こんにちは「中川ひろじ」です。

一人ひとりが大切にされる社会を共につくります。

20220519 原発を攻撃するということ〜JCF事務局長 神谷さだ子さん

2022-05-21 10:13:35 | 脱原発・危機管理

20220519 原発を攻撃するということ〜JCF事務局長 神谷さだ子さん

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20220519 原発を 攻撃するということ〜 元京都大学原子炉実験所助教小出裕章さん

2022-05-21 09:47:52 | 小出裕章先生のお話し

20220519 原発を 攻撃するということ〜 元京都大学原子炉実験所助教小出裕章さん

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20220428 風食防止対策技術検討会

2022-04-28 21:08:40 | 食・農業
4月28日長野県野菜花き試験場において風食防止対策技術検討会が開催され続木県議と共に出席しました。
風食とは、春一番によって畑の土が噴煙のように舞い上がり、遠目にはカーテンのように映り、現場では高校生から自転車に乗っていて前が見えず風で倒れてしまうという意見をいただいていたり、外に洗濯物を干すことができないという苦情もいただいています。このまま放置すれば、農業が住民の方から敵となってしまうことから、対策についてこれまで松本農業農村支援センターが中心となって検討会を行ってきました。
今回提案された技術は二つあります。一つは、緑肥による被覆作物としての風食防止です。これまでにもムギが使われてきましたが、加えてマメ科のヘアリーベッチやハゼリソウを使った実験が野菜花き試験場で行われました。ハゼリソウは、枯死すると土を抑え込む役割をするそうです。また、緑肥として減肥することについても効果が期待されます。
二つ目は越冬マルチです。これは、北佐久郡で行われているもので、そもそもは風食対策で行われているわけではなく、春先の作業の軽減のために行われている技術です。これを松本地域でも応用できないか、試験場と山形村の個人の圃場で実験をしました。越冬マルチについては、いくつかの心配な点が指摘されていました。一つはマルチが風で飛ばされないかという点。実験した圃場では風でめくれた例がありましたが、マルチを張る際、雨による土の固まりなどの条件によることがわかりました。二つ目にマルチを張ることで土が固くなるのではないかという点については、調査の結果、レタスなどを栽培するために必要な柔らかさを保持していることが明らかになりました。三つめは、風により畝間に土が溜まってしまうのではないかという点については、条件次第のようです。
JA洗馬の担当者は、来年度緑肥や越冬マルチの実証に取り組みたいと言っていましたので、ぜひハイランドでも取り組んでほしいと思います。
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20220427 大阪府議会オンライン委員会調査

2022-04-27 21:12:13 | 長野県議会
 
4月27日長野県議会会派「改革・創造みらい」は、大阪府議会のオンライン委員会について調査を行いました。
総務省自治行政局から2021年4月「委員会においては条例改正をすればオンラインを活用した委員会を開催することができる」旨の通知が出されています。
大阪府議会は「オンラインによる開会の適用範囲を新型コロナに限らず重大な感染症にまで対象を広げ、そのほか大規模な自然災害や事故の発生等により参集困難な場合にも開催が可能」としています。あくまで、原則は「参集」であり、特例として「オンライン」を認めています。
運営要綱で「当該委員以外の者をいれない」「関係がない映像や音声が入り込まない」「30分前に通信環境の確認をする」ことなどを定めています。
ただ正副委員長については円滑な議事運営を確保する必要からオンラインの出席は認めていません。
採決の方法については、まずオンライン出席者の可否を挙手と発言により確認した後、参集委員の可否を起立により確認します。
委員長の「秩序保持権」を行使するため、オンライン出席委員にも退場させることができ、通信を遮断することができます。
これまでに、健康福祉常任委員会で新型コロナの濃厚接触者となったことからオンラインによる出席、質問が行われました。また、教育常任委員会では配偶者の出産補助や育児のためオンラインによる質疑が行われています。
長野県議会としても、非常時に備え議論を加速させる必要があります。
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20220426 ウクライナ難民支援の集い

2022-04-26 21:05:31 | 憲法・平和・沖縄

 

4月26日松本地区護憲連合は、「ウクライナ難民支援の集い」を開催し、構成する松本地区労組会議加盟組合やアイ女性会議、社民党松本総支部などから30人ほどが、JCF(チェルノブイリ連帯基金)の神谷さだ子事務局長のお話を聞きました。 

チェルノブイリ原発事故は、1986年4月26日午前1時23分に起こり、4号炉の屋根が吹き飛びました。ベラルーシのゴメリ地区などがひどく汚染しました。原発事故には国境はありません。JCFは19991年1月第一次訪問団を送りました。ウクライナやベラルーシの経済状況はあまりよくありませんでした。諏訪中央病院で検診の研修を行うなど現地の医師が、ガン治療ができるように支援をしてきました。その時、支援をした子どもたちが今どうなっているのか分からない。

 子どもたちの命を救うために、ロシア・ベラルーシ・ウクライナが力を合わせてきただけに、その国が戦争をしている。止める手立てがなかったのか。戦争の被害にあっている母親と子どもを救いたい。

 JCFは、イラクのカトリック教会の縁を通じて、ウクライナ西部にあるウズホロドの町にある教会のボフダン神父とつながることができた。毎日毎日国境を目指してくる避難民を受け入れ、食料や衣料などの支援を行っています。また、ポーランドのクラクフにおいて宮永さんという画家を通じて、子どもたちに必要な靴や文房具などを支援している。

 4月2日、ZOOMにより教会に避難している家族と通訳を介して話をした。二人の子どもの父親は救急医師としてキエフで戦火の中にいる。子どものうちの一人、アルティム7歳の男子「僕たちは生きるためにここに来ました。今、ここで生きています」と話してくれた。お母さんは戦争のことを子どもたちに伝えたくないが、外で聞いてきてしまう。シェルターに隠れていても爆撃音が聞こえ命の危機を感じてきた。

