20210811 私鉄協力議員団会議

私鉄長野県連協力議員団会議

２０２１年８月１１日

長野県自治会館

 

あいさつ

濱文智：オリンピック動員、コロナ検査が行われな、食事もなし、風呂シャワーもなしという状況があった。ワクチン接種も１回だけで行っている。乗車率悪化の一途、会社の存続が厳しい状況。長野県の運行支援が行われ、持ちこたえている状況。しかし、このままでは公共交通の維持存続が厳しい。

 

布目裕喜雄：①コロナ禍で赤字となり、不採算路線の廃止、減便が検討されている。住民の足が確保できなくなっている。地域公共交通の再構築をどうしていくのか。②交通事業者のワクチン接種の推進を、第３種の集団接種を行う。PCR検査は４日の１回受けることになっているが誰も受けていない？事前合宿も検査キッドが届けられることになっていたが機能していない。近畿ツーリストの情報では、北御牧村（？）が連絡を忘れていて検査が受けられなかったという。③運行支援が行われてきたが、継続を求めていく。

 

杉尾秀哉：オリパラにおおける、ワクチン接種、PCR検査、伝えてきたが、十分でなかったようだ。地域公共交通再生活性化法、乗合バス独占禁止法の改正、コロナ禍で経営厳しい。雇用調整助成金年内。地域の足が無くなり、地域が疲弊していく。

 

小島康晴：高速バス１０人ものっていない。飯田長野間、本来８往復あるが現在４往復になって使いづらくなっている。そもそも公共交通が疲弊してきている中でコロナが追い打ちをかけた。

 

小坂井二郎：公共交通リレーシステム（案）

池田幸代：公共交通労働者への暴力問題も取り組む必要がある。

中村明文：国勢調査の結果中山間地の人口が激減している。移動手段をどう確保していくのか。

高山恒夫：人口２万人きった。地域公共交通は集落存続の要。

新居禎三：公共交通、路線バスしかない。

１，長野県の公共交通の現状と県の取り組みについて（小林伸行長野県交通政策課長）

　高速バスで長野へ通っている。昨年１０月のGOTOで少し回復したが、コロナで現在は大きな影響を受けている。買い物やイベントの減少、不特定多数の乗りあうというスタイルからのコロナへの危険感もある。

　路線バス運行会社と経営状況などについて意見交換を行っている。コロナ前の需要には戻らないという認識。通勤通学は８割、観光５割。ピークとオフピークのバランスが崩れている。ピークに合わせて運行体制を考えている。気候変動対策として維持していくということも共通の認識にある。

　指定準公共機関に指定されているので運行を支援する、休みたくても休めない事業者を支援する取組をしてきた。貸切バス、タクシーは需要喚起で支援。昨年9.5億円、今年10億円。様々な構造的な問題がコロナで顕在化している。補助金なしで路線バスが走っているのは長野市内のみ。自治体の政策として路線バスが走らせている。

　都市間交通（みすずハイウェイ、鉄道）が厳しい状況になっている。鉄道は設備投資への支援はしているが赤字補填はしていない、高速バスも支援をしてこなかった。県外高速バス、利用促進策や需要喚起に取り組んできた。キャッシュレス決済への支援を今年度行う。

　地域鉄道、車両検査への修繕費を支援行っている。運行支援を要求している。７割しかつかない。国の1/3+1/6=支援。

　バス６ヵ月で廃止。受益と負担が分かりやすい仕組みを作る必要がある。

　広域で移動すると乗り継ぎが悪い、シームレス、ICカード化でデータがとれる（移動調査を兼ねることができる＝ヒューマントリップ調査）。

　全国共通のアプリはGoogleやYahooにはかなわない。交通情報のオープン化すすめたい。マイカーの利便性に近づけていく。

　交通の需要をマネジメントしていく、朝夕の通勤は戻ってきているが、昼間はだめ、移動のスタイルを変えていく、昼間は公共交通を使う、ピークの利用を減らす、前後にずらす、オフピークの需要を増やす、ための施策。時間別運賃の導入、昼間は安くなるとかポイントをつけるとか。輸送力の効率的な事業構造に転換していく。

　乗って残していく住民の理解も必要。県としては広域的な移動について考えていく。便数確保しないと移動は起きない。県として関わる必要がある。鉄道も７，８割は赤字。県内はコロナ前は黒字だった。沿線の県・市町村がどう関わっていくのか。

 

池田幸代：地域公共交通計画の策定について南信州、2地域拠点。

中川：①広域連携の支援状況、県として都市間交通に法定協議会に加わって負担をするための課題は。

②町村部の運行だけではなく、松本市の中でも交通空白地域を乗合タクシーで補っていく仕組みが広がっている。バスの使い勝手が悪くなっている。

③地域公共交通を事業者と自治体と住民が一体となって考えていくシンポジウムの再開を。

課長：木曽を支援している。木曽広域全体で計画をつくっている。

布目：①運行継続支援の継続を。②地域公共交通網形成計画、地域公共交通計画につくりかえていく。法令協議会の場で改定することになる。チェックが必要。計画は市町村で、カルテつくっている、基礎資料をどのように生かしていくのか。

課長：7つの広域圏終わった。上伊那、長野、　　残っている。どこで乗ってどこで降りたか追加的に調査する。県として主体的に考えていく必要がある。国との協調だけでいいのか。医療・教育の再編が行われ地域を超える部分、市町村のエリアを超えるカルテはつくったので補助金のあり方を考えていく。

小石峰：運転手が高齢化して、担い手が出てこない、コロナの借金をどう返していくのか、重い課題。

課長：家の前がバス停で、運転士なりたかった。公共交通の利用者が8分の1まで落ちている。夢のある職業にしていくことが必要。「乗って楽しい」「乗って便利な」公共交通にしていく。

若林：市町村単独では考えきれない、広域的なマスタープランを。

 

２，報告

①公設民営化について（松本市）

　

②コロナ禍による乗合バスの減便について

 

３，意見交換

 

