こんにちは「中川ひろじ」です。

一人ひとりが大切にされる社会を共につくります。

20200630 農政委員会

2020-07-07 21:01:14 | 食・農業

■種苗法改正案は国会で継続審議に

 第201国会に上程された「種苗法の改正案」は、継続審議となりましたが、法改正の目的や課題、長野県農政における影響などについて6月定例県議会農政委員会で質疑を行いました。

■種苗法の改正法案の概要

種苗法は花やキノコなどを含むすべての農作物での新品種を育成した人の知的財産権を守るための法律です。新品種を開発した人(個人・企業)はその品種登録を行い、農水省に受理されると25年(果樹など永年性作物は30年)の間、「育成者権」という知的財産権が認められ、独占的な販売ができるようになります。

これまで、日本で開発されたブドウやイチゴなどの優良品種が海外に流出し、産地化される事例があり、国内生産者にとっては海外輸出の機会を失ったことになります。このため国では、より実効的に新品種を保護するため法改正を行うこととしています。

具体的には、新たに登録された品種=「登録品種」については、自家増殖を許諾制にするとともに育成者が栽培することのできる地域や国を指定することができるようにしました。許諾を得ずに栽培したり、無断で国外に持ち出した場合は処罰されます。

■委員会での質疑概要

Q1.長野県の開発品種で海外流出したものはありますか。県の登録品種で海外登録されている品種はありますか。この法改正だけで海外流出を止めることができますか。

A.これまで明確に海外流出したと公表したものはありません。ぶどうの「クイーンルージュ」については、中国と韓国で品種登録出願しています。海外流出の防止については、種苗法の改正だけではなく、植物検疫等との連携なども必要と考えています。

 

Q2.新品種の開発に要した費用や期間はどのくらいかかりますか?

A.果樹の新品種開発には、10年から15年かかります。県の新品種開発や技術開発のための試験研究全体の事業費は年間4億円程度の予算です。

 

Q3.これまで種苗法のもとでは、「農業者であれば登録品種は自家増殖できる」規定となっていました。この法の下で生産者にとって都合の悪いことはありましたか?

A.自家増殖を繰り返すと、品種の持つ形質の劣化等の生産への影響が懸念されます。

 

Q4.「登録品種は自家増殖できる」と定めてあった法第21条2項が削除されることで、原則自家増殖ができなくなるのですか?

A.自家増殖を禁止したものではなく、「登録品種」について自家増殖するためには許諾が必要となる

ことを定めようするものです。また、伝統野菜などの在来種や「コシヒカリ」や「シナノスイート」など品種登録期間が過ぎた品種=「一般品種」については、これまでどおり自家増殖ができます。

 

Q5.県が定めている「許諾実施料」とは何ですか?

A.県が育成した新品種を利用するための使用料です。

 

Q6.許諾実施料は、どのように設定 されていますか?

A.主要作物・イチゴ・きのこ・飼料作物の種苗等は1%、果樹の苗木は県内30円、県外150円、野菜の種子は県内1%、県外5%となっています。

 

Q7.主な許諾実施料収入は?

A.シナノゴールドなどのりんごでは260万円、ファイバースノウなどの麦類で260万円、なつっこなどの桃で100万円程度となっています。

 

Q8.登録品種の生産者はどれほど自家増殖をしていますか?

A.品目によって事情が異なりますが、病害や形質の変異等の観点から、毎年種子を購入いただいております。

 

Q9.もし、法改正された場合、どの程度の許諾料が発生すると見込まれますか?

A.今後の課題であり現時点で金額を見込むことはできません。今後、育成者権と農家負担の両面から検討を進めていきたいと考えています。

 

Q10.主要穀物や小規模農家については許諾料を取らなくてもいい判断を都道府県で、できるような法の修正を国に求めるべきではないでしょうか。

A.国への修正の要請については、様々な意見がある中で農家や関係者の意見もお聞きするとともに、国からも説明を受けてどのように対応するか今後考えてまいります。

 

Q11.法改正の中で、第8条「職務育成品種」とは何ですか?

A.職員が職務で品種を育成した場合に、その権利を組織が継承する品種のことです。

 

Q12.登録品種以外のいわゆる一般品種の種子を守るという観点から、一般品種の特性の記録、種子の保存、農家が一般品種を自家増殖含めてできる権利を保障する法律が必要ではありませんか?

A.法律をつくるか否かはともかく、品種(種子)については重要な知的財産であり、それを保存保管していくことは重要と考えています。県育成品種や伝統野菜などの品種の保存をしっかりと考えていかなければいけないと思っています。

(表1)令和元年度品目別登録品種の作付面積

品種

 

作付面積ha

作付割合%

 

うるち米

風さやか

1,479

4.6

 

 

天竜乙女

133

0.4

 

酒米

山恵錦

36

0.1

 

大麦

ファイバースノウ

281

51.7

 

 

ホワイトファイバー

189

34.8

 

小麦

ユメセイキ

239

11.2

 

 

ハナマンテン

408

19.2

 

 

ゆめかおり

186

8.7

 

 

ゆめきらり

493

23.2

 

大豆

つぶほまれ

72

3.7

 

 

すずろまん

20

1.0

 

 

すずほまれ

225

11.4

 

そば

信州ひすいそば

90

2.4

 

 

タチアカネ

82

2.2

 

りんご

シナノドルチェ

59

0.8

 

 

シナノリップ

89

1.2

 

 

シナノゴールド

303

4.0

 

ぶどう

ナガノパープル

168

6.7

 

 

クイーンルージュ

76

3

 

もも

なつっこ

109

10.5

 

なし

サザンスイート

21

2.5

 

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20200624 一般質問その3「地域防災計画の運用につて」