 現在、JCFで活動しているイラク人医師のリカー先生は、ISの迫害から逃げてきた。逃げるときに希望を感じたことがないと話す。何よりも子どもたちが爆撃の音を聞き戦争による命の危機を感じて逃げてきている。JCFは一般市民とつながっていく。日本とつなげていきたい。

 

 終了後、各団体からカンパが手渡されました。国労中南信支部5000円、労金労組松本支部2703円、国労松本地協5000円、アルピコ労組松電支部5000円、林野労組松本管理署分会6000円、松本市職労50718円、松本地区労組会議12000円、社民党塩尻総支部22168円、社民党松本総支部7000円、美容室ココロクラブ30000円、社民党長野県連合50000円、計195589円。

 引き続き、カンパの取り組みを継続します。ご協力をよろしくお願いします。

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20220421 たい肥センター視察

2022-04-23 06:52:31 | 食・農業

20220421大町たい肥センター視察

4月21日池田町議の松野亮子さんの呼びかけで大町市たい肥センターと麻績村たい肥センターを視察しました。2月県議会で「国連の気候変動に関する政府間パネルIPCCは、食料の生産・消費・廃棄全体の食料システムが、温室効果ガスの21~37%が由来すると推定しています。また、世界で食料生産の3分の1が廃棄されているという報告があります。食品廃棄物を埋めればメタンガス、償却すれば二酸化炭素を発生させます。食品ロスを削減することや生ごみの堆肥化は、実はゼロカーボンの政策だということです。これは古くて新しい話ですが、2001年に「食品リサイクル法」が制定され、生ごみのリサイクルが始まりました。2019年には「食品ロス削減推進法」がつくられました。あらためて、県農政部が関係部局と連携して、生ごみの堆肥化等による循環農業を展開してはいかがでしょうか。」と一般質問を行っていた。

農政部長は「地元で生産された農産物が地域内で消費され、その残渣が堆肥となって農地に還元されて、再生産につながることは、持続可能な食料システムの構築の観点からも有効と考えております。県内においても堆肥の材料の一部に生ゴミを利用している事例はありますが、すべての材料を生ゴミとすると水分量も多く堆肥化が容易ではないこと。異物混入を防ぐために徹底した分別収集が必要となる事から課題が多いと認識しております。一方で、農地への散布は環境にやさしい農業を推進するうえでも重要であることから、農政部としましては、堆肥化施設の整備や製造された堆肥の有効活用を支援するとともに、今後、生ゴミの堆肥化をどのように実用ベースで乗せることができるのかを関係部局と連携し検討を進めてまいります。」と答弁した。

 

そこで、実際に生ごみをたい肥にしているセンターが県内各地にあるそうで、その一つが大町市たい肥センターです。合併前の八坂村がつくった施設です。令和2年度実績で家庭系生ごみ年3.1t、事業系生ごみ144.9tを収集し、たい肥として15t生産しました。

 

まず、現在の収集対象と収集方法ですが、自治会は1自治会、小中学校6校、福祉施設7,行政施設2,宿泊施設9,工場1飲食店32で協力をいただいています。収集方法は、70ℓバケツを収集用・交換用として使用し、自治会は週2回、事業所・学校は週1回~5回委託で行っています。

施設は、コンクリート製でおよそ50㎡ほどの区画が8つあり、生ごみを投入する微生物コロニー、牛糞の発酵、もみ殻置き場、などに分かれています。

たい肥化の手法ですが、HDMシステムという生ごみを微生物により発酵させてたい肥化をしていて、ここでは埼玉県熊谷市にある有限会社フォレストが維持管理を委託されています。HDMシステムとは、微生物コロニー(菌床:副資材に好気性微生物を生息させたもの)を事前に制作し、生ごみを投入・撹拌すると24時間で95%程度が発酵分解減容します。残った有機物分5%+副資材細分の10%程度がたい肥となります。HDMシステムを構成している主な微生物は11種類。

 

 

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20220306 小出裕章さんのスピーチ@サラバ原発長野県大行進in松本

2022-03-07 09:27:37 | 小出裕章先生のお話し

 

20220606_小出裕章先生アピール

主催:脱原発信州ネットワーク・松本 @花時計公園

youtube#video

 

 

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20220307 この社会は子どもたちの命を守らないのか

2022-03-07 09:22:13 | 脱原発・危機管理

3月6日松本市花時計公園で行われた脱原発集会に「いわき子どもの初期被曝を追及するママの会」の千葉由美さんがスピーチをしてくれましたのでご紹介します。

 

20220606_千葉ゆみさんアピール

主催:脱原発信州ネットワーク・松本 @花時計公園

youtube#video

 

(松本大集会スピーチ)

みなさんこんにちは。福島県いわき市から参りました、千葉と申します。

この度はこのような場で、長野県のみなさんに原発事故後の現状をお伝えする機会を与えていただき、ありがとうございます。

原発事故後、私は子どもを守るためのネットワークを立ち上げ、子どもの環境の放射線量の測定、土壌汚染の調査などを行ってきました。その結果をいわき市に報告し、問題がある場合は協議の中で除染などの対策を求めるのですが、国の除染基準のハードルが高く、高濃度の汚染があったとしても除染の必要はないとされるケースがほとんどです。原発事故は国が加害側の公害問題ですが、被害を受けた自治体が加害側の定める基準に従わなければならないのはおかしなことで、被災自治体として、地域の大切な子どもたちを守るために国に権利を主張してほしいと訴え続けています。

 

原発事故が起こってから間もなく11年が過ぎようとしていますが、みなさんには事故後の福島はどのように伝わっているでしょうか。

 