４，まとめ

20210809 オール上伊那「国政を語る会」

オール上伊那８・９国政を語る会が、伊那文化会館で開催され社民党を代表して出席しました。

 

坂本紀子共同代表：変異株が地方にも広がっている。ワクチン４６％、若い人はこれから。サービス業、飲食業への影響が出ている。政府の対応を求める声がある。検査とワクチンの同時進行を。野党共闘の輪を広げていきたい。

羽田次郎参議院議員：４月の参議院選挙で兄雄一郎の議席をつなげることができた。木曽郡の投票率は６０％を超えた。４４．３％は北海道や広島よりも高い。期待に応える政治活動をしていきたい。

５月７日初登院、杉尾さんにバッチをつけた。羽田雄一郎氏への哀悼演説が行われた。傍聴席から兄嫁と秘書は聞いた。議席で私は聞くことができた。

６月３日外交防衛委員会で初めての質問を行った。北澤俊美さんにレクチャーを受けた。委員会に慣れるまでは質問をするなと言われたが。二日前に質問をすることになって、２４時間後には質問趣旨を出さなければならあない。国産ワクチンが必要、外国からのワクチンが入ってきているが、安全保障上の観点から質問をした。

６月１６日重要土地規制法案について厳しく追及した。強引に可決されて閉会となった。議員としてできることの限界も感じた。

今日は上田から参加した。風が強かった。衆議院総選挙１０月２１日が満期、最長１１月２８日の可能性もある。パラリンピック終わって解散という話もあったが、支持率が低迷しているので、冒頭解散ではなく、補正予算を決めてバラマキをして解散をするのではないか。

９月５日にパラリンピック閉幕、９月末に国連の演説がある９月３０日に自民党総裁の任期満了となる。１０月２４日定例の補欠選挙となる。１１月２８日がギリギリ。

信州から政権交代の狼煙をあげる。３分の２をわらせて、来年の参議院選挙で与野党逆転をして、緊迫した国会運営を実現できる。

 

藤野やすふみ：市民と野党の集会、他の県ではない。野党はどうなっているのか知ってもらう機会がありがたい。こういうやり方があるということを全国に。

　菅政権、２期６年半になるが自公政権が行き詰っている。政権の中でたらい回しをしても変わらない。コロナ対策、「重症以外は、自宅療養」は棄民政策だ。

　森加家桜、何も明らかになっていない。河井夫妻の１億５千磨円も明らかになっていない。政権のたらい回しではなく、政権交代しかない。

　市民と野党がまとまれば勝てる。東京都議選も共闘候補は勝った。

　与党が７，野党が４、与党が６野党が５に変わっている。比例でも与野党逆転を。

　政権交代の中身が問題、安倍政権「この日本から非正規公務員をなくす」と豪語したが、会計年度任用職員とかフリーランスとか名前を変えているだけ、逆に１万人増えている。１２２のこども食堂ができている。学生への食料支援が行われている。

　コロナを口実に憲法改悪がもくろまれている。コロナが拡大したのは政治の責任だ。病床を減らしてきたのは政府だ。

 

中川博司：略

 

又坂常人：感染爆発、医療崩壊の波が地方にも押し寄せてくる。場当たり的、重症者以外入院させない、これは政策ではない。菅は、無能で、陰湿で、利権政治。官僚組織がガタガタ。官僚が利権を漁ったらおしまいだ。昔の官僚は、個人の利益を追求しなかった。堕落している。

　なぜこのようなていたらくになったのか、政権交代がないからだ。一党支配が続いてきたからだ。野党にも問題があった。２０１７年民進党の分裂、緑のおばさんにかき回された。

　朝日新聞、２８％支持率、５３％不支持、自民党３２％、野党１０％、４７％の無党派。支持率は低いが比例投票は２７％ある。「自民党にお灸をすえる必要がある」という国民意識。

　きっちり政権を運営する意欲と能力が問われている。自民と対抗する政策を提示し、野党が協調して言う。信州市民連合は、魅力のある政策をつくり、野党に任せてもいいという風を吹かせたい。

　６項目くらいの政策で確認書を各党と結ぶ。野党と市民の政策を。幅広い勢力の結集を。中島さん支持勢力も納得させる政策体系が必要だ。

　候補者の人間的な魅力も必要。信頼に値する候補者でなければならない。

曽我逸郎：どぜえた自公政権を何とかしなければならない。伊那谷の中山間地の農山村で、街頭宣伝をしている。４割、５割空き家になっている集落もある。子どもの声が聞こえない。中川村柳沢という集落、草刈りもままならない、神輿の担ぎ手もいない。引き継ぐことができない事態になっている。

　国の考え方が間違っている。出生率上がらない、地方の生活疲弊していく。コロナ以前から、都会の大企業のいうがままに政治を行ってきた。おかげで大企業の内部留保は貯まっている。自動車を輸出する、代わりに農業を取引されている。個別所得補償制度潰された。農業ではもうからない、食っていけなくしてきた。若い人がのびのび暮らせる地域にしていく。農業者個別所得制度を充実して復活する。

　働く人の４割が非正規雇用、労働者派遣法以降増え続けてきた。実質賃金下がり続けている。大企業の利益、お仲間の利益を追求してきた結果が、伊那谷の疲弊をつくってきている。政治に関心を持てない人を増やしてきた。自分たちの生活をよくすためには、税、社会保険料、雇用がどうあるべきなのか。負担してもらえる人帯から負担をしてもらう制度をつくるしかない。自民党を応援する人たちの利益を守る政治を変えるためには、自分たちの生活を守る法律や制度をつくる政権にしていかなければならない。

斉藤真希：女性の声を届けたい。移住してきた。とんでもない時代に生きていることに気づいた。出生率、リニア、福島、沖縄、自然破壊、除草剤。環境にやさしいグリホサート、日本では規制を緩めている。残留基準世界で一番甘い。遺伝子組み換え作物が入ってきている。トウモロコシ、菜種は遺伝子組み換え。日本人には、遺伝子組み換えは食べるか食べないか、だがメキシコでは多国籍企業に牛耳られている。

 