2020-07-05 21:24:41 | 脱原発・危機管理

【中川】次に、地域防災計画原子力編の運用についてお伺いします。

昨年6月18日夜に山形県沖を震源とする地震発生直後、柏崎刈羽原発に異常がないのに「異常あり」とする誤ったファックスが地元自治体等に送信されたことがありました。柏崎市長は「緊急時に最も大切な基本的データーを誤るのは、あまりにもお粗末」と指摘し、東電に説明を求めました。また、地元でも事の重大さを重視し、「柏崎刈羽原発の透明性を確保する地域の会」においても2回にわたって議論が行われ、東京電力は8月に「誤記についての原因と改善策について」地元自治体などに対して説明を行っています。今回は、異常がなかったのに異常ありという誤報でしたが、その逆であれば大事です。

長野県における当時の時系列の経過はどうであったか。また、誤報について東京電力に対し説明を求めたかお伺いします。

【危機管理部長】柏崎刈羽原子力発電所の誤報に対する長野県における当時の時系列の経過についてのご質問です。

山形県沖を震源とし、新潟県で最大震度6強を観測した昨年6月18日の地震の際、柏崎刈羽原子力発電所から、午後10時59分に使用済み燃料プールを冷却する電源に異常がなかったにも関わらず、全7基で「異常あり」とする誤ったファックスが、その後、午後11時24分に、「異常ない」旨の訂正のファックスが本県を含む地元自治体等に送付されました。

また、別途、午後11時5分、原子力規制委員会から配信される緊急情報メールサービスにより、異常がない旨、連絡されました。

その後、8月1日、東京電力は、地元自治体等に対し「誤認しやすい通報連絡用紙の表記」が直接的な原因であったと報告したところです。

続いて、誤報について、東京電力に対し説明を求めたのかとのご質問です。

県では、6月21日、こうした誤りが起こらないよう、柏崎刈羽原子力発電所へ原因等の問い合わせを行い、更に、6月24日には、立地県である新潟県にも状況確認を行いましたが、柏崎刈羽原子力発電所からの明確な回答はありませんでした。

その後、先ほど申し上げましたとおり、8月1日に東京電力が、原因と改善策を報道発表し、本県に対しても情報提供があったところです。

【中川】次に、平成24年6月に福島第一原発事故の教訓を踏まえた原子炉等規制法の改正が行われ、人の安全に加え、環境を守ることを目的に追加するとともに、シビアアクシデントを規制対象とすること、新基準を既設の原発にさかのぼって適用する制度などが規定されました。この法に基づいて原子力規制員会は、新規制基準を定め、この新規制基準の中で「原子力発電所の半径160km圏内の火山を調査し、火砕流や火山灰の到達の可能性、 到達した場合の影響を評価し、予め防護措置を講じること」が要求されています。これまでに、県内の火山の160km圏内にある3つの原発を管理する発電会社から火山に関するデータなどを求められているでしょうか。3つの原発のうち柏崎刈羽原発と浜岡原発とは通報協定を結んでいるところですが、この際、石川県とも協議し志賀原発との通報協定を結ぶべきではないか。

【危機管理部長】原子力事業者から火山に関するデータなどを求められているかのご質問です。

原子力事業者は、原子力規制委員会の原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合資料として、火山の噴火履歴等の調査結果を提示することとされています。

柏崎刈羽、浜岡及び志賀(しか)の原子力事業者から、現在のところ、県に対し火山の噴火履歴等の資料提供の求めはありませんが、今後、文献等の提供依頼があった場合は、可能な限り協力をしてまいりたいと考えています。

次に、通報協定のご質問です。

柏崎刈羽、浜岡両原子力発電所とは通報連絡体制を整備しており、通報訓練を定期的に実施しておりますが、志賀原子力発電所との通報協定は、現在未締結です。

福島第一原子力発電所の事故の際には、相当距離が離れている本県においても、放射性物質の飛来や風評被害が発生したところであり、こうした通報連絡体制の整備は大変重要であると認識しております。

今後、立地県である石川県とも連携しながら、北陸電力に対して、通報連絡体制の整備に向けて、改めて働きかけてまいりたいと考えています。

【中川】最後に、安心・安全な信州を目指して知事にお伺いします。

東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から9年余が経過しました。福島などから長野県に移住・避難している皆さんは、258世帯700人いると危機管理部からお聞きしました。信州が感染症にも対応する医療の充実、放射能など化学物質の影響を低く抑えていること、地産地消の推進、有機農業への取組み支援なども、移住の重要な選択肢としている方もいます。

また知事は議案説明で、人々の価値観の転換や時代の変化について「持続可能性」や「分散型社会」という言葉を使っています。私は、加えて「競争型社会」から「共生型社会」への転換が求められていると思います。Afterコロナ時代を見据え、安心・安全な社会の実現に向けた知事の認識を伺います。

【知事】Afterコロナ時代を見据えた、安心・安全な社会の実現に向けての認識について、ご質問をいただきました。

今回の新型コロナウイルス感染症対応に取り組む中で、改めて県民の皆様方の安心・安全を守ることが極めて重要だと思っております。この安心・安全がなければ地域や産業の活力が全く失われてしまうということを、今回の対応の中で改めて明らかになり認識しました。

今後の対応ですが、まずは喫緊の課題として、新型コロナウイルスへの備えを万全なものにしていかなければならないと考えています。

医療・検査体制をしっかり充実させ、特措法のみでは十分対応しきれない課題に対して的確に対応するためにも、ご提案している条例を整備することをはじめ、様々な対応をしていかなければならないと思っています。

また、昨年の東日本台風災害の振り返り等を踏まえて、自然災害に対する対応であったり、先ほどご質問いただきました、原子力防災対策を含めた様々な危機事象に対しましても、被害の最小化に向けて、ハード・ソフト両面で対策を行っていく必要があると考えています。