伝わる情報は、「福島では原発事故が起こったけれど、復興に向けて一生懸命頑張っている」というポジティブなことが多いのではないかと思いますが、それは被害を受けた福島県も同様です。

 

毎年3月11日が近づくと東日本大震災を振り返る番組が多く放送されます。

実際に起こっていること、私たちがおかれている現状とはまったく異なる楽観的な情報に対していちいち「違う」と思うのも疲れてしまうので、この時期は自分の心を守るためにテレビを消して過ごすようにしています。

 

ところが、こんな風に思う私は福島県内でもかなりの少数派で、「福島の復興を応援してくれてありがとう」という捉え方が大多数の中でこんな風に言えば「復興に水を差す」と言われてしまうのです。

 

この国は地震大国でありながら、廃炉技術も持たないまま、無責任にたくさんの原発をつくってきました。私は被害者になり多くの痛みを味わいましたが、絶対に起こらないと言われていた原発事故が起こったことで社会が過ちに気付き、反省し、道を改めていくのだろうと、絶望と同時に希望も抱きました。

しかし、どうでしょう。あれから社会は変わったのでしょうか。

 

原発事故はまるで遠い過去の出来事のように風化し、現場近くに住む人々ですら深刻さを意識するのは難しいのですが、それは原発事故の加害側である国が事故からわずか数日後には隠蔽のための策を講じ、膨大な予算を投じてキャンペーンを行ってきたことにもよるということを長野県長野市にお住いの野池元基さんの取り組みによって知りました。

 

野池さんは「信州発 産直泥付きマガジン たぁくらたぁ」の編集長をされていますが、原発事故後「東京電力福島第一原発事故に関わる電通の世論操作を研究する会」を立ち上げ、国の関連省庁や福島県などが、原発事故への対応や復興に関係して、どんな事業を電通に委託したのかを知るために情報開示請求を行ってきました。

 

 その結果、2021年11月末までの間に150の事業があり、その総額は約300億円に達していること、その大半は広報事業だとわかりました。電通は広告代理店なので依頼主の要求に忠実なのですが、情報開示がされた契約書・報告書からはこれまで闇の中にあった電通の手法と、3・11後の国の原子力政策が浮き彫りになりました。

 

電通が地元マスメディアを指導する「安全・安心メディア発信研究会」では積極的に使うポジティブワード、使わないようにするネガティブワードが示され、ネガティブワードの1位は「子ども甲状腺検査」、2位は「中間貯蔵施設問題」、3位は「アイナメから高濃度セシウム」などと書かれています。徹底したメディア誘導、圧倒的な権力によって事故の被害は蓋をされ、美談に絡めとられ、被害者たちは疲弊し、嘘だらけの復興劇を受け入れざるを得ない現実に吞み込まれてしまったようにも感じます。そのふり戻っていく様子を悲しく見つめてきた10年でもありました

 

原発事故は国が加害側の公害問題で、自然災害とは異なる問題を抱えています。

昨年は「MINAMATA―ミナマタ―」という映画が公開されたこともあり、水俣の問題を改めて学ぶ機会を得ました。この問題に取り組んでこられた方々は、福島で原発事故が起こった時に「きっと福島も同じ道を辿るだろう」とおっしゃっていたと聞いています。

その言葉のとおり、水俣の問題を長期化させた環境省が、水俣のノウハウを生かすと言いながら福島県が主体となって行っている健康問題を扱う事業(県民健康調査)の中で検討委員の座に就き、子どもの甲状腺検査を縮小するようにと意見しているのです。これまで行ってきた検査により多くの子どもに小児甲状腺がんが見つかりました。しかし、これは原発事故による影響とは考えにくいとされています。

 

未曽有の原発事故による影響は分からないこと多いので、本来ならば長期的に見ていかなければならないのに、国は検査自体を縮小させようとし、福島県もそれに従っているという点も水俣と共通しています。他にも共通する手口はたくさんありますが、国による被害を認めない、確かめないための手口はますますの進化を遂げています。

 

原発の問題はとても複雑で、放射能汚染は目には見えないので事故の影響をどう捉えるかという心の問題にされ、市民が分断させられてしまう点が実に厄介です。

子どもは守りたいけれど、汚染があると言えば経済復興が成り立たなくなるという被災地の苦しさと、補償賠償を逃れるために被害に蓋をしたいという加害側の国の意図が合致して、事故は起こったけれど影響は大したことはなかったかのような嘘を、被災自治体が受け入れなければならないのです。

その結果、無用な被曝を強いられた未来ある子どもたちが、「これぐらいなら大丈夫」だと言い続ける社会の中で、守られることなく育ち、何が起こったのかを学ぶことすらできていないのが実情です。

 

歴史を学び、社会の構図を知ることによって、次にどんな手を打つべきかが見えることを考えると、次世代のためにも、私たちは目の前の問題だけでなく、全体像を捉えながら、次のビジョンを描いていかなければならないという責任の重さを感じます。

私たちは課せられた責任を果たすためにも、見えにくくされている厳しい現実に向き合い、声をあげ、行動を起こし続けていきたいと思っています。

みなさん、どうか私たちと共に歩んでいただけますよう、お願いいたします。

本日は、ありがとうございました。

 

 

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20220225 一般質問その6「有機農業の推進について」

2022-02-25 15:46:57 | 長野県議会

【中川】農林水産省、消費者庁、環境省が連携して、SDGsの2030年までの達成を目指し、持続可能な生産・消費を広めるための活動「あふの環2030プロジェクト」が、食と農林水産業に関するサステナブルな取組動画を募集する「サステナアワード2021 伝えたい 日本の"サステナブル"」を実施し、全国から92の作品が寄せられ、2月14日授賞式が行われました。そのなかで長野県松川町の「有機農業届けたいの思い」が、優秀賞(審査委員特別賞)を受賞したことは、長野県が有機農業を進めていくための弾みになることで、大変喜ばしいことです。