富沢好子：生きづらさを感じている子どもや若者の支援をしている。子どもが不登校になると「なぜ学校にいけないのか」親も苦しんでいる。「学校にいけない自分は生きる価値がない」と包丁を持ち出してきた。同調圧力の蔓延した世の中を政治が作り出してきた。子どもの権利条約に批准しているのに、日本は守っていないと国連から勧告を受けている。人任せの政治。教育の現場を変えてほしい。「自分が大切にされる権利がある」「意見表明をしていい」いう主権者教育が必要。おかしな世の中に合わせる必要はない。

 

平林よしみ：選挙自体がどうでもいい。ビジョンを聞きたい。

羽田次郎：新型コロナへの対応。一日も早く感染症を収束させたい。子どもたちの未来が安心安全を。

藤野やすふみ：脱原発実現したい。

中川ひろじ：有機農業の推進

曽我いつろう：最低賃金を上げること、経済的に若い人が暮らせる社会に根本的に作り変えていく。

駒ケ根市在住：原発政策が野党共闘のネックになっているのではないか。原子旅行関係の研究をする若者が少ないのではないか。技術者がいなければ維持もできない。

羽田次郎：脱原発へ連合も方針を持っている。核廃棄物の処理決まっていないままかどうさせてう

 

20210804 会派現地調査 麻績村

（１）主な説明事項等　　

○村の面積は県下で小さい方から３番目、人口2,614人。主要産業はりんご、米等の農業。

○晴れの日が多く、空気が爽やか。移住のパンフレットにも、「エアコンがなくても生活できる。」「冬の雪かきは数える程度」「星空が美しく、ホタルもみられる」と記載している。

○長野県で３番目に小さい村なので、生活圏がコンパクトで暮らしやすい。主な店、施設は徒歩10分で回れる。高速インター、ＪＲの駅があり交通の便が良い。小さいというデメリットをメリットとしている。大自然の中で子どもを育てる。保育園、小学校、中学校等、切れ目のない教育支援ができる。

○移住者向けに、村の移住担当者が希望に合わせてオーダーメイドで村内を案内する「暮らし案内ツアー」を受け付けている。また実際に、村の生活を体験してみる「移住お試し住宅」も１泊2,000円（最大30日）も用意されている。若者定住促進住宅は43戸、概ね２万円台で住める。昨年から始めた移住定住促進住宅が５戸、ことしさらに４戸。特定公共賃貸住宅が12戸、国補助を入れた公営住宅が12戸ある。現在75戸あるが、入居率は100％近い。建設中のものも入居倍率は２倍以上の人気となっている。

○子育て・教育サポートとしては、０歳から未就園児の親の交流の場として「ひだまり広場」がある。相談員、保育士もいる。保育園にもスムーズに入園できる。お母さんたちも集まって、夏祭り等様々な活動を始めている。

○保育園は３歳以上の保育料は無料化。出産祝い金、育児支援金（１歳から３様までの誕生日に、保護者に支給）等も整備。不妊治療については、県の助成対象以外の部分も支援している。

○小さな村は、独自に若者定住、子どもたちを増やすことにいろいろ努力をしているが、県においてもさらに支援を厚くしてほしい。

○小さな村なので小学校にある図書館を、村民も利用できる公共図書館としている。全国的にも珍しい「おみ図書館」である。子どもたちの読む本の冊数は、かなり多いと聞いている。ファーストブック、セカンドブックのプレゼントも行っている。

○７月１日現在の人口は、2,610人で高齢化率は43.6％と高い。児童・生徒数も少ない。特に小学４年生は６人。何とかしなければいけないということで、若者定住、子育て支援に力を入れ始めた。その成果が、ようやく現れ、毎年15～20人くらい出生するようになり保育園が手狭になり困っている。

○高校進学は100％。通学区はどこへ行ってもよい。

○福祉施設関係は、温泉施設の老人福祉センター等、いろいろある。デイサービスセンターは村社協が２施設運営を始めた。

○水道は、７か所の水源をもっている。下水道は農集等を含めれば86％で県平均以上。

○農業振興については、荒廃地が増えたことから、村でＮＰＯ法人を立ち上げ、後継者育成、荒廃地拡大抑止を図っている。誰もやる人がいないので、役場の課長会議に諮ったら理事者、管理職が賛同してくれ、出資し設立した。課長たちは、様々な有利な制度を知っており有効に機能した。果樹栽培、ワインブドウ栽培、最近はリンゴワイン、シールド製造等を行っている。地域おこし協力隊制度を活用し、農業をやってみたいという若者を集め、３年間の研修を行い農地を与えている。農業だけで自立している人は、15人。今、村に残っているのは16家庭、53人。定住率は約50％。

○太陽光パネル規制条例を制定し、厳しい規制をしている。

○可燃ごみの減量化にも力を入れている。一人一日318gで全国トップクラス。穂高広域で処理。食物残渣については再利用。町部は収集し、たい肥化している。

○移住定住・若者定住施策としての住宅整備は平成23年度以降48戸、154名入居で若い人が増えている。

○情報化の関係では、村内全域に光ファイバー網を村で設置した。現在は、それをNTTに年590万円で貸与している。この額は年々増える予定だが、修理等のため積み立てをしている。貸しオフィスのテレワーク施設もある。議会は、タブレット使用。

○村の課題は、若者の減少。若者定住施策を最優先課題として取り組んでいる。

○村で対応できないことは、ＪＲ篠ノ井線の利便性の向上であり、特急等が優先され各駅のローカル分が減少し、時間もかかるようになってきている。また、麻績インターのアクセス道路整備が進まない。設置から28年経過。高速で事故があった場合の対応のためにも、国道403号、丸子信州新線の早急な整備が必要である。

 