特に、「共生社会」というご指摘をいただきました。今回の新型コロナウイルス対応でも、県民の皆様方の真摯なご協力の中で、この第一波に何とか対応をしてくることが出来たという風に思っておりますし、今現在では、県民の皆様方に支えあいによる地域経済を応援していただきたいとお願いをさせていただいています。

まさにこれは「共生社会」、人と人との支えあいの中でこういった危機にも乗り切っていかなければならない、あるいは向き合っていかなければいけないことの証しの一つではないかと考えております。

危機管理にあたっての「共生社会」の理念ということもしっかり胸に刻みながら、今後とも時代の変化を的確にとらえて、命を守り育む安心安全な長野県づくりに全力を挙げていきたいと考えております。

【中川】「条例についてですが、特措法により都道府県知事には極めて大きな権限が付与されています。県議会として常にチェックすることが必要であり、それが県民の生活や経済活動を制限する際、抑制的になると思います。条例では議会に対しては「報告」にとどまっていますが、補償も含まれる要請については、議会の承認が必要なのではいかという観点からの議論も必要なのではないかということを申し上げて私の一切の質問を終わります。

 

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20200624 一般質問その2「新型コロナウイル感染症対策について」

2020-07-05 21:22:54 | 脱原発・危機管理

【中川】次に、中学・高校の本来あるべき大会に変えて、地区大会などが準備されていますが、安心して大会に臨むことができるように、子どもたちにPCR検査を受けることができるようにしていただけないかお伺いします。

【教育長】新型コロナウイルスの影響により中止となった全国大会の代替大会について、現在、県中体連、県高体連、県高野連において、7月中旬から8月上旬を目途に開催を計画しているところです。

これらの参加者は、選手だけでもおおむね1万8千人となるとお聞きしておりままして、県内における検査体制や費用等を踏まえると、これは非常に難しいことではないかというふうに認識しております。

なお、県教委では、生徒が安全かつ安心して大会に参加できるよう、代替大会の開催に当たっては、感染対策の徹底や、無理のない大会スケジュールの設定などの対策を講じるよう主催団体に通じしているところでございます。

【中川】次に、地域公共交通への支援についてお伺いします。観光・飲食・宿泊・交通などのサービス産業は、もっとも早く影響が出始め、最も遅くまで影響を受ける事業です。

 地域公共交通については、新型コロナの影響に限らず、福祉・環境・街づくりといった観点から行政・住民・事業者が三位一体で取り組むべき課題です。新型コロナウイルスの影響を踏まえ今後の地域公共交通対策をどう考えているか、また、飯田‐長野を結ぶ「みすずハイウェイ」など都市間交通も新型コロナウイルスの影響で減便を余儀なくされています。廃止とならないよう県としての独自支援が必要ではないかと考えますがいかがですか。

伊藤企画振興部長】県では、バス、タクシー事業者に対しまして、それぞれの協会のご要望を踏まえ、感染防止対策への直接支援のほか、地域における消費拡大や観光面での需要喚起など、地方創生臨時交付金を活用して様々な支援策を6月補正予算に計上しているところでございます。

この他、事業者に対しましては国の雇用調整助成金や持続化給付金、更には県の制度資金など、資金繰りの支援策も活用いただきながら、公共交通機関として機能を維持していただくようお願いしております。

今回のコロナ禍で、各地域でタクシーが飲食店とタイアップしてデリバリーサービスを行うといった、単なる旅客の輸送にとどまらない新しいサービスも芽生えてきておりますので、こういった新しいサービスの提供や、生活圏単位で、医療や教育、まちづくりなどの政策とセットで交通ネットワークを最適化していく必要があると考えております。

これまでも県では、路線バスによる貨客混載や定額タクシーによる新しい運賃制度の検討などの取組、地域公共交通最適化サポート事業による地域振興局単位での交通データの収集・検討を行っております。

また、現在関係者と検討しております交通系ICカードは「新しい生活様式」に対応するなど、様々な面でメリットもありますので、こういったものも導入に向け検討を進めてまいります。

こうした取組を、国、市町村や交通事業者と連携・協働しながら行うとともに、安全・安心かつ足腰の強い地域交通づくりに向けてその在り方を検討してまいります。

次に、みすずハイウェイバスなどの交通機関が廃止とならないよう県としての独自支援が必要ではないかということですけれども、南北に長い本県におきましては、都市間の円滑な交通を確保するため、高速乗合バス路線は、鉄道とともに重要な交通手段と認識しております。とりわけご指摘のみすずハイウェイバスは、県民の皆さんのビジネスや通学での利用ニーズが高く、比較的安定した利用実績を維持しておりましたけれども、今回のコロナ禍で一時的な需要減少が顕著な路線でもあります。

今回補正予算の審議をお願いしております、安全・安心なバス・タクシー支援事業では、一般路線バスだけでなく、貸切バスや高速バスも支援対象としているところです。

また、昨年度から実施しております地域公共交通最適化サポート事業において、県内の高速バス路線に関するデータの収集も行っているところです。

今後、各路線の状況に応じまして、利用実態や運賃体系、他の公共交通機関との競合等のデータを基に、国や交通事業者など関係者とともに路線のあり方を検討し支援策を探ってまいりたいと考えております。

【中川】次に、産業・雇用対策についてお伺いします。サプライチェーンのあり方が見直される中、県内に生産拠点を移動させ、正社員の雇用拡大を図るため積極的に動くときではないか。

【産業労働部長】グローバル化が進展する中で、コスト削減・効率化を追求して築かれたサプライチェーンは、新型コロナウイルス感染症や大規模災害におけるリスク低減の観点から、生産拠点の分散化や再構築が加速していくものと受け止めております。

