第５３回上高地開山式アルペンホルン
第５３回上高地開山式〜神事
第５３回上高地開山式〜獅子舞
４月２４日（月）連続講座「ウクライナ・ロシア戦争と世界の未来を考える」第６回目、フランス在住のコリン・コバヤシさんから「ロシア・ウクライナ戦争における原子力の位置と国際原子力ロビー」についてお話を聞く。
基本的な認識として、「原爆と原発は同じコインの裏表である」、フランス・マクロン大統領は「民生用の原発がなければ、軍事核もなく、軍事核がなければ、民生用の原発もない」と２０２２年１０月語っている。
１９９４年のブタペスト覚書により、ウクライナの原発開発はロシアが担うことになっていた。２０１４年ロシアがクリミアを併合すると、同年４月１１日アメリカ・ウエスチングハウス社は、ウクライナ・エネルゴアトム社と燃料供給契約を２０２５年まで延長し、ウクライナにある７基がウエスチングハウス社の核燃料を使用している。２０年以上ウクライナに原発の運転保善から核燃料を提供してきたロシアにとって、ウクライナがアメリカ寄りになったことは、大きな不満材料となっている。このことが戦争開始の一つの要因となっているのではないか。
今年２月２４日にEUは、二度目の禁輸措置を発表したが、核関連の産業は例外となっている。なぜならば、ロシアの国営原子力企業であるロスアトム社は、世界にある４４０の原発中、８０基がロシア製。濃縮ウランも世界シェア４０－４６％をもつ。米国の９３基の原発の４分の１の核燃料を届けている。フランスは、ロスアトムに蒸気タービンや部品を供給しており、ロシア製の原発が一つ売れるとフランス企業に１０億ユーロの利益がはいる相互依存関係にある。
そもそもEUの前身であるECC（欧州経済共同体）、現在のEUでも欧州原子力共同体（ユートラム）は独立した組織として「強力な原子力産業の発展のための条件を整える」ことを目的としている。したがってNATOは核同盟でもある。
国際原子力ロビーはIAEA（国際原子力機関）、UNSCEAR（放射線影響に関する国連科学委員会）、ICRP(国際放射線防護委員会）、WHOも含まれる。この国際原子力ロビーは、チェルノブイリや福島の事故を矮小化して、原発産業の維持発展をになっている。IAEAのトップには、アルゼンチン・モロッコ・中国・イタリア・ロシアなどから研究者が派遣されている。WHOは、IAEAとの合意がなければいかなる調査も研究もできない。
くわえて、アメリカ・トランプ政権の時に、それまでの原発と軍事産業を独立させていたが、２０１８年転換し原発を軍事戦略の中に取り込んだ。このことは重大な転換であり、バイデン政権でも維持されている。
原子力ロビーが抱えている課題もある。「技術者と労働者の不足」である。
・・・以上が、私が気になったところのまとめである。ロシアのウクライナ侵攻の背景に、①ロシアのクリミア占領によるウクライナの核産業へのアメリカへの呼び込み、②アメリカが原発を軍事戦略に取り込むという政策転換をした、ことがある。
国際原子力ロビーは、ロシアの国営原子力企業であるロスアトム社を含めて相互依存体制にあり、協力をして原子力利用（原爆と原発）による莫大な利益を確保することを目的にしているということだ。
ロシア・ウクライナ戦争を止めるために私たちにできることは、この原子力ロビーの存在を明らかにし、「核と人類は共存できない」ことを訴え、「戦争と核の放棄」を世界に求めていくことであると、あらためて強く感じました。
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■２月県議会で沖縄戦と松代大本営の歴史認識を問う
沖縄県と長野県は玉城デニー知事を長野に迎えて大々的に連携協定を３月１５日に結んだ。翌１６日玉城知事は松代大本営を視察したが、長野県庁は対応しなかった。なぜか。信毎の記事によれば、「松代豪の発掘に動員した朝鮮人労働者を巡る加害性への認識や政治思想の違いを背景とした対立を嫌い、松代豪を話題にするのも避ける人がいる」（竹腰萌子）ことが背景にあるらしい。
今年の２月定例県議会一般質問で、私は以下のように阿部知事に問うた。
【中川】知事は長野県と沖縄県との間で連携協定を結ぶとしていますが、その目的は何でしょうか。太平洋戦争末期、沖縄においては地上戦が戦われ沖縄県民の４人に1人が亡くなっています。沖縄での地上戦は松代大本営建設の時間稼ぎであったのではないかと言われています。一昨年、那覇にある第32軍司令部の保存活動をしている皆さんが、松代大本営に見学に来て、交流をしています。その際、信濃毎日新聞と琉球新報が行ったアンケートによると、両県民の約8割が二つの壕を「保存・活用した方がよい」と答えています。一方、司令部のあった32軍壕について長野県民の46％が「全く知らない」と回答し、松代壕について沖縄県民の62％が「全く知らない」と答えています。連携協定で重要なことは、互いの歴史と文化の交流を基礎に置くことが必要と思いますが知事の考えをお聞きします。