（２）主な質疑

Ｑ　ＪＲ篠ノ井線の複線化は非常に厳しいと思われるが、松本～長野を結ぶ重要な路線である。利便性を高めるには何が必要か？

Ａ　重要な路線であり、複線化も進められたが、高速道が優先され途中で止まってしまった。関係町村と協議会を設立し、ＪＲに働きかけをしようとしたが、ＪＲが金を出すようなことなら協議会には参画しないと言われた。利便性の向上といってもこのままの状況では進展しない。冠着トンネルは脆弱で危険。篠ノ井線が不通になると大変。このままの状況ではＪＲは手を出さない。現在、県は新幹線やローカル線の維持に金を出している。篠ノ井線の問題についても、県も金を出すから国やＪＲも金を出してほしいと言ってほしい。県がやらなければ進まない話であり、是非、力を入れて推進してほしい。

Ｑ　太陽光パネル規制条例について、もう少し説明を？どのような点が厳しいのか？

Ａ　平成29年に村内へのパネル設置の動きが出たが、急傾斜地、県の夕日100選の近くであり、防災面、景観面で課題が多く、規制の条例化に至った。全国で２番目に厳しい条例。土砂災害警戒区域、急傾斜地、保安林、農振地域、景観地域等でほとんどの場所に規制の網をかけてしまった。法の網がかけられないところを、景観保全指定区域で網掛けした。住民合意の網掛けもしてあるが、個人の財産権の問題があり、条例も万全ではない。手続きが非常に煩雑になっているので、当初予定した業者は他の地域に行った。太陽光パネルの廃棄物処理の問題があるが、30年後の撤去についての規制はない。

Ｑ　日照時間が長い村だが、個人住宅への太陽光パネル設置は奨励しているか？補助制度は？

Ａ　個人住宅は、ＯＫ。制度開始当初は補助制度があったが、設備も安価になってきたことから補助制度はなくなった。県もいろいろ補助制度を考えているが、昔ながらの街道の屋根にパネルを乗せるのは景観上合わないと考えている。

Ｑ　ゴミの減量化が進んでいる。食物残渣のたい肥化が要因と思われるが、生ごみを適切に分ける啓発は？

Ａ　生ごみは使える資源なので、新聞紙にくるんで可燃物として出すのはやめてくれと言っている。生ごみを集めるのは団地等。農家はコンポスト等で自己処理している。ゴミを集めるのは職員。集めてモミガラと混ぜ、微生物を入れて攪拌すると１、２日でなくなる。最終的には土壌改良剤となるが非常に効率が良く、体積は５％程度に減少してしまう。システム的には簡単で、規模もコンパクトで、臭いもない。

Ｑ　企業誘致の状況は？

Ａ　村に職場ができても、働く場なら何でもいいという人は少ない。近隣の市町村へ働きに行く。職場は近隣市町村で、住居をここにしてくれればいい。田舎は、人の確保が難しい。

Ｑ　光ファイバー整備の経緯は？

Ａ　当初はテレビ難視聴の解決とインターネットの整備を一緒にやろうと考えたが、テレビは共聴組合でやってもらい、インターネットは平成28年に光ケーブルの幹線部分を村が整備し、支線部分は事業者がやる方法をとった。

Ｑ　高校生の福祉医療、医療費無償化の負担増は？

Ａ　高校生は受診機会が少なく、負担感はあまりない。

Ｑ　若者、移住・定住住宅の延べ利用人数は？

Ａ　延べ232人。借りるだけでなく、住宅を出て家を新築した人もいる。借りている家をそのまま自分のものにしたいといった人に、売却することも今後考えていきたい。

20210804 会派現地調査 筑北村

（１）主な説明事項等

○昭和50年の7,523人から40年後の平成27年には4,730人となった。合併後では、平成17年の5,702人から15年後の令和２年速報値では4,150人となり、減少傾向に歯止めがかからない状況。平成27年には高齢化率が40％を超える。

○過疎化による人口の減少及び高齢化率の上昇に加え、中心となる産業がないこと等により税収等の自主財源が乏しい状況。特に新型コロナウイルス感染症の影響による個人所得の減少や村営温泉施設の利用者の減少による使用料収入の減少等による赤字補てんの増加により、自主財源の確保については厳しい状況が続くことが予想される。

○住民ニーズの多様化や合併に伴い同類型施設をそのまま引き継いでいること、及び高齢化により医療費・介護費等の増加が見込まれること等の課題への対処が必要になる。

○村としては、豊かな自然や近隣地方都市へのアクセスの良さなどの潜在力を活かし、のどかさと利便性を享受できる「ちょうどいい　くらし」が構築できるよう、必要な施策を実施し、人の定住・定着を図る。持続可能な財政基盤の確立を図っていく。

○子育て支援については、「筑北村こども・子育て支援事業計画」を策定し、安心して子育てできる環境を整え、妊娠期から子育て、18歳までの全ての子どもやその家庭へ切れ目のない支援が行えるよう体制を整えている。

○医療、福祉については、村には、内科等２医院、歯科１医院の開業医があり、麻績村にある内科医院と歯科医院にも多くの村民が受診している。救急医療については、松本広域消防局による広域救急医療体制が整備され充実が図られている。村内には専門医や総合病院がなく村外の医療機関に頼っているのが現状で、総合病院は松本市、安曇野市、池田町、長野市の医療機関が主となる。

○母子保健については、取り巻く環境は大きく変化しており、その中で子どもの体・心理・健康に関して不安を持つ保護者も多く、その一方では情報が溢れ、翻弄される親も少なくない。子どもの身体を知り発育・発達の見通しが立てられる子育てを支援し、予防という視点を大切に予防接種やメンタルヘルスへの働きかけも充実させていく必要がある。

○高齢者保健福祉については、平均寿命の伸び、若者の転出や少子化などから、令和３年４月現在で高齢化率は45.7％に達し、全国平均と比べて高い数値となっている。少ない人数で効率よく高齢者を支えていけるようなサービスの見直しや支援のしくみづくりが課題。

介護保険だけではカバーできない部分を、地域ケアシステムを構築することにより、地域住民が支え合いながら、地域で暮らしていけるようにする必要がある。

○ライフライン関係については、道路網の整備は、地域の活性化を図る意味でも最も重要。長野自動車道に（仮称）筑北スマートインターチェンジが連結許可になり、令和５年供用開始を目指し工事が進められている。