 県では現在、産業界や市町村代表などとともに、今後の産業立地政策のあり方について協議を重ねており、例えば地域未来投資促進法の承認企業である「高付加価値型企業」や医療用機器関連製造業等の「成長期待分野企業」の立地促進に、生産拠点の分散・県内回帰などの観点も加えて、課税免除や助成金などの支援策のあり方について検討してまいります。

 合わせて、テレワークやイーコマースが新常態となる中、都市一極集中是正の動きも捉えつつ、本社機能や研究施設に対する誘致活動も強化し、魅力ある職場、良質の場の確保に努めてまいります。

【中川】また、今後雇用情勢が逼迫し、失業者が増える状況に備え、失業者の雇用の受け皿づくりが必要ではないか。

産業労働部長】4月の県内有効求人倍率は1.29倍で、引き続き求人が求職を上回っているものの、雇用情勢は厳しさを増しております。

 雇用の維持・確保は、大変重要な課題と認識しており、雇用調整助成金をはじめとする支援策を確実に利用できるよう、「産業・雇用総合サポートセンター」において、社会保険労務士等による申請事務のサポートを実施しております。

 また、コロナの影響で離職を余儀なくされた方等に対しては、丁寧なマッチングや職業訓練の提案など、一人ひとりに寄り添った支援を行うべく、地域振興局に設置している「就業支援デスク」の強化事業費を本定例会に提案させていただいております。

 経済活動の本格的な回復が見られるまでの間は、雇用情勢の推移に十分注意を払うことが必要ですが、現在、人手不足分野もあることから、業種や職種によるミスマッチの解消や、訓練による人材育成の充実等により、一人でも多くの皆様を良質な雇用に結びつけられるよう支援に努めてまいります。

【中川】今回の緊急事態宣言においては、日本全国一律総自粛となりました。しかし、実際には感染者が出なかった岩手県や、県内においても感染者が出ていない市町村があるはずです。第2波においては地域の実情に合わせた自粛要請が求められるため、要請単位を「保健所管内」ではなく「市町村」単位に変えるべきではないか。

危機管理部長】第1波への対応では、全国に緊急事態宣言が発令されたため、自粛要請は全県一律でございました。しかしながら、本県において独自に定めた「感染警戒レベル」では、県内の感染状況を二次医療圏ごとに正確に見定め、感染拡大の兆しが見られた場合には、圏域ごとに対策の強化を行っていくことを基本としているところでございます。

南北に長く広大な本県におきましては、県民の生活圏や移動の実情から、基本的に二次医療圏を単位として、自粛要請を行うことが適当と考えているところでございます。

ただし、自粛要請は必要最小限の措置とする観点から、感染状況によっては、対象を市町村単位に限定することが適切と認められる場合もあると考えており、学識経験者等の意見を聴いて、柔軟に対応してまいります。

【中川】第1波に対して地域振興局での検体や患者の輸送など、部局を超えた応援体制が組まれたと聞いています。農政部からのPPEの融通などもありました。対策本部において全庁的な新型コロナへの対応対策が行われてきたと思いますが、第1波を振り返り、第2波に向けての庁内体制の強化への課題は何か。

知事】新型コロナウイルス感染症に関連して、第2波に向けての庁内体制の強化への課題について、御質問をいただきました。

これまで、県の組織を新型コロナウイルスに対応する上で、いろいろな対策を講じてきました。危機管理部に新型コロナウイルス感染症対策室を設置したり、また、危機管理部、健康福祉部、産業労働部には兼務職員を配置して、業務が多忙化するものに対応してまいりましたし、広報をはじめとする部局横断的な専門チームの設置、こうしたことで対応してまいりました。

今後の課題は様々ございますが、大きく2つあるかなと思っております。

今、県内における感染状況は落ち着いている状況でありますけれども、しかし、またいつ感染が拡大してくるか分からないということでありますので、そういう意味では、感染状況のフェーズに応じた対応ができるような体制を講じていくということが必要だと思っております。災害対応等でも、災害の規模に応じて動員する職員も規模が変わってくるわけでありますので、そうしたことを念頭に置きながら、フェーズに応じた県組織の体制を構築できるように、検討していきたいと思っております。

もう一点は、中川議員のご質問にもありましたように、例えば検査体制であったり、医療提供体制について、まだまだ充実の検討を行っていかなければいけないわけであります。そうしたことを考えますと、健康福祉部あるいは保健所の機能強化ということについても、しっかり検討していかなければいけないと思っております。   本庁においては、専門的な課の設置も含めて検討を行っていきたいと考えておりますし、保健所においても、必要な職員数を算出した上で、しっかりとした対応が図られるように、計画を作って対応していきたいと思っております。

新型コロナウイルス感染症への対応、県の組織においてもしっかりとした対応を行うことで、県民の皆様方に安全・安心を感じていただけるように取り組んでいきたいと考えております。

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20200624 一般質問その1「新型コロナウイルス感染症対策について」健康福祉部関係

2020-07-05 21:19:50 | 健康福祉

最初に、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。まずは、新型コロナウイルスに感染された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、最前線で相談や医療に従事されてこられた皆様に感謝と敬意を申し上げます。

 振り返ってみれば、中国武漢で大発生している時点から、PCR検査体制の拡大強化や、N95マスクや防護服などPPEの準備などを始めていればよかったなど、課題が残る対応もあったように思います。

 過日、感染症指定医療機関の一つを訪れ、最前線で働いている皆さんのお話を聞く機会を得ました。これまで感染症管理認定看護師のもとで訓練を重ねてきましたが、いざ初めて感染者を受けいれることになり「あるのは箱だけ、人も、物もない」状態からスタート、外来・病棟からスタッフを集め、教育・訓練、事務方や清掃などの業者の皆さんへの指導をしながら、患者の受け入れを行ってきたそうです。ガウンの在庫が切れかかったこともありました。