【知事】この協定締結の目的でありますけれども、双方がしっかり交流・連携していく上での目的、あるいは、内容、こうしたものを明確化いたしますとともに、将来にわたって交流・連携の取組が継続的に行われるようにするものでありまして、この連携協定を契機に共に発展していく道筋をしっかりつけていきたいと思っております。
協定には、将来の定期便運航を目指した観光誘客をはじめ、産業振興に資する取組、地球環境の保全に関する取組のほか、ご質問にありましたような、互いの歴史や文化も学ぶことができるよう、修学旅行の相互誘客、あるいは、大学生同士による平和学習を含むこども・若者の交流についても盛り込むことを検討しているところでございます。
■違和感のある答弁
私の聞き方が悪かったのかもしれないが、私が問うたのは沖縄戦と松代大本営に係る歴史認識だったが、そのことは示されなかった。知事への質問に続けて、１月に沖縄県が主催し行われたがオンラインでの学生の交流についても、双方に引き続き交流を継続したいという気持ちがあるので、支援をすべきではいか質問をした。
答弁は健康福祉部長だったが、「今回、初めての取組として行ったものであり、このような交流を継続的に進めていくことが今後の課題である。引き続き、様々な工夫をしながら取組を進めてまいります」と、支援を行うという答弁には至らなかった。
次に、沖縄戦などで亡くなった方の名前を刻む沖縄県糸満市の「平和の礎」に、少なくとも50人を超える長野県出身者の方の刻銘がないことから、戦争の記憶を風化させない一つの取り組みとして、追加刻銘をより積極的に呼びかけることを提案した。これも健康福祉部長の答弁だが、「これまで追加刻銘については、市町村や県遺族会等と連携をし、広報誌等で広く周知を図ってきたが、様々な事情から、刻銘を希望されない遺族もいる」ということで、とても「積極的」とは言い難い状況だ。
■韓国との徴用工問題の決着に異議ありの声
３月１６日日韓首脳会談で確認された元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の解決策は、韓国大法院（最高裁）が日本企業に支払いを命じた賠償金の相当額を韓国政府傘下の財団が負担する「第三者弁済」の手法を取ることになった。財団は、韓国の国内法上、弁済分を事後に日本企業に請求できる「求償権」を手にするが、日韓両政府は求償権行使は想定していないとの見解で一致しているという。
しかし、韓国国内では韓国野党や市民団体は18日、ユン・ソンニョル政権の対日外交を批判する大規模な集会をソウル市庁前で開いた。最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表は「ユン・ソンニョル大統領が被害者の血と涙を無視し、国民の自尊心に傷を与えた」「強制動員の被害者の賠償請求権は誰にも侵害することができない人権だ。被害者の同意のない第三者弁済は明白に違法」だと指摘したと報道されている。
■問われる歴史認識
私は、大学で朝鮮近代史の卒論を書いた。それは日本の朝鮮半島における侵略の歴史を開く、「甲午農民戦争」についてであった。１９８４年当時の封建的支配者であった李氏に対して農民一揆が起こった。この農民一揆は封建的な搾取に対する戦いとして全土に広がり、政府との間で和約が結ばれ、一時民衆が支配権を握ることとなったが、李氏は当時の中国の支配者あった清に対して援軍を要請。日本は天津条約を根拠に出兵し、農民軍を駆逐、その後日清戦争に発展し、１９１０年に朝鮮半島を植民地化するに至る。
岸田首相は、韓国会談後の記者会見では、植民地支配への「痛切な反省と心からのおわび」を明記した１９９８年の日韓共同宣言を含め、歴代内閣の歴史認識を引き継ぐことを表明したという。
背景には、朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射への共同対処への狙いがある。日米韓やオーストラリアの軍事的連携を強化して対中国包囲網をつくり、中国のロシアへの支援にゆさぶりをかけたいというのが本音だろう。
しかし、日本は「再び戦争をしない」ことを憲法で定めている。その決意を裏付けるのが歴史認識であり、歴史教育である。広島、長崎の原爆投下の被害、沖縄戦の悲惨な歴史、一方で朝鮮や台湾への侵略の歴史、双方の視点での歴史認識をもてる教育が必要だ。