○国道403号は生活道路として最重要路線である。また村の南側に国道143号が通っているが、いずれも山間部を通り幅員の狭い箇所も多く、安全で安心な通行を確保するための早期の改良が必要。近隣自治体と連携の上、引き続き道路改良の要請を行っていくので県の協力をお願いしたい。

○ＪＲ篠ノ井線は松本方面と長野方面を結ぶ大動脈。本城地域の西条駅、坂北地域の坂北駅、坂井地域の冠着駅はそれぞれ、住民の通勤・通学・買い物・通院などの足として重要な位置を占めており、利便性の向上のため篠ノ井線の複線化などをＪＲに要望しているが、実現は厳しい状況である。

○村内にも原野等に太陽光発電システムを設置する事業者が多くなっているが、設置後に土地やシステムを他の事業者にまとめて転売するケースが見受けられるようになってきている。設置事業者が地域住民に理解をいただきながら行った事業が、果たして転売後もしっかり管理できるのか危惧している。他の自治体の先進事例を参考にしながら、早急な対策が必要と考える。

○有害鳥獣対策では、日本シカの食害は村の農林業に大きな影響を与えている。猟友会員を有害鳥獣の捕獲隊として任命し、猟期を除いた期間の捕獲にも従事してもらっており、年間300頭を超えるシカを捕獲。昨年度から県のジビエ振興事業の一部に筑北村を加えてもらい、本年度のシカの捕獲数はすでに昨年度を上回っているが、被害の減少に至っていない。国や県の支援を引き続きお願いしたい。

○移住推進については、筑北村は、松本市、安曇野市、長野市、上田市、千曲市と隣接しており、周辺市部へアクセスし易い環境にあることから、以前より近隣市村で働く人のベッドタウンとなってる。一方で、アクセスし易いため、若い世代を中心に転出が進み人口は減少の一途をたどっており、このまま人口の減少、高齢化、年齢偏重が進行すると村の将来に深刻な事態が予測されることから、何らかの手立てを講じ、人口の減少に歯止めを掛けなければならない。

○移住・定住促進、人口増加対策として「空き家バンク」制度を創設したことにより、村外からの移住者が増え一定の効果を示している。今後は優良物件の確保等、制度のさらなる充実が必要となっている。またＵ・Ｉターンを検討している方々に、住居等の情報や地域の魅力を「空き家バンク」のＨＰや首都圏で開催される移住相談会等で発信し、また、村を知ってもらうための農村体験や移住体験等施策を積極的に実施する計画。　

○地域における情報化については、さらなる住民サービスの向上や行政運営の高度化・効率化に向けて、国が進めている地方自治体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進に沿って、業務システムの標準化やオンライン申請の導入を進め、既存の行政サービスや働き方を根本的に改革していく必要があると考えている。

○村の職員は合併時133名でであったが、現在は81名となり、さらに削減する中で、これまで行政主導で行ってきた村づくりは、住民が主体となり、各種施策を協働で取り組む体制へシフトしていく事が必要となっている。

 

（２）主な質疑

Ｑ　筑北村の子育て支援策は？

Ａ　出生祝い金。第一子、第二子については５万円、第三子以上は10万円を交付。

　　妊娠期から幼児期の子育て支援はあるが、小学校後の継続的な支援が難しい。今回、妊娠期から18歳までの支援を目的に総合支援拠点事業を立ち上げ、住民福祉課で保健師、社会福祉士中心に支援体制を作っている。相談支援業務と専門関係機関へのつなぎを行っている。

Ｑ　ＪＲ篠ノ井線の村内の３駅には、駅員が村の配慮で配置されている。篠ノ井線は長野・松本を結ぶ大切な路線だが、複線化の見通し、近隣市町村との連携体制は？

Ａ　３駅は村の玄関口であるので、村で職員を採用。各駅２人態勢で、１名が７時から１９時まで勤務に就く。人件費の一部は、ＪＲからの手数料収入。各駅にはJRから土地を購入し、駐車場を整備。聖駅にも村専用の駐車場を整備し利便性を図っている。複線化については、近隣自治体とともにＪＲに要望しているが、なかなか進まない。

Ｑ　発達障害を持つ子どもさんの家庭が、筑北村の教育方針、サポートが良いという理由で転居した。どのようなサポートをしているのか？

Ａ　特別支援については、村ではこどもサポートセンターを設置し、学校とも連携し相談支援を行っている。臨床発達心理士、言語聴覚士、作業療法士を配置している。各相談員が連携してアドバイスしたり、医療機関への相談にも応じるとともに、外部相談機関の紹介も行う。

Ｑ　商工会が行っている移動販売車の状況は？

Ａ　当初、軽の移動販売車１台。一昨年、県の元気づくり支援金を活用して普通車１台を導入。今年は、コロナ禍の影響で里帰りできない人への購入が増えた。村では、燃料、臨時職員への補助を行っている。

Ｑ　３村合併し同種の公共施設がいくつもあるとの説明があったが、施設の廃止の合意形成はどのようにしているか？？

Ａ　村の総合管理計画で施設ごとに、使用、用途廃止を検討。合意形成については、廃止の効果等を示して説明していきたい。まだすべての施設の検討には入っていない。

Ｑ　移住が昨年度増加した要因は？使い勝手の良い空き家への支援策は？

Ａ　コロナ禍による地方回帰が高まったことと、補修の少ない程度の良い空き家が多かったことが要因。空き家改修事業補助金（上限50万円）、空き家活用事業補助金（上限20万円）がある。

Ｑ　若者定住促進住宅の数は？一定年限居住し、退去してから定住した人の割合は？

Ａ　集合住宅が30戸、戸建てが２戸。多くはないが、退去して空き家バンクで家を購入した人もいるし、村外に出た人もいる。

Ｑ　デジタル化、通信設備の整備の状況は？

Ａ　ＤＸと言われても専門職がいないので、どこから手を付けてよいのかわからない。各家庭のネット環境については、令和元、２年度にテレビ松本が整備。以前は村の直営であったが課題が多かった。今後は県の支援をいただきながら、まず、我々が勉強しないといけないと思っている。