 感染症病棟では、とにかく自分が感染をしないことに最大限の注意を払い、万が一自分が感染すれば病院内の濃厚接触者は全員14日間の観察となり、病院機能が制約されることになります。放射線科やリハビリ科でも、感染者への対応とともに他の入院患者への対応もあり、感染させてはならないという緊張感の中で仕事をしています。

 この他、防護服は1,2時間着ているだけでシャワーを浴びたほど汗びっしょりになります。そのうえ脱ぐときにはウイルスに触れないよう最大の注意が必要です。限られた人数の中で、感染症病棟へスタッフを出すことで他の病棟では夜勤回数が増えました。風評被害もありました。子どもを保育園に預けられない、他の医療機関で受診を拒否されたなどの話もあり、働いている場所を話せないなどの精神的ストレスも相当なものがあったようです。

 お話をお聞きして、第2波に備えて医療現場の人員の体制整備は大きな課題だと感じました。

 また、県民の皆さんにとっても様々考えさせられることがあったと思います。一つの例ですが、今回の新型コロナウイルス感染症の中で、親が病院に入院されていて危篤となりましたが、面会できずに死に目に会うこともできなかったというお話を聞きました。また基礎疾患をもっているご家族の方からの問い合わせで、もし家族が感染して重篤な状態になったときに、「家族が防護服を着て看病をすることが可能か」ということを聞かれました。現状では、感染症対策の観点からも、また防護服も足りずそれは難しいというお話でした。しかし、これで本当にいいのか。感染症対策を万全にしたうえで家族が面会できる体制をつくるということが目指すべき姿なのではないかと思うのです。

 また、高校球児が目指してきた甲子園での大会やインターハイが中止となりました。文科系も例外ではありません。3年間練習を積み重ねてきたその結果を出す大会がなくなったことを、だれの責任も問えないだけに、そのやり場のない思いに、どれだけ私たちが寄り沿うことができるのか考えさせられます。

現状は、新型コロナウイルスの正体がはっきりしない、確かな治療薬やワクチンがないという中では、やむを得ない対応ということになることは承知していますが、しかし「できるならば」あるいは「本来ならば」という、人の心に寄り添う対策を念頭におきながら、第2波に備えていく必要があると思います。

そこで、これまでの対応などを振り返りながら質問をいたします。

【中川】感染者の所属する企業名については、県としては発表をしていませんが、企業側が自主的な判断のなかで発表をしています。県としては、企業が公表することのメリット・デメリットをどのように考えていますか。

【健康福祉部長】感染者に係る情報の公表については、これまで感染の拡大防止や県民の不安解消といった観点とともに、感染者のプライバシー保護にも配慮して判断してきたところです。

 特に、不特定多数に感染する恐れがある場合は、感染拡大防止の観点から、関係する施設名について当該施設の同意を得た上で積極的に公表してまいりました。

 感染者の勤務先の企業名については、保健所の疫学調査により濃厚接触者が特定されている場合には、そこから不特定多数に感染する恐れがなく、県としては公表していませんが、各企業の判断により、従業員の感染について公表される事例があるというふうに承知しております。

 社名を公表した企業においては、感染の拡大防止に対する姿勢を自ら社内外に示すことにより、従業員に対する健康観察はもちろん、取引先等関係者も含めた感染防止対策の一層の徹底が図られることが期待されるものです。

 その一方で、公表にあたっては、感染者が特定され、誹謗中傷などの人権侵害につながることがないよう、各企業において十分な配慮をしていただくことが重要と認識しております。

【中川】次に、感染者の公表単位を「保健所管内」から「市町村」に途中で変更しましたが、この判断に至る考え方と今後の方針についてどのように考えているのか伺います。

【健康福祉部長】ウイルス感染症を身近な危機と捉えていただき、一丸となって行動変容や感染防止の取組を進めるため、4月24日の公表分から、従来の保健所単位を見直し、市町村単位で公表することとしたものです。

 なお、この変更に際しては、市町村長の皆様にも事前に状況をご説明し、ご理解いただいた上で対応したところです。

 今後とも、感染者に係る情報の公表につきましては、感染の拡大防止と感染者のプライバシー保護の双方に十分配慮しつつ、適切に判断してまいります。

【中川】次に検査体制等についてお伺いします。

検体を採取する場所の数、検査可能数は目標に対してどこまで整ったか。また、検体を採取する場所で検査を実施できるところはどこか。

【健康福祉部長】

 検体を採取する場所として、29箇所の帰国者・接触者外来に加え、6月末までにすべての医療圏において外来検査センターを設置することに取り組んでまいりました。6月24日現在、9医療圏に計10箇所設置しており、現在未設置の諏訪医療圏におきましても、6月30日には開設する予定になっております。

 次に、検査可能数につきましては、6月末までに一日あたり300検体以上を目標に取り組んでまいりました。

 6月24日現在、県環境保全研究所の他、県内医療機関、県内民間検査機関の合計14箇所において、309検体の検査が可能となっております。この他、県外の民間検査機関とも契約を締結しており、一定数の検査を行える体制を構築しております。

 また、検体採取場所において検査が実施可能な施設につきましては、帰国者・接触者外来のうち9箇所となっております。

【中川】今回、妊産婦については希望者にPCR検査を行うことができるようになりました。PCR検査が陽性であることを明らかにする検査であり、陰性であることを証明するものではないことは承知していますが、県民が求めているのは安全と安心です。今後、PCR検査体制等を拡充していくことについての考え方を伺います。