 そこで、ゼロカーボンの視点から農業政策について何点か提案をさせていただきます。一つは、生ごみの堆肥化による循環農業の確立です。国連の気候変動に関する政府間パネルIPCCは、食料の生産・消費・廃棄全体の食料システムが、温室効果ガスの21~37%が由来すると推定しています。また、世界で食料生産の3分の1が廃棄されているという報告があります。食品廃棄物を埋めればメタンガス、償却すれば二酸化炭素を発生させます。食品ロスを削減することや生ごみの堆肥化は、実はゼロカーボンの政策だということです。これは古くて新しい話ですが、2001年に「食品リサイクル法」が制定され、生ごみのリサイクルが始まりました。2019年には「食品ロス削減推進法」がつくられました。

 あらためて、県農政部が関係部局と連携して、生ごみの堆肥化等による循環農業を展開してはいかがでしょうか。

【農政部長】地元で生産された農産物が地域内で消費され、その残渣が堆肥となって農地に還元されて、再生産につながることは、持続可能な食料システムの構築の観点からも有効と考えております。県内においても堆肥の材料の一部に生ゴミを利用している事例はありますが、すべての材料を生ゴミとすると水分量も多く堆肥化が容易ではないこと。異物混入を防ぐために徹底した分別収集が必要となる事から課題が多いと認識しております。

 一方で、農地への散布は環境にやさしい農業を推進するうえでも重要であることから、農政部としましては、堆肥化施設の整備や製造された堆肥の有効活用を支援するとともに、今後、生ゴミの堆肥化をどのように実用ベースで乗せることができるのかを関係部局と連携し検討を進めてまいります。

【中川】二つ目、地産地消の強化です。これも古くて新しい話ですが、県農政部が昨年12月に行った「長野県環境にやさしい農業推進研修会」で、セブンイレブン・ジャパンの取り組み報告がありました。長野県内のセブンイレブンでは、コメ・そば・うどんは100%長野県産を使用するように切り替えることで、お客様・地域経済・セブイレブンがウインウインの関係になる。キュウリは曲がっていてもスライスして売るので規格外でも買い取っている、信州産丸ナスも使っている、輸送でも段ボールからコンテナに変えて、フードロスにも取り組んでいるというお話です。これらが、ゼロカーボンに資することは言うまでもありません。

 これも、県農政部と関係部局がタッグを組んで地産地消の運動をゼロカーボンを推進する観点から、取り組みを強化してはいかがでしょうか。

【農政部長】脱炭素社会にもつながる地産地消の取り組みの推進にあたっては県民の皆さんの理解促進を図るとともに、県内における生産者と食品企業等との結びつきを拡大していくことが重要と認識しております。このため、今年度は、県産食材の応援消費を促す地産地消フェアを開催するとともに、地元産を選ぶことが環境に配慮した消費につながることについて、テレビや新聞等を活用して広く情報発信いたしました。セブン-イレブン・ジャパンの取り組みもその一貫として実施したものでございます。また、生産者と食品企業等との双方が意見交換できるプラットフォームを設置し、例えば、県産キノコの学校給食での利用拡大に向けた商標づくり等、新たな地産地消の取り組みも促してまいりました。

 来年度はさらに生産者と食品企業や小売店等との結びつきを強化し、県産食材の利用拡大を図るとともに、県内の有機農産物の学校給食での活用を推進することとしており、引き続き、関係部局とも連携した地産地消の取り組みを広げてまいります。

【中川】三つ目、最近化学肥料の値上がりが著しいようです。窒素肥料は天然ガスから、リン肥料はリン鉱石から、農薬も石油から作られるものが多いわけです。そこで注目されているのが緑肥です。松川町でも実際ソルガムなどの緑肥が使われています。窒素分を増やすには大豆との輪作、リン酸を活用するにはヒマワリなど、様々研究がされてきているようです。有機農業推進で化石資源をできるだけ使わなくていい。コメの価格が下落していますが、有機で付加価値を付けることもできます。

 国は、「みどりの食料システム戦略」実現に向け、「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案」を今国会に提案しました。いよいよ国としても本格的に有機農業の推進に動き始めていると思われます。

 先に紹介した松川町は新年度の国の施策である有機農業の生産から消費まで一貫した取り組みを支援するオーガニックビレッジに取り組むと聞いています。国は2025年までに100市町村でオーガニックビレッジを目指しています。これまで長野県として行ってきた有機農業プラットフォームの取り組みが、県内各地で有機学校給食の取り組みや有機農業の推進に取り組む地域や自治体に力を与えてきました。長野県内に多くのオーガニックビレッジが生まれることを期待しています。

 あらためて、県農政部としての有機農業推進に向けた決意をお伺いします。

【農政部長】県では有機農業を農業の自然循環機能を大きく増進し、農業生産に由来する環境負荷を軽減する栽培として、環境にやさしい農業のひとつに位置づけ、平成21年に策定した県の有機農業推進計画に基づき推進しております。また、持続可能な社会の構築に向けて県が推進するSDGsやゼロ・カーボンの観点からも有機農業への期待と役割は大きいものと認識しております。

 このため、農政部では有機農業の専任担当を配置するとともに、県有機農業推進プラットフォームを開設し、勉強会の開催や販路開拓等、有機農業の推進を支援しているところです。今後は、「みどりの食料システム戦略や関連法制度の状況も踏まえ、現在策定を進めている、「次期長野県食と農業農村振興計画」の検討過程において、多くの皆様のご意見をお聞きしながら、有機農業の推進を計画に位置づけ、さらなる拡大につなげてまいりたいと考えております。