Ｑ　有害鳥獣、ジビエの処理はどのようにしているか？

Ａ　ジビエ（シカ）については、施設を建設するのではなく、茅野市の業者のジビエカーに来てもらい処理している。筑北産のジビエの認証が取れたので、販売が可能になった。　

Ｑ　特別支援については専門性も強く、県機関等の連携も必要と思うが、県に求めることは？

Ａ　支援が増えると経費も増える。人件費部分の支援をお願いしたい。また、人材確保、人材紹介の支援もお願いしたい。

Ｑ　職員数を大幅に削減しているが、専門的な知識を持つ人の確保が重要では？

Ａ　保育士、保健師の採用計画が課題。専門性のある職員に確保に大変苦慮している。財源が絡む問題なので、県の支援をお願いしたい。

（３）村長から

○ＪＲ篠ノ井線の駅において、地元の老人クラブ等が環境美化のため線路付近の草取りを行ったりしているが、ＪＲからはＪＲの立ち合いなしでは危険なのでダメと言われる。良い方策がないかと考えている。

○太陽光パネルの設置が多くなってきているが、管理する企業が倒産等した場合の撤去等がきちんと行われるか憂慮される。国が利益の一部を基金化等して万一の時の対応が取れるように考えるべきではないか。

20210801 会派現地調査 生坂村

（１）主な説明事項等　　

 ○生坂村は、江戸時代からのタバコ生産発祥の地。明治末期からは養蚕、昭和60年代からは巨峰栽培が始まり、「山清路巨峰」としてブランド化。その後、他種のブドウも含めて「イクサカラット」としてブランド化を進めた。農業中心の村。

○人口は、昭和50年の3,362人(889世帯)が令和２年には1,640人（673世帯）となり半減している。特に10代、20代の減少率が高い。高齢化率も42.7％で県平均より10ポイント、全国平均より14ポイント高く、高齢化が顕著。

○教育関係は、小中１校ずつで児童・生徒数は72人・31人で各学年10人程度。子育て支援の効果で、今後数年は同程度を維持できると思われる。

○子育て支援事業の目玉は、平成30年度からの学校給食の無料化。550万円程度の村負担はあるが、保護者の負担減とともに、給食費徴収事務がなくなり教職員の業務削減、働き方改革にもつながっている。また今年度から、保育園では温かいご飯の無料提供、給食センターの公式インスタグラム開設による毎日のメニューの写真の情報発信を行っている。中学生は、全員高校進学。

○育児相談、子育て相談に対応するため、18歳までの子どもとその家族を支援する相談窓口として、支援センター「なのはな」を設置。保育士常駐。多目的交流広場、カフェ、保育室あり。多くの村民も利用し、「つなぐ・ささえる・ひろげる」協働の子育て支援を地域と連携して行う。

○出産祝い金は、第１子出産時10万円。その後、10万円ずつ加算。第５子以降は、50万円。昨年、10人に支給。他に、入学祝金制度あり。

○福祉医療については、村単独として順次拡充し、平成23年度からは18歳までの医療費無料化を行っている。

○安心して妊娠、出産、子育てができるよう、「犀龍小太郎助成金」を設置し、不妊治療費、新生児聴覚検査費用、出産費用等の一部を助成している。18歳までの子どものインフルエンザワクチン接種費用は全額無料。

○福祉関係では、「いくさか歩こう部」が生活習慣病の予防・改善を目的に各種運動等を行っている。松本大学や山雅にも協力してもらっている。

○軽度生活支援は、65歳以上でまだ介護保険に至らない人向けで、軽度な手伝いをし自立を援助する。65歳以上に配食サービスを週６日行い、あわせて安否確認をしている。

○福祉有償運送サービスは、公共交通機関を利用することが困難な者を対象に日常品の購入の有償移送サービスを実施。73人が登録し、35人が実際に利用している。

○有償生活援助サービス「もりびと」は、障がい者、高齢者の手助け、30分以内の危険を伴わない作業を有償で手伝うもの。草取り、雪かき、ゴミ出し等。

○医療機関は、内科医と歯科診療所。松本、安曇野市、池田町等の医療機関は30分以内に移動可能。

○コロナウイルスのワクチン接種は、7/26現在、１回目が1,010人、２回目が797人接種済み。ワクチン量は確保できており、9/10で希望者への接種は終了予定。

○子育て支援のひとつとして、18歳以下の子どもがいる世帯を対象に負担軽減のため、水道の基本料金を超える超過料金部分について、１㎥当たり50円の補助を行っている。

○再生可能エネルギー有効活用のため、太陽光発電システムの設置について、平成23年度から補助している。最大出力１kwに３万円を乗じた額、もしくは12万円の低い方の額。

○生坂村と池田町を結ぶ県道上生坂信濃松川停車場線は、国道19号と147号を結ぶ通勤、通学、通院等の重要な生活路線。しかし急峻な地形のため狭隘、急勾配、急カーブが多く通行が困難。災害時の通行止めも多い。地域住民が安心して通行でき、災害に強い道路の早期整備を強く要望する。

○生坂村の農業を支える生坂村農業公社。農家の高齢化、価格低迷、後継者不足が深刻化したことから、平成７年に県下初の財団法人生坂村農業公社を設立した。村3,000万円を基本財産に支出。農地利用集積、農地管理、新規就農研修事業等。また、特産品開発、直売場、食堂運営等。

○新規就農研修制度については、ブドウの産地化を進めるため平成10年度から実施。概ね40歳未満の既婚者で村内への定住を予定している者。研修期間は３年間で１年目から自己管理園を提供する。土地代、散水費用等は無料で、また、公社保有のＳＳなどの農業機械を無償で使用できる。更に生活保障のため、３年間、月額15万円を支給。村営住宅、新規就農者住宅を建設。地域活動への積極的参加を求めている。研修後は、農地の斡旋も。実績としては、23家族が研修を終了し、19家族が地域に定住し農家として自立している。