【健康福祉部長】

Withコロナの中で、県民の皆様が安心して日々の生活を送るためには、検査体制が整備されているということが非常に重要であると認識しております。まずは、検査が必要な方が確実かつ迅速に検査が受けられるよう、相談から検査への円滑な流れを徹底してまいります。

 また、今後の第2波、第3波に備えて、検査体制をさらに拡充していくことも必要であり、各医療圏における外来・検査センターの複数配置や、検査可能件数の拡充についても、検討してまいります。

 検査を巡っては、唾液を用いた検査や抗原検査など新たな手法の保険適用や、感染拡大リスク・重症化リスクのある施設等に戦略的・重点的に検査を実施していくという動きもございます。

今後、こうした情勢の変化を的確に捉え、専門家のご意見を伺いつつ、検査体制の拡充・整備に努めてまいります。

【中川】

今回の対応で農政部から防護服やマスクの融通を受けましたが、同部のPCR検査機器も活用することはできないでしょうか。

【健康福祉部長】

 農政部所有の検査機器については、その活用方法を検討してきたところ、県環境保全研究所において使用している検査試薬と検査機器との適合性や、その機器を扱う人員体制等の課題により、現在のところ、活用には至っておりません。

 今後、検査体制の拡充を検討する中で、必要に応じて、どのように活用できるかを含め研究してまいります。

【中川】次に保健所の対応強化についてお伺いします。保健所では精神の通報にも必ず対応しなければなりません。年々増加するなかで、今回の新型コロナウイルスへの対応となりました。臨床検査技師や保健師は充足していると言い難い状況だと思いますが、第2波に備え、増強する必要があるのではないか、

【健康福祉部長】

3月から4月にかけての第1波では、感染者が発生した保健所において、相談件数が急増するとともに、疫学調査の業務が新たに生じたことにより、保健師を中心に多忙を極めました。

そこで、この非常事態に対応して保健師や臨床検査技師を臨時的に任用する手続きを迅速にとったところでございます。本庁や近隣の保険福祉事務所、更には市町村から保健師の派遣、退職した保健師や看護師の雇上げ、地域振興局の事務職員の応援などにより、各保健福祉事務所の体制強化を図ったところです。

これによって、本県においては、大規模なクラスターの発生や、クラスターからクラスターへの連鎖といったことを起こすことなく、感染の拡大に一定の歯止めをかけることができたものと認識しており、業務にあたった職員にあらためて感謝するところです。

今後は第2波に向けて、これまでになかった事態も想定し、クラスター対策チームを設置するなど、体制についての計画をあらためて策定し、さらなる体制の強化に取り組んでまいります。

【中川】また、今回協力いただいた県職OBの保健師の皆さんに引き続き協力いただける連絡体制を準備しておくことが必要ではないかと思いますが、あわせてお考えをお聞かせください。

【健康福祉部長】県を退職された保健師のうち、これまでに23名の方と連絡をとってまいりました。中には、体調や家庭の事情等により就業が困難な方もおられ、結果そのうちの9名の皆様に、保健福祉事務所における相談電話対応等においてご協力いただいているところです。

今回、ご協力いただいていない方も含めて、引き続き連絡をとってまいりたいと考えております。

【中川】今回生活困窮者への対応について、厚生労働省から「新型コロナウイルス感染防止に関連した生活保護業務及び生活困窮者自立支援制度における留意点について」「保護の申請権が侵害されないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も現に慎むべきであることに留意」するよう事務連絡が出されています。県のホームページから生活保護の申請書をダウンロードできるようにするなど、生活保護を必要とする者がためらわずに相談・申請できるよう、県としてどのように取り組むのか。

【土屋健康福祉部長】生活保護は最後のセーフティーネットであり、保護を必要とする方がためらわずに相談・申請いただけることが極めて重要であります。

先般、政策パッケージとしてまとめた「コロナの影響から県民の命とくらしを守る長野県の取組」においても、そのための広報、発信を重要課題として掲げ、取り組んでいるところでございます。

ご提案の申請書のダウンロードについて、一つの方策と考えられますが、過去に、居住実態のない方から福祉事務所の申請書が郵送され、調査に難航し、結果として決定に至らなかった事例もあり、慎重な対応が必要なことから、現場の状況や意見を十分に聞きながら検討してまいります。

何よりも相談をしていただくこと、そして相談を受ける中で寄り添った対応をすることが大切であります。

負担を感じずに窓口で相談していただくための「相談シート」をホームページ等で提供するなどの工夫も含め、丁寧に対応してまいります。

 

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20200702 松本市立病院労組との懇談会

2020-07-02 22:15:11 | 健康福祉

A:認定看護師二人、年2回訓練している、年1回スタッフ向けに防護服の着脱訓練している。こうした結果として、院内感染を防ぐことができた。

管理者の話では、前年比で外来患者数で31%減、入院患者で34%減となり、病院経営が厳しく、7千万円の赤字となっている。新市長のもとで新病院の建設動き始めた。現在感染症病床は陰圧6床、エレベーターから直行できない構造。

今回は非常階段を利用した。7月5日からPCR検査は3万円、抗体検査4千円で行えるようになる。

 

B:初めての経験、インフルエンザ対応はしていたが、コロナチームをつくって対応してきた。院内感染せずよかった。市民からメッセージや手紙が心の支えとなった。

 

C:放射線科、新型インフルエンザは肺に症状があるのでCTを撮る。一般患者も使いながらなので、感染に気を遣う。一人使うごとにアルコール消毒、PPEで防護しながらドキドキしながらの仕事、院内感染しなくてよかった。

 

D:リハビリ科、直接は接していない。外来の患者と入院患者を混ぜないように、場所を変えてリハビリを行ってきた。訓練器具の消毒、リハビリ室は、入院患者は使えず、5階の展望室を使っている。回復期はリハビリを多くやるが、ちゃんとした器具を使えない状態。

 

E:3階病棟で働いている。陽性の人もいて、普通の入院患者もいるので、院内感染をしないように気を緩めずに24時間注意をしてきた。

 

F:透析室、重症リスクが大きい。透析室まで遠いので、不安を訴える患者もいた。透析室は大部屋にベッドが並んでいる。1メートルほど間隔を空けて、ベッド数を減らして対応。午後は患者が入れ替わるので、換気・清浄して対応してきた。新病院は動線を分けてほしい。

 

G:看護師さん頑張っていた。一晩に防護服を10回脱着したこともあった。医療者のモチベーションで維持されていた。公表したことによって、市民から暖かい言葉をかけていただいた。それまでは誹謗中傷あった。

 

H:「患者がいるだろう」と聞いてきた。家族にも話せない。4月17日記者会見してから変わった。

 

I:トイレ掃除まで看護師が行わなければならない。

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20200627 「子どもの食・農を守る伊那谷」学習会

2020-06-27 21:02:46 | 食・農業

飯田市上郷公民館で開催された有機農業に関する学習会に参加した。

新型コロナウイルス対策を行い三密をつくらない形で行われたが60名くらいの参加者だった。

県農政部有機農業プラットフォーム担当の吉田太郎氏から「有機農業、有機の学校給食が必要な理由」について講演を聞いた。欧米では新型コロナ禍で、有機農業の生産を25%を目指すという。国内でも、今治市、いすみ市、京都市、埼玉県小川町などが自治体の政策として積極的に取り組んでいる。

私にも発言の機会をいただき、県議会で有機農業の推進について質問したことなどを報告させていただいた。

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20200624 一般質問

2020-06-24 21:17:06 | 長野県議会

「長野県議会 本会議中継(令和2年6月24日 一般質問⑩ 中川博司議員)」

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20200622 新型コロナウイルス感染症最前線

2020-06-24 21:04:38 | 健康福祉

6月22日県職労信州医療センター支部にお邪魔しました。新型コロナウイルスの最前線で県民のいのちを守るためのご苦労などをお聞きしてきました。

過日、感染症指定医療機関の一つを訪れ、最前線で働いている皆さんのお話を聞く機会を得ました。これまで感染症管理認定看護師のもとで訓練を重ねてきましたが、いざ初めて感染者を受けいれることになり「あるのは箱だけ、人も、物もない」状態からスタート、外来・病棟からスタッフを集め、教育・訓練、事務方や清掃などの業者の皆さんへの指導をしながら、患者の受け入れを行ってきたそうです。ガウンの在庫が切れかかったこともありました。

 感染症病棟では、とにかく自分が感染をしないことに最大限の注意を払い、万が一自分が感染すれば病院内の濃厚接触者は全員14日間の観察となり、病院機能が制約されることになります。放射線科やリハビリ科でも、感染者への対応とともに他の入院患者への対応もあり、感染させてはならないという緊張感の中で仕事をしています。

 この他、防護服は1,2時間着ているだけでシャワーを浴びたほど汗びっしょりになります。そのうえ脱ぐときにはウイルスに触れないよう最大の注意が必要です。限られた人数の中で、感染症病棟へスタッフを出すことで他の病棟では夜勤回数が増えました。風評被害もありました。子どもを保育園に預けられない、他の医療機関で受診を拒否されたなどの話もあり、働いている場所を話せないなどの精神的ストレスも相当なものがあったようです。

 お話をお聞きして、第2波に備えて医療現場の人員の体制整備は大きな課題だと感じました。

 心から感謝とねぎらいを申し上げます。

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20200623沖縄全戦没者追悼式 平和の詩 全文

2020-06-22 21:35:54 | 憲法・平和・沖縄

あなたがあの時
 沖縄県立首里高等学校3年 髙良朱香音

「懐中電灯を消してください」
一つ、また一つ光が消えていく
真っ暗になったその場所は
まだ昼間だというのに
あまりにも暗い
少し湿った空気を感じながら
私はあの時を想像する

あなたがまだ一人で歩けなかったあの時
あなたの兄は人を殺すことを習った
あなたの姉は学校へ行けなくなった

あなたが走れるようになったあの時
あなたが駆け回るはずだった野原は
真っ赤っか 友だちなんて誰もいない

あなたが青春を奪われたあの時
あなたはもうボロボロ
家族もいない 食べ物もない
ただ真っ暗なこの壕の中で
あなたの見た光は、幻となって消えた。

「はい、ではつけていいですよ」
一つ、また一つ光が増えていく
照らされたその場所は
もう真っ暗ではないというのに
あまりにも暗い
体中にじんわりとかく汗を感じながら
私はあの時を想像する

あなたが声を上げて泣かなかったあの時
あなたの母はあなたを殺さずに済んだ
あなたは生き延びた

あなたが少女に白旗を持たせたあの時
彼女は真っ直ぐに旗を掲げた
少女は助かった

ありがとう

あなたがあの時
あの人を助けてくれたおかげで
私は今 ここにいる

あなたがあの時
前を見続けてくれたおかげで
この島は今 ここにある

あなたがあの時
勇気を振り絞って語ってくれたおかげで
私たちは 知った
永遠に解かれることのない戦争の呪いを
決して失われてはいけない平和の尊さを

ありがとう

「頭、気をつけてね」
外の光が私を包む
真っ暗闇のあの中で
あなたが見つめた希望の光
私は消さない 消させない
梅雨晴れの午後の光を感じながら
私は平和な世界を創造する

あなたがあの時
私を見つめたまっすぐな視線
未来に向けた穏やかな横顔を
私は忘れない
平和を求める仲間として

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【緊急学習会】 「辺野古・変更申請書」の概要と問題点について 講師 : 北上田 毅さん(土木技師)

2020-06-15 20:18:26 | 憲法・平和・沖縄

【緊急学習会】 「辺野古・変更申請書」の概要と問題点について 講師 : 北上田 毅さん(土木技師)

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20200607 小林節さんと市民・野党の討論会

2020-06-08 10:28:20 | 政策・訴え・声

20200607 小林節さんと市民・野党の討論会

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20200607 小林節さんと市民と野党の討論会

2020-06-07 17:18:29 | 活動日誌

 信州市民アクション、中信市民連合は、6月7日に松本市で小林節さん(慶応大学名誉教授)を招いて、野党4党代表者とともに討論会を開催しました。緊急事態宣言の解除などにより、感染拡大防止策を徹底しながらの実施となりました。

 小林節さんからは「自民党と公明党より、野党政権の方がまし。自民党がやってきたのは憲法を破壊すること。憲法は押しつけだが、いいものを押し付けられてよかった。自民党は三権分立をぶっ壊した。10兆円の予備費は財政民主主義の破綻。憲法立て直そうが共通政策でいい。弱肉強食の新自由主義を変えなければならない。専守防衛をきちんと行えば他国の日本への侵略から守ることができる」と問題提起があ

りました。

続いて信州市民アクション又坂常人共同代表と会場を加えてのセッションが行われました。

又坂「これまでの連立政権には共産党が入っていない。どう考えるのか」

小林「野党間や国民の共産党への偏見を越えなければならない。」

又坂「自衛隊の合憲性は整理されている。13項目では安倍内閣の下では改憲しないとしているが、野党連合政権のもとでは改憲ありか」

小林「戦争法をたたんで、海外へ自衛隊を出さないことをやろう、現実政治の中で、立憲的改憲ということの意味はない」、又坂「逆に改憲の流れにもっていかれる危険がある」

又坂「中国やアメリカとどうつきあうのか」

小林「アメリカとの関係は見直さなければならない。ジャパンハンドラーと付き合うべきではない。正論を堂々と言うべき。在日米軍についてもフェアにあつかうべき。日本の立ち位置を明確にすべき。沖縄の米軍はグアムに移動している。冷静に考えれば沖縄に米軍はいらない。政権を取ったら、アメリカの上院議員と話しをすればいい」

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20200604 「日本の種子(たね)を守る会」主催の緊急オンラインミーティング

2020-06-04 21:10:24 | 食・農業

   

日本の種子を守る会の緊急ミーティングがあり参加しました。

今国会での審議が見送られた「種苗法の改正案」について、意見交換が行われました。

SNS上で、特徴的なのは「原則自家採種ができなくなる」という主張に対して、「自家採種ができなくなるというけれど一般品種はできるから問題ない」という対立を煽り立てるような投稿が数多く見受けられることです。

日本の食と農を守るということでは同じ立場の農家や研究者が対立することではない。

今のままでは、「公共品種を守り、在来種も守る」法律がないということである。

あらためて「種子を守る」ことの意味を考えてみようと思う会議だった。

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20200602 新型コロナウイルスの影響

2020-06-02 21:07:40 | 健康福祉

 

朝地元の交差点、通称「追分」でスタンディング。事務所に戻って「LIVE中継」。その後、新型コロナウイルスの影響調査を行なう。

松塩広域施設組合 「委託しているごみ焼却業者は、感染症予防をしっかりやっている」

松本食肉衛生検査所 久保田耕史所長「高級牛肉がだぶついている」

松本家畜保健衛生所 「PPEセット1万の備蓄あり。豚熱対策のPCR検査機は周辺機械も含めて200万円。豚熱の遺伝子の塩基配列を増殖して発生程度により陽性を判定している。」

       

こども病院 中村智文病院長、島田事務部長「新型コロナ対策行ってきた。患者が減って病院経営が1億5千万円の赤字」

労金安曇野支店 「小口資金の相談ある」

安曇野日赤 柴田敬一郎事務部長「アイソレーションガウンが足りない」

安曇野市役所 宮澤宗弘市長「新型コロナウイルス対策について意見交換」

あづみのうか浅川 浅川拓郎代表取締役「種苗法の改正について意見交換」

 

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20200531 自治体議員団会議ZOOMでミーティング

2020-05-31 21:15:21 | 健康福祉

長野県自治体議員団会議で、テスト的にZOOMで6月議会に向けて交流してみました。「やったことがない」という議員もいましたが、「やらなければわからない」と半ば強引に進めました。
まず、新型コロナ対策として議会の開催が短縮されている議会が結構あります。また、一般質問制から代表質問制に変えた議会、質問者を絞った議会などあります。
質問内容については、今回やはり新型コロナウイルスへの対策についてが当然ですが多い。
・出身大学生への支援やメッセージを
・雇用対策
・医療提供体制、感染者が出た場合の対応、ひとり親家庭・生活困窮者への支援、保育園・学校の再開に伴い三密にしないための方策、交通事業者への支援、テレワークの推進、避難所
・食糧危機への対応
・市営バスの感染症対策
・BCPの見直し
・地方創生臨時交付金の使途として広域で対応する課題もあるのでは
・オンライン学習の環境整備
・コワーキングスペースの活用
・クラスターへの対応
・休校中のプリントが習っていないところが出されていた
・老人福祉施設の対応
・診療所の対応
・住宅確保給付金の予算が少ない、・小口資金も含めて支給決定数が少ない
・公共交通への独自の支援
・PCR検査体制
・予算の組換えなど財源の捻出について
・自治体の職員が感染した場合の対応について
・在宅勤務の検証
・議員報酬の削減についてどう考えるか
・PPEの備蓄について

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