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20220225 一般質問その5「児童生徒の通学路の安全確保について」

2022-02-25 15:45:10 | 長野県議会

【中川】平成24年に全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、同年8月に緊急合同点検が実施されました。また、昨年6月に発生した千葉県における児童の交通事故被害を踏まえ、8月に合同点検が実施され、新年度予算において対策が講じられているところです。

そこでお聞きしますが、10年前の調査以降今日まで改善されず、今回も報告されている県管理の通学路は何件あり、なぜ改善がされてこなかったのか理由をお聞きします。

【建設部長】平成24年度の点検において県管理道路で対策が必要とされた546カ所につきまして事業を進めてきたところでございますが、歩道整備などについて地元説明や地権者交渉に時間を要したため工事が完成せず、今年度の点検で32カ所について継続して実施することとしております。この32カ所につきましては、地元や学校関係者と協議し、まずは路面表示や部分改良などの安全対策を今年度末までに8カ所、令和4年度中に残りの24カ所について行うこととしております。引き続き、今年度の点検結果を踏まえ、さらなる安全対策を進めてまいります。

【中川】私の地元においても、歩道整備が必要な三桁国道がありますが、市が沿線住民にアンケートをとり、賛成が得られないため進んでいません。このように用地買収や物件補償が伴うものについては改善が遅くなりがちだと思いますが、子どもの命・安全を守るために通学路の安全確保は待ったなしの課題だと思います。長野県としては、どのような施策が必要とお考えでしょうか、例えば定期的に市町村や地元自治会などと協議を行う仕組みが必要ではないかと考えるがいかがでしょうか。

【建設部長】地域の皆さまが対策を要望する危険箇所については、市町村や地元自治会、学校関係者とともに現地で立会い、対策の方向性について確認しております。その上で歩道などの設計にあたりましては、地権者も含めて地域の皆さまや市町村地元自治会と協議を重ねながら、地域の実情に即した設計になるよう努めてきております。その後地域の同意を得た設計に基づき県として個々の地権者さんのご意見ご要望を十分把握し、市町村や地元自治会にご協力をいただきながら様々な課題に対する協議を行いつつ、用地交渉を進めているところでございます。

 今後とも地域の皆さまへの丁寧な説明を心がけることによりまして、子どもの命が危険に晒されることの無いよう道路環境の整備に積極的に取り組んでまいります。

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20220225 一般質問その4「長野県における多文化共生社会の構築に向けて」

2022-02-25 15:42:47 | 長野県議会

【中川】昨年9月、本県議会は国に対して「多文化共生社会に係る基本法の制定を求める意見書」を全会一致で可決いたしました。これまでも外国人労働者、技能実習生の課題についても取り上げられてきているところです。コロナ禍ということもあり、松本市の多文化共生プラザには依然として外国人労働者の雇止めなどの相談が寄せられています。もちろん制度上の課題もありますが、雇い主の人権感覚やこの地域で共に生きる仲間としての共生感覚を高めるために県からのアプローチが必要になっているのではないでしょうか。

【産業労働部長】長野労働局が先月末に公表した令和3年10月末現在の県内の外国人雇用状況によれば、県内の4149事業所に2万714人の外国人労働者が雇用されており、事業所数・労働者数ともに過去最高を記録したとされております。一方、全国の労働基準監督署が技能実習生の受け入れ事業所に対して行った指導・監督の結果では法令違反事業所が7割を超え、高止まりにあるとしております。違反の内容等を見ますと、機械等の安全基準違反、長時間労働、割増賃金の不払い、違法な賃金控除などが上位を占めています。こうした実態を踏まえ県では、令和3年1月に設置した「外国人材受入企業サポートセンター」において、事業主向けセミナーや労働教育講座を開催したほか、7月の多文化共生推進月間ではポスターを作成し関係機関に配布するとともに、やさしい日本語の普及啓発のための講習を実施するなど、事業所や地域における多文化共生意識の醸成に努めているところです。すでにESG投資に見られるような人権への対応が企業ブランド・社会的評価にもつながってきております。引き続き、日本人も外国人も互いを理解し尊重しあいながら働ける職場・暮らせる社会づくりに向けて取り組んでまいります。

【中川】外国人技能実習生が仕事を失い、しかも母国に戻れない状況があります。管理団体や外国人技能実習機構が対応するわけですが、すぐに仕事が見つからない場合が多く、永住者・定住者等の在留資格のある外国人なら生活保護を受けることができますが、技能実習生の場合生活保護を受けることができません。技能実習生の生活を支援する制度が必要と思いますが県として検討をいただけないでしょうか。

【産業労働部長】技能実習法では、技能実習生が雇い先から解雇され実習の継続が困難になった場合、管理団体が次の実習先や実習生の宿泊先の確保等を担うこととされており、仮に管理団体が対応しない場合には外国人技能実習機構が代わって実習生の援助にあたることとされております。さらに、実習生が新型コロナの影響で解雇された場合、次の就業先の確保のために出入国在留管理庁においてもマッチング支援が行われております。こうした中県といたしましても、外国人材受入企業サポートセンターや多文化共生相談センターが必要に応じ、外国人技能実習機構や出入国在留管理庁に取り次ぐなど、関係機関と連携して支援に努めてまいります。

【中川】外国人の方が地域で暮らしていくためには、地域の日本人・県民が同じ人間として地球社会で生きている仲間として接することが大切なのではないでしょうか。20年以上長野県に住んでいるミャンマーの友人に県としてどんな政策が必要だと思うか聞きました。曰く「例えば宗教上の理由で牛肉や豚肉が食べられない外国人がいるけれども、レストランや食堂のメニューに牛肉や牛エキスを使っていることが分かるピクトグラムの表示があればいい。ごみの出し方でトラブルになることもあるが、ルールを説明するのではなく、なぜ分別をしているかを説明する方が理解される。保険証をも持って歯医者に行ってもそんなにお金がかかるものではないということを知らない」など、日常生活で共に暮らしていく上でのポイントがあるというお話でした。