○地域公共交通として、村では村営バスを運行。犀川線の路線バス、周回デマンドバス、高校生の遅い帰宅用の予約制バス。運行は民間委託。高齢化、高校生の減少により、利用者は減少傾向。バスの車両更新など財政負担が今後の課題。

○移住・定住対策については、平成22年度から空き家バンク事業を実施。今までに45件の登録があり、26件の利用実績がある。このうち令和２年度はコロナ禍の影響か、11件の利用があった。今後、空き家の掘り起こしに力を入れていきたい。空き家の改修・整備についても補助制度あり。他に、田舎暮らしを短期間（最長１か月間）体験できる、移住者田舎体験ハウスもある。

（２）主な質疑

Ｑ　移住者・定住者への支援、経過、定着状況は？

Ａ　出産祝い金は前の村長の時代に事業仕分けで廃止されたが、復活し徐々に増額してきた。多少の効果はあると思う。就職の場所がないのでＵターンは難しい。戻りは10％程度か。移住者に頼って人口減少を抑制している状態だがカバーしきれない。過疎地域の中では、社会増は長野県第１位であった。自然増は減少傾向。

Ｑ　子どもたちの学校以外のスポーツ活動について？

Ａ　子育て支援センター、Ｂ＆Ｇ、児童館等は無償で遊べるので子どもたちは集まってくる。のびのびスクールで松本大学生、山雅の選手と一緒にスポーツしている。

Ｑ　出産祝い金の交付者10人の内訳？

Ａ　第１子６人、第２子２人、第３、４子各１人の10人。

Ｑ　福祉医療のうち高校生の実績はどのくらいか？

Ａ　村単独事業分として、高校生の受給者は29人。支給額は、入通院分として238千円。

Ｑ　移住者の移住目的、傾向は？

Ａ　新規就農者が一番多い。

Ｑ　給食センターの公式インスタグラムの写真は、非常にうまく、大変興味をそそられる発信となっているが？

Ａ　給食センターからの発信でなく、横の生坂小学校の事務職員、学校司書が毎日、盛り付けたものを食べる直前に写真を撮り、おいしそうに発信してくれている。

Ｑ　様々な補助、給付があるが、将来的な財政負担はどうか？県への要望は？

Ａ　福祉医療について、県が小学校６年まで上げるなど、もう少し拡充してくれると村の負担を軽減でき、ありがたい。また、水道に関しては村には水源がなく、旧明科町、旧八坂村からの購入している。元値が高いので、水道料金を高くせざるを得ない。以前は非常に高くマスコミにもたたかれた。現在は村費を入れているが、それでも超過料金が１㎥当たり250円。県には、水道の広域化について是非フォローしてほしい。

　もう一つ県道上生坂信濃松川停車場線のトンネル建設を促進してほしい。トンネルの地籍が池田町であり、大町建設が所管している。池田町側にはあまりメリットのないトンネルなので、なかなか進まないが促進をお願いしたい。

20210802 伊那市ローカルGovTech視察

　

世の中は、デジタルトランスフォーメーションに向けて動き出しているが、具体的なイメージがつかめなかったが、このたび伊那市を訪れて少し見えてきた。

伊那市では、DXを市民の課題解決と産業の活性化を柱に取り組んでいる。テクノロジーはあくまで手段であり。住民の幸福度を希求することを目的に取り組んでいるという説明。また、伊那市は面積が広いので時間的コンパクトも目指している。

市役所だけでは対応できないので、国の補助金を使いながら「大学×行政×企業」のソリューション開発を行っている。

現在手掛けている具体的な分野で、説明があったのは「物流」「交通」「医療」。市民が新たなこれらのサービスは、すべてケーブルテレビジョンのリモコン操作で依頼する。

物流では、ケーブルテレビのリモコンでお買い物サイトへ行き、商品を注文します。決済はケーブルテレビが行います。配送は軽自動車とドローンで行われ、集落のボランティアにより見守りと合わせて配達が行われます。ドローン輸送は橋梁の上空横断が航空法上できないが、免許を取得することクリアしていくとのことです。

交通では、「ぐるっとタクシー」運行事業が取り組まれています。オンデマンド＋ドアツードア＋免許返納を目標に１０月には全市で取り組まれます。対象者は６５歳以上の高齢者、障がい者、免許返納者です。電話あるいはケーブルテレビで復路も含めてコールセンターへ予約し、もっとも効率的な乗合ルートを自動的に選択し配車が行われます。

　

医療では、「遠隔地医療を行うモバイルクリニック」に挑戦しています。山村への訪問診療は時間的な負担が大きいのですが、そのうちの２回に１回は看護師がモバイルクリニックカーに乗車し、訪問先に行きモバイルクリニックカーに患者さんに乗ってもらい、医師による遠隔診療を行うものです。

この他、無人VTOL機による山小屋などへの物資輸送にも取り組んでいます。

私からは、「ぐるっとタクシー」の経費面で、これまでのバスへの支援と比較してどうかとお聞きしました。経皮的には３０％ほど割高になるが利用者数は伸びているとのことでした。

 

 

20210802 南箕輪村人口増加について

南箕輪村は長野県内でも人口増が続いている希少な村です。藤城村長さん自身が南箕輪村に移住して４年目の方で、先ごろの村長選挙に出馬して見事に当選した方です。「今後選ばれる地域と選ばれない地域が出てくる。上伊那地域は暮らしやすく、災害もすくい。日照量も多く農業にも適しているし、産業もあり働く場所もある。私自身移住定住担当として赴任した。南箕輪村１４人の課長のうち８人が女性であることも特徴。」と話してくれました。

高橋理江地域づくり推進課長からは、平成２８年に同課を設置。南箕輪村は３０代４０代の層が多く、県内で唯一自然増となっている。口コミで「南箕輪村はいいよ」と広がっているとのこと。藤城村長も、妻が里帰り出産して、その時妻の母親から「南箕輪村がいいよ」と言われたそうです。伊那市や箕輪町など近隣からの移住が多いそうです。

 

20210801 市民連合きそ 国政を語る会

２０２１年８月１日、上松町公民館で市民連合きそが主催して「国政を語る会」が開催され、社民党を代表して出席しました。

国政を語る会

司会：市民連合　小松功

１，主催者挨拶　中村博道木曽町議会議員「政府のコロナ対策は後手後手、菅総理の言葉は空虚に聞こえる。市民連合は、８年前に憲法改正に向け新安保法制を廃案に向けて活動をしてきた。木曽では９条の会１０００人員会、戦争は嫌だ木曽の会などがたちあがった。現在でも１９日にスタンディングを行っている。安倍政権を倒すために２０１６年参議院選挙を市民と野党の共闘で杉尾さんを当選させた。その時戦争はいやだ木曽の会を発展させてきた。２０１７年衆院選の時に市民連合木曽を立ち上げ毛利さんを支援した。そのごも活動を続けてきた。２年前の参議院選挙では羽田雄一郎さんを当選させ、補欠選挙でも羽田次郎さんの選挙を取り組んできた。市民連合の流れを継続させていく。政治の劣化、官僚の腐敗、変えていかなければならない。政権交代の足掛かりをつくりたい。

２，羽田次郎参議院議員あいさつ

４月の参議院選挙で兄雄一郎の議席をつなげることができた。木曽郡の投票率は６０％を超えた。４４．３％は北海道や広島よりも高い。期待に応える政治活動をしていきたい。

５月７日初登院、杉尾さんにバッチをつけた。羽田雄一郎氏への哀悼演説が行われた。傍聴席から兄嫁と秘書は聞いた。議席で私は聞くことができた。

６月３日外交防衛委員会で初めての質問を行った。北澤俊美さんにレクチャーを受けた。委員会に慣れるまでは質問をするなと言われたが。二日前に質問をすることになって、２４時間後には質問趣旨を出さなければならあない。国産ワクチンが必要、外国からのワクチンが入ってきているが、安全保障上の観点から質問をした。

６月１０日重要土地規制法案について厳しく追及した。強引に可決されて閉会となった。議員としてできることの限界も感じた。

オリンピックのアスリートには声援を送っているが、コロナにより国際的に厳しい中で開催されていることに疑問を感じる。いったん延期か中止をした方がよかった。

９月５日にパラリンピック閉幕、９月末に国連の演説がある９月３０日に自民党総裁の任期満了となる。１０月２４日定例の補欠選挙となる。１１月２８日がギリギリ。

政治家の基本としては、選挙でいただいた恩は選挙で返す。立憲民主党枝野氏の著書で、支えあうことのできる社会をつくるためがんばる。

３，杉尾ひでや参議院議員あいさつ

内閣委員会１週間に１回、閉会中審査２時間少なすぎる。２時間のうち２０分質問した。尾身会長の答弁「もっとも厳しい状況である、医療ひっ迫がおきつつある。自宅療養者が亡くなる、救急車の受け入れ先がない、亡くならなくてもいい命が亡くなっている。政府に危機感がない。」西浦先生のシュミレーション、１．３倍から１．４倍増えていけば８月末には東京だけで１万人を超える。重症者は遅れて増えてくる。

　菅さんは、総理大臣の資質がない。何を聞いても自分の都合のいいことしかじゃべらない。菅さんにTBS時代にも聞いた。第２政権でアベ政権を応援するのか聞いたら、「私にはビジョンがない」と言った。正にビジョンがない。権力に対する執着が強い。望月いそ子は失礼だ。官僚も飛ばされる。役員はびくびくしている。

故郷納税制度ゆがんでいる。おかしいと進言した役人も飛ばされた。誰も言えない。情報が入っていない。いい情報を持ってこい。悪い情報はいらない。

　ポスト菅がいない。菅が変わらないなら、任期ギリギリまで引っ張てほしい。歩留まり。再選さえれたら５年はやりたいと言っている。アベスガ政権の総括必要。

議会制民主主義が破綻した。高齢者医療負担増、重要土地規制法案、児童手当特例手当カット、IR、安保法制・・・強行採決・・・国家あっての個人となっている。憲法改正の国民投票法改正案、問題あるまま強行採決されてならないので、ネット規制外資規制について３年をめどに改正する修正案にしたことで、３年は憲法改正はできないと思っている。

格差の拡大、東京ではポルシェやフェラーリが売れている。億万長者が増えている。コロナ補正３０兆円残っている。必要なところに届いていない。

政治と官僚の関係が歪んでいる。おかしな政策が出てくる。むかしなら官僚が止めていた。

 

衆議院２７７＋２７与党の議席を減らす。情勢調査では自民党がそうとう強かった。７月７日共同の世論調査、立憲２７％、自民２２％、共産１０％、公明４％。１区篠原先行、２区下条、３区激戦、４区競り合い、５区曽我優勢。

やりようではすべて勝てる。支持の輪を拡大。自分９：無所属６：相手３。市民の政治、参加型政治に変えていく。「夢よもう一度」は無理だ。

 

＜休憩＞

４，長瀬由紀子日本共産等長野県委員会書記長あいさつ

20210801 国政を語る会＠上松町公民館〜日本共産党長野県委員会書記長ながせ由希子さん

　追いつき追い越すために頑張る。安倍菅政治ではいやだという声であふれている。いつも自民党のポスターが貼ってある酒屋が貼らずに怒っている。壁をつくらずに入っていく。「菅さんの記者会見見る気がしない」と言われた。今の政権への怒りが広がっている。

　コロナ感染が深刻。生活苦。置き去りにされている。がんの治療をけている人が、がんの治療以外を止める。女性の非正規の労働が奪われている。生きずらさが広がっている。ひとり親世帯厳しい。オリンピックで忘れる。理不尽だ。弱いものが我慢していることに目をつぶってはいけない。

　ジェンダー平等、生理の貧困、４人から５人に一人が苦労している。アンケート結果。女性の議席を。

５，中川博司社民党長野県連合代表・長野県議会議員あいさつ 　

 

６，意見交換

 

７，閉会挨拶