入札時において評価することで、企業としての取組が広がり、自動的に民間工事へもその効果が波及し、労働者の処遇改善につながるものと考えております。併せて、標準見積書については、県が発注する全ての工事での活用を目指し、工事監督時の指導を行うとともに、民間工事を含めた業界全体への普及啓発等を行っていきたいと考えております。

最後に、働き方改革の推進に向けた中小零細企業の支援についてのお尋ねでございます。中小零細企業を含めた建設業全体の働き方改革については、働き方改革関連法に基づき、令和6年度より時間外労働の上限規制が導入されることとなっております。このため、県では、総労働時間の縮減に向けて、平成30年度から「施工者希望型週休2日工事」を導入し、さらに、本年9月より「発注者指定型週休2日工事」に取り組んでおります。この取組では、受注者が週休2日を実施した場合には、工期延長に伴う労務費等の経費を工事費に加算することとしており、中小零細企業の経営にも配慮したものとしています。