阿智村にある満蒙開拓記念館は開館１０周年を迎え、これまでに２１万人の方が訪れている。寺沢館長は次のように自身のブログの中で語っている。「犠牲も多かった満蒙開拓と言う史実の重さと共に、それに比較して戦後如何にこの史実が語られてこなかったかという現実です。その犠牲の多さや、満蒙開拓と言う名の下に多くの国民や現地中国の人々等にも多大な犠牲を強いた、その史実に向き合うことへの不都合さ等もあって、戦後、意図的に、あるいは無意識下で、この満蒙開拓と言う史実は語られることが避けられてきたこと、それは間違いありません。そして、その結果として、ほとんど多くの人々がこの史実を知らないままに戦後の長い時間が過ぎてきてしいました。」
20230208 中川ひろじをはげます会〜林衛後援会会長あいさつ
20230208 社民党党首福島みずほ参議院議員ご挨拶
20230208中川ひろじをはげます会〜参議院議員杉尾秀哉さんごあいさつ
20230208中川ひろじをはげます会〜松本美須々ヶ丘高校同窓会長 小林磨文さん
20230208中川jひろじをはげます会〜連合松本広域協議会議長 丸山正秀さんごあいさつ
20230208中川jひろじをはげます会〜松本地区労組会議議長 高山佳朗さんご挨拶
20230208中川jひろじをはげます会〜松本卓球連盟前会長 宮下忠興さん
20230208中川jひろじをはげます会〜長野県建設労連書記長 原 健さん
20230208中川jひろじをはげます会〜地元岡田地区連合町会長 鳥羽孝和さん
20230208中川jひろじをはげます会〜筑北村太陽光発電施設を考える会代表 町田佳代子さん
20230208中川jひろじをはげます会〜松本市立病院のあり方を考える住民の会代表 伊藤勇夫さん
中川ひろじをはげます会〜友人マンマミーヤ 増田龍美さん
20230208中川jひろじをはげます会〜共同代表又坂常人（信州大学名誉教授）さん
20230208 中川ひろじ長野県議会議員を励ます会〜後援会事務所びらき
○中川委員 私からは、松枯れ対策を中心に質問させていただきます。
まず、直近の松枯れの現状について、少し説明をお願いします。
○中島森林づくり推進課長 直近の松枯れの状況につきましてお答えさせていただきます。
まず、平成25年度において、被害量が過去最大の約７万9,000立方メートルという記録をしております。その後、減少傾向となっておりまして、令和２年度には約６万4,000、令和３年度は５万1,000立方というふうになっております。依然として全国では１番の被害量でございます。
○中川委員 地域的な状況もお願いします。
○中島森林づくり推進課長 地域的には、直近では松本エリア、令和３年度の被害量で２万2,000で最も多くなっておりまして、続いて多いのが上田エリア9,100、長野が6,300、多いところではこの３地域でございます。松本エリアが、やはり突出して多いという状況にございます。
○中川委員 松本、上田はよく話題にもなるのであれですが、次は長野なんですね。長野はどこら辺の山が松枯れになっていますか。
○中島森林づくり推進課長 やはり、長野市が一番エリアが広いので、長野市の被害量が3,000立方となっておりますけれども、続いて多いのが坂城町になっております。これが1,300ほどです。
○中川委員 ありがとうございました。
それで、松枯れ対策は、ずっといろんな研究をしてきました。その中で、空中散布だとか、それから地上散布、そしてまた樹幹注入、様々な対策が行われてきてはいるんですが、なかなかその対策が追いつかないで、山全体が枯れて、手がつけられない状況になっていくというのを目の当たりにしてきているだけにですね、何とかならないのかというのは率直な気持ちです。この間の最近の松枯れ防除等の研究の成果などがあれば教えてください。
○中島森林づくり推進課長 松くい虫の防除対策ではございますけれども、過去にはキツツキの繁殖を促す研究とか、キツツキによりましてザイセンチュウを媒介するカミキリムシを捕食するというような研究も過去にはあったわけですけれども、効果的な防除にはつながっていないというのが実情でございます。
最近は、やはり全国的に、全国レベルで見ても松くい虫被害というのは減ってきている状況がある中で、なかなか新しい研究というものが、知見が増えてきていないという状況にございます。
長野県においては、ちょっとまだ共同研究機関との関係もあり、詳細はちょっと説明できない部分がございますけれども、新たにカミキリムシを直接駆除する方法の研究に林業総合センターと共同で取り組んでいるという状況にございます。