 長野県が外国人にとって暮らしやすい街であることは、私たちにとっても暮らしやすい街だと思います。大きな市では、多文化共生に向けた相談窓口などがありますが、小さな市や町村での対応も含めて長野県として、県民に外国人と共に生きていくための知恵を示していくことが大切なのではないでしょうか、県民文化部長にお伺いします。

【県民文化部長】ご指摘の通り、地域住民の側が外国人県民の抱える疑問や不安を理解し、また配慮する中で共に生きていけるよう県としてさまざまな知恵や方法を集めまして、それを市町村をはじめ各地域に紹介していくことは多文化共生の地域づくりを進めるうえで重要な方向であると考えております。このため県では昨年度から、多文化共生を進めるためのモデル地域を設けまして、地元市町村と連携しながら地域住民と外国人が実際の生活場面で接する機会をつくることで、共に暮らしていくための気づきが得られるよう取り組みを始めたところでございます。

例えば昨年度モデル地域となりました駒ケ根市では、日本語習得に向けたプログラムの中で実際に外国人の方が買い物などをしながら地域の商店街を歩く取り組みや、医療従事者の方にも参加いただいて病院の受診体験などを行う、こうしたモデル的な取り組みを始めております。今後は、支援団体などがない小規模な市町村に向けて、こうしたモデル地域での取り組みを紹介し、また普及を図っていくことで地域住民側の多文化共生意識を広げる取り組みを進めまして、共に生きていく社会づくりを広めてまいりたいというふうに考えております。

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20220225 一般質問その3「家族介護・看護者への支援について」

2022-02-25 15:40:56 | 長野県議会

【中川】平成29年に実施した総務省の就業構造基本調査の中で、「介護・看護のために前職を離職した者の割合」が、長野県は和歌山県に次いで全国で2番目に高い結果が出ています。これは5年ごとの調査で平成24年の調査と比較して長野県は1.7ポイント上昇しています。家族の介護や看護のため離職する人の割合が全国の中で高い理由について長野県としてはどのように考えていますか。

【健康福祉部長】本県ではまず、介護している者の有業率が60.7%と全国で最も高い割合となっております。そもそも介護をしながら働いている人が多いという状況が、離職者が多くなる基礎にあるという風に考えております。その上で、令和元年度に実施をいたしました「高齢者生活介護に関する実態調査」で、介護者が介護をする上で困っていることをお聞きしたところ、最も多い方から順に「日中家を空けるのを不安に感じる」という回答が40.6%、「精神的なストレスが溜まっている」という回答が40%、「自分の自由になる時間・リフレッシュする時間が持てない」という回答が26%となっております。介護者が大きな精神的負担を抱え、その解消ができないでいることが離職の原因の一つになっているものと推測されます。こうした介護者の立場に寄り添い相談できる窓口の存在や、精神的負担などを軽減するための制度の周知が必要であると考えております。

【中川】介護や看護のために仕事をやめることがないようにするために長野県としてどのような施策が必要と考えていますか。

【健康福祉部長】家族介護者が悩みを相談できる窓口としては地域包括支援センターがございます。こうした所を通じて介護者同士の交流機会を提供するなどの、市町村で実施をしている支援制度や育児介護休業法に基づく介護休業制度等の利用をしていただき、負担軽減につなげていただくことが必要と考えております。県では昨年11月8日から26日にかけまして、県内経済4団体および労働団体を直接訪問をいたしまして、相談支援窓口である地域包括支援センターへ市町村の介護者支援制度について事業者および従業者に対して広くお伝えしていただくように依頼をいたしました。合わせて長野労働局と連携し、法に定める介護休業制度や短時間勤務等の利用促進に向け、市町村および地域包括支援センターに周知をしたところでございます。

今後はこれら関係団体のご意見もお聞きしながら、「第8期長野県高齢者プラン」に沿いまして施設整備や在宅サービスの充実はもとより、市町村が行う家族介護者を支える制度、その他の介護離職防止につながる取り組みを支援してまいります。

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20220225 一般質問その2「里親虐待事件の検証について」

2022-02-25 15:38:13 | 長野県議会

【中川】6月定例議会で課題となった養育先における児童虐待事件に関して、県は検証委員会を設置し様々な視点から検証を行い、再発防止に向けた検討を行っているという答弁でしたが、この検証委員会の報告はいつ公表されるのでしょうか。

【子ども若者局長】県が措置した児童が養育先で重大な虐待を受けていたという事案の検証につきましては、昨年5月に有識者による検証委員会を設置しこれまで6回にわたり検証が行われております。今後、来月(3月)に第7回検証委員会を開催し、年度内に県へ検証報告を提出していただくという予定になっております。

【中川】議会などでも指摘されている課題について、この間どのような具体的な対策が行われてきたのでしょうか。

【子ども若者局長】県では、再発防止を図る観点から課題と考える事項について検証結果を待つことなく、対策を行ってまいりました。具体的には、児童相談所が行う児童との定期的な面接について頻度や時間を増やすとともに、里親等の影響の無い場所で行うというように面接方法を変更いたしました。また、児童が被害を外部に訴えやすくする環境づくりに向け、面接などにおいて自分は守られている存在であることや、権利が侵害された時はすぐに伝えてほしいということを「子どもの権利ノート」というものを活用して定期的に分かりやすく説明するということをルール化させていただいております。また、里親研修において子どもの権利擁護・被措置児童虐待防止に関する研修の時間というのを拡充いたしました。さらに、学校現場での適切な対応方法を周知徹底するため、県教委と連携し小・中・高の学校管理職研修において、児童相談所長による虐待対応研修を実施いたしたところでございます。今後は、検証報告を踏まえさらなる対策を検討し再発防止に努めてまいります。

【中川】特に里親の適性についての見極めは国の法的措置が必要という考え方がありますが長野県としてはどのように考えますか。

【子ども若者局長】里親の審査における適正の見極めに関しましては、見極めるための情報をいかに多く集めることができるかというところが重要であると考えております。現在検証委員会でご議論をいただいているところでございまして、今後出される検証報告の提言を十分に確認をさせていただき、県として対応すべき点を検討いたしてまいります。その上で、国に制度上の措置を求めるべきものがあれば、他の課題と含め積極的に国に提言をしてまいりたいと考えております。

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20220225 一般質問その1「新型コロナウイルス感染症対策の長期化への対応について」

2022-02-25 15:35:04 | 長野県議会

【中川】冒頭、昨日ロシアがウクライナへ軍事侵攻したことに抗議をし、直ちに撤退し平和的な解決の道に戻ることをロシア政府に強く要求するとともに、日本政府には邦人の安全確保に全力をあげ国際社会と連帯をして平和的な解決への道を切り開くよう、会派の総意として要望し質問に入ります。

長引く新型コロナウイルスの影響から県民生活も県民の意識も疲弊しています。まん延防止等重点措置が行われることも致し方ないほど、第6波の感染拡大状況はこれまでと明らかに異なっています。

 対応する県知事をはじめ、担当部局や保健所職員など、県民の命と健康を守るために日夜、気を抜くことができない状況が丸々2年続いていることに、近くで見ている立場から本当にお疲れであることもよく分かります。

 そして、新型コロナウイルス感染症への対応に、自らの感染への恐れを持ちながら日々、患者の皆さんに対応をしていただいている医療関係の皆様にもどれほど感謝を申し上げても足りないほどのご苦労をいただいていることも多くの県民の皆様もお分かりのことだと思います。

 こうした中にあって、県民の皆様からは「いつ収束するのか」「いつ元の生活に戻れるのか」「オミクロンは重症化しないならまん延防止措置をしても変わらないのではないか」「ワクチンは本当に効き目があるのか」といった率直な声が聞かれるのも事実です。

 そうした皆様に、私は、これまでの一般質問でも触れてきましたが、「新型コロナに感染してもワクチンをうっても最後は個人の免疫力が勝負ですよ」とお話をしています。

 11月議会で私の方から提起をさせていただいたワンヘルスの考え方も大切です。日本国内で今後家畜などを介して変異をしないように、自然と動物と人間を一体のものとして感染対策をしていくことも、県として考えてほしい課題です。

そこで質問ですが、オミクロン株の特徴もだいぶ分かってきていることと思われますので、ワクチンの有効性について県内データから言えることなどについて何点か健康福祉部長に質問をしたうえで、今後の見通しについて知事に質問をいたします。

1月末時点でコロナ対策室の説明ではワクチンを2回接種した方と未接種の方の新規陽性者数の割合は半々、重症者はゼロ、再感染者は4人ということでした。2月に入ってからも連日新規陽性者数は増え続けてきましたが、新規陽性者におけるワクチン2回接種者と未接種者の割合や重症化の傾向は1月の傾向と同じなのか、あるいは新たな傾向が読み取れるでしょうか。

【健康福祉部長】1月中の新規陽性者のうち接種歴が確認されている陽性者について、改めて集計をいたしましたところ、2回目の接種から14日以降に陽性となった、いわゆるブレイクスルー感染者は全体の73%、未接種者は23%でございました。同様に2月の陽性者についても判明している範囲で集計したところ、ブレイクスルー感染者は70%、未接種者は26%であり、1月と2月を比較した場合ほぼ同じ傾向となっております。また、重症化の傾向につきましては、1月中は重症者の中にワクチン接種者は確認されておりませんが、2月には重症者のうち1名がブレイクスルー感染者であったことを確認しております。

【中川】ワクチンの有効性や再感染の状況について、県内のデータから言えることはあるでしょうか。

【健康福祉部長】第五波のデータに基づきましてワクチンの効果について分析を行ったところ、ブレイクスルー感染者は未接種者と比較して重症化する割合や、濃厚接触者が陽性になる割合が低いことが確認をされております。しかしこれに対して、同様の分析を第六波で行ったところ、重症化の割合や濃厚接触者が陽性となる割合について、ブレイクスルー感染者と未接種者の間に明らかな差は見られず、ほぼ同じ傾向となっております。また、一度新型コロナウイルス感染症と診断され療養解除後に再度感染し陽性となった、いわゆる再感染の事例につきましては、県内で23例ございました。特に第六波での増加が見られるところでございます。ワクチンの発症予防効果が下がるというオミクロン株の特性も考慮する必要がございますが、これらのデータから第六波では2回のワクチン接種から時間が経過したことに伴い、徐々にその効果が低下しているものと考えております。なお、追加接種によって抗体価を高めることにより感染や重症化を防ぐことが期待されております。県といたしましては、3回目のワクチン接種を前向きに進めていく必要があると考えております。

【中川】5歳から11歳までのワクチンが新たに接種されることに対して慎重にも慎重を期すべきだという意見が多くの県民の皆様から頂いています。子どもの副反応について専門的な対応が求められていると思うがいかがでしょうか。

【健康福祉部長】小児への接種は小池議員や高村議員への質問にもお答えいたしましたが、方向性を市町村と共有しておりまして、重症化リスクの高い基礎疾患のあるお子さん等には速やかな接種機会を提供する、それ以外のお子さんについても希望者ができるだけ早期に接種を受けられる体制を整備する、こういう申し合わせをしております。接種が3月上旬以降順次開始される予定になっております。なお、厚生労働省によりますと、5歳から11歳までの副反応は12歳から15歳までより頻度が少ないとの海外の報告もございますが、副反応が生じた場合まずは接種を受けた医療機関やかかりつけ医である小児科において丁寧に対応していただくことが不可欠であると考えております。県といたしましては、関係する医療機関において治験が共有されきちんと対応が行われるよう、また、専門的な治療が必要となった場合はより専門的な医療機関を受診できるよう体制を整えるなど、きめ細かな対応に努めてまいります。

【中川】ワクチンによる抗体が時間と共に減っていくことに対して、政府は6か月経過した方から順次3回目の接種を行っていく方針を示し現在行われているところです。今後コピット19が、どのような変異をしていくのかは分かりませんが、これまでのウイルスの歴史から考えると、弱毒化しながら感染力は強くなり、集団免疫が獲得されるまで続くと考えられるのではないでしょうか。もちろん、感染者数が増えれば重症化する人も相対的には増えますから、医療がひっ迫しないよう医療提供体制の確保や定期的にワクチンを打つことが必要です。

 今後利用されるであろう飲み薬の効果なども含め、中長期的な視点で新型コロナウイルスへの認識を早期に示すことが必要だと思いますが知事の見解をお伺いします。

【知事】現在、まん延防止の重点措置を講じさせていただき、取り組みを進めているわけですが。多くの県では直近一週間の人口10万人あたりの新規陽性者数が200人を上回るところがほとんどでありますが、本県の場合なんとかその直前で踏みとどまって、やや今減少基調にありますし、また稼働病床使用率も50%をにいかないようにということで取り組んできましたが、それも大抵40%前後ということで推移しており、これまで多くの皆さまのご理解とご協力いただいてきた成果で、なんとか危機的な状況は回避してくることはできたんじゃないかという風に思っております。

 中長期的な視点ということでありますが、これまで私も対応させていただいておりまして、今第六波でありますが、この2年間けして同じような対策・対応では済まされない事態であったという風に思っております。当初はお子さんはほとんど陽性になりませんでしたけども、この第六波、かなり子どもの陽性者が多いわけでありますし、また第五波のデルタ株と今回のオミクロン株、相当性格・性質が違うということになりますので、かなり今後を見通していくのは難しい部分があるなという風に思っております。

 専門家の間でも季節性インフルエンザと同等になってきているのではないかというご意見がある一方で、これだけ徹底的にみんながマスクの着用とか手洗いをやった上でようやくインフルエンザ並みになってきているという状況なので、変異株の更なる変異株の出現という可能性もある中で、まだまだインフルエンザ並みとまで言えないという考え方もあるところであります。

 しかしながら、本当に2年以上こうした対応をしておりますので、そろそろ出口戦略をしっかり示していく必要があるのではないかという風にわたくしも思います。ただ、これは国においてしっかり方向づけしてもらわなければいけないという風に思いますので、ワクチンあるいは治療薬、当初まったく無かったこうしたものが出てきていますので、こうしたものの有効性や確保の見通し、また現在オミクロン株と闘っているわけでありますけれども、今それの変異として「BA.2」の出現ということも言われていますし、更なる変異株ということも可能性としてあるわけでありますので。こうした新型コロナウイルスの変異の可能性、さらには海外における対策の変化とそれの影響や効果、こうしたことを踏まえていただいた上で随時科学的な知見に立った出口戦略を早期に示していただきたいという風に思っておりますし、またこうした点については知事等を通じて国にも要請をしていきたいという風に考えています。

 県としてはまずはこの「まん延防止重点措置」の適用期限である3月6日までに一定のレベルまで感染を落ち着かせていきたいという風に考えておりますので、県民の皆さま方、事業者の皆さま方には今しばらくご協力をお願いしたいという風に思っております。以上です。

 

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20220109 新成人の皆様へ

2022-01-09 20:31:55 | 政策・訴え・声

本日成人式を迎えられる皆様に、心からお祝いを申し上げます。

 過去には、成人と共に選挙権が与えられましたが、これは今は18歳になっていますので、昨年の参議院選挙補欠選挙や衆議院選挙で投票をされたことと思います。ぜひ、これからも選挙権を行使していただきたいということを最初にお願いいたします。

 そして成人として意識していただきたいことは、憲法に保障されている自由と民主主義を本当に大切にしていただきたいということです。憲法に保障されている自由とは、言論表現の自由、信教の自由、居住の自由などがあります。おかしいことはおかしいということのできる自由は、本当に大切です。

 皆さんが、生まれたのは2001年は、アメリカにおいて同時多発テロが勃発し、戦争が始まった年でした。他の国のことと思わないでほしいのです。そこには、皆さんと同じころ生まれた命がありましたが、空爆の中で失われた命もありました。

 私たちの自由は、世界中の命を守るために使われるべきものです。

 そして、民主主義です。民主主義の原則を多数決だと思われている方がいると思いますが、大切なことは少数意見の尊重です。障がい者や病弱者など社会的に弱い立場にある皆さんは、声を上げにくく、多数決のなかでは埋もれてしまう声かもしれません。そうした声なき声を大切に聞き取ることこそが民主主義にとって大切なことです。

 最後に、友達を大切にしてください。新型コロナのもとで、今の社会の矛盾が顕在化しています。人間は一人では生きることはできません。この先、様々な困難なことがあると思います。困ったときに相談できる友達は本当に大切です。もちろん家族や、ここにいる地域の皆さんも、いくらでも相談に乗ります。困ったときは、ぜひ頼ってください。頼ることは決して恥ずかしいことではありません。

 結びに、本日成人となった皆様のご活躍ご健勝をご祈念申し上げ来賓を代表してのお祝いの鼻向けといたします。本日は、おめでとうございました。

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