○中川委員 そうなんですよ。なかなかいい方法がないのと、東北の研究機関からもですね。今のところ、我々の近くでいえば石川県が一生懸命やってくれていて、その研究成果についても我々も共用しているところなんですが、こういう時代なので、ゲノム解析みたいなことが進んでいけばいいなと思っているのは、マツノザイセンチュウは外来種で入ってきて、松を枯らすもとになっているんですが、ニセマツノザイセンチュウに対して松は抵抗を示さないんですよね。だから、それが、ゲノム解析して、何が一体原因になって松が枯れるのかという最終的なところが分かってこないと、なかなか対策が打てないというのが現状かなと思います。新たにカミキリムシへの対策ということを研究されているということでありますので、早くそれが効果が出るようなものになってくればいいなと思いますが。
松本の里山で上金井という場所があるんですが、山全部、もう松枯れで枯れてしまっているんですね。そこで、林業総合センターの育林部のほうで樹幹注入による試験が行われています。その研究の状況については、御存じでしたらお願いします。
○中島森林づくり推進課長 今、御質問ありました松本市上金井のアカマツ林において、林業総合センターが対象区を幾つか設けまして、樹幹注入との比較をしている試験が、研究がございます。その研究の状況でございますけれども、アカマツを100本ずつ対象にしていまして、樹幹注入をしたエリアでの枯損木が一番低いという結果が出ております。樹幹注入をしたから全く枯れないということではないという結果になっております。
○中川委員 概略そういうことなんですが、例えばどういうことかというと、樹幹注入をした松100本ここにありますと、それから地がきをしただけの100本の松がありますと、それから全く処理をしていない100本の松がありますと。これを比べた場合に、４年間で、樹幹注入した地域では100本のうち44本が枯れました。地がきをしたところは68本が枯れました。無処理のところは71本枯れました。こういう結果が出ています。
そのうちに、枯れた松のうちにマツノザイセンチュウがどの程度いたかというところの研究もされていまして、例えば樹幹注入した44本の枯れた松のうちにマツノザイセンチュウがいたのは45.5％、20本なんです。だから、100本のうち20本にセンチュウがいたという結果なんです。もちろんこれ、樹幹注入したからそうなっているんですね。一方で、無処理のところでいえば、100本の松のうち71本が枯れて、そのうちセンチュウが入っていた本数は60本、それなりに樹幹注入の効果が認められるという試験の結果が出ています。
ただ、これ樹幹注入ですから、山中これ樹幹注入するというわけにいかないんですよね。やっぱり、例えば松本城の松を残すために樹幹注入するとか、そういうことは当然やらなきゃいけない、やっていることなんですが、なかなか、例えばマツタケが出る松に限って樹幹注入をするというの、これは誰も教えたがらないのでできないということがあって、なかなか難しい、樹幹注入でこれを対策するというのは難しい。松本市長の臥雲さんも、何とか樹幹注入でというふうに最初は思ったんですが、これはやっぱりやり切れないなという状況になっているのが現実です。現状の松枯れ対策について、県としてどのように考えているか、少し御紹介ください。
○中島森林づくり推進課長 松枯れ対策について御質問いただきました。
委員、今御質問いただいたとおり、なかなか、絶対これで収まるという有効な手段が今ないわけでございますけれども、その中でも、県も市町村もですが、限られた予算の中で被害拡大を極力防ぐような効果的な方法を取るようにしておるところでございますけれども、今まで被害が少なかった標高800メートル以上の地域でも被害が増えつつあるという部分もございまして、そういったところへも対策が必要になってきていると、地球温暖化の影響等もあるかと思うんですけれども。
こういった状況を踏まえまして、令和３年度に県内の被害状況が一目で分かるような松くい虫被害レベルマップというものを作成しておりまして、こういったツールを使って市町村の職員にも活用方法等、研修を行ったりしておりまして、このマップ、毎年データを更新するんですが、それによりまして、効果を発揮できるところを主体に駆除するというような対策を進めておるところでございます。
○中川委員 今の現状でいうと、全ての山にお金をかけるというところにならない現実があって、先端地域を中心に防除などを行いながら、被害の拡大を防ぐという手だてを取っているんですね。
私の住んでいる松本市岡田地区でも松枯れ対策協議会をつくって、そして事業体の皆さんに頼んで更新伐、あるいは天然更新にするなりして対策をやってきていますが、問題は、先端地域にはそういう事業化ができるので手を出すことができる。しかし、もう山中枯れてしまって、生きている松がないので、切ってもお金にならない山になってしまった。そうするとこれ、手出しができない、今の松枯れ対策の事業で。
これ何とかしなければ、枯れた松がどんどんどんどん倒れて、大風吹くたびに倒れて、これはこの後質問しますけれども、鹿柵を壊したりだとか、あるいは民家に突っ込んでくるとか、様々被害が現にあるし、山腹崩壊の危険もあるわけですよね。ここへの対策というのが、保安林だったらまだ計画的にやれるんですけれども、保安林じゃない山については全く手出しができない。今の県に限りませんが、国も含めて、何の手だてもできないのが現状だというのが私の認識ですが、御見解をお願いします。
○中島森林づくり推進課長 激害地が増えている中でのそういったところの対策についてでございますけれども、枯れてしまった木が、確かに民家ですとか道路ですとか、そういったところに影響を及ぼす場合がございますので、そういったところは市町村等でも優先的に対応していただいているところでございますが、現在、枯損木の活用につきましては、枯損木の利活用事業という事業がございますので、そういったところで切って搬出して、最後は木質バイオマスのほうに持っていっていただくというような支援もしているところでございます。
あとは、松くい虫の対策としまして、被害の先端地域に限らず、アカマツ林の施業指針を基本としまして、枯損木や衰弱木などの搬出を、先ほどの枯損木利活用事業を活用するなどして搬出を支援することとしているところでございます。
また、間伐などの整備が必要な場合については、信州の森林づくり事業により支援をしているというところでございます。
○中川委員 課長分かっていて答弁していると思うので、私も言いにくいところはあるんですけれども、枯損木利活用事業も、事業体がこれはお金になるなと思わなければ手を出さない、もう枯れて、乾燥し切っちゃっているのは持っていったって、ぽっと燃えて終わりですよね。そういう山になってしまっているんですね、特に松本の東山は。そこの山をどう緑の山に再生していくかと考えたときには、その事業がないんですよ。
この前も言いましたけれども、この前言ったのは、松枯れ対策協議会として、天然更新を目指して切った山は、森林づくり県民税を入れて再造林をしていくという方法もあるんじゃないんですかという提案をした。だけれども、今回、今日言っているのは、そういう手を入れられずに、もう全面山が松枯れでどうにもならなくなってしまっている、そういう山も木を片づけて、まず枯れた松を片づけて、緑の山にしていくのに森林づくり県民税を使う道を開くべきではないかというのが私の提案です。
その前に、農政部でもちょっと質問させてもらったので、そして現場でも一緒に見てもらっているので、鳥獣被害防護柵、いわゆる鹿柵の被害ですね。枯れた松がその防護柵に倒れ込んで、そして鹿がまた外へ出ていくという状況になっていて、この鹿柵そのものは農政部の予算で補修をしています。鹿柵そのものの国の補助事業の中には、長寿命化の交付金の対象の中に長寿命化の予算は組まれていないので、ちょっとこれ中山間地域のを使ったりとか、市町村が買って、そして防護柵を補修をする。その市町村が買ったお金については、特別交付税で８割措置するというようなやり方で、防護柵についてはそんなやり方がされているんですが、そもそもその防護柵を倒してしまう枯れた松への対応というのは遅れているんですよね。
結果的に、鹿柵が、民家へ枯れた松が飛び込んでいくのを防ぐ役割をしている。山の中で玉切りした松が落ちてこないように止めてあるんですけれども、その止めてある木が枯れちゃうと落ちてくるわけですよ。落ちてきて、それを鹿柵が止めてくれているって、何のための防護柵かよく分からないんですが、ちょっとね、これはあまりにも何とかしないとまずいなと。
保安林指定しておけば、それはもちろん治山事業としてやるんですけれども、全てのそういう枯れた松枯れの山を保安林に指定して、それから事業やるといったって、そもそもの予算の規模とかあって、順番もあるし、直ちに手がつかないという状況があるんですよね。そういうことを考えた場合に、やはり先ほど申し上げたように、何らかの手だてが、松枯れの山を緑の山に再生していこうと、こういう方向、方針が必要なんじゃないか、新たな方針が必要なんじゃないか。それは、今日明日にというわけにいかないかもしれないけれども、しかし、これ何とか手をつけていかなきゃいけない課題だと思いますが、御認識をお伺いします。
○中島森林づくり推進課長 鹿の獣害防護柵等が松枯れの木により被害を受けているというお話でもありまして、大変なかなか松くいの対策が追いついていない部分があるのではということでございますけれども、確かにそういった部分について、直接被害を及ぼすであろう枯損木を、ピンポイントで対応するという事業設計はちょっとされておりませんので、直接の対応は非常になかなか困難なところでございますけれども、民家等に危険を及ぼす場合等あるかと思いますので、そういった部分については、市町村ですとか農政部と連携を取りまして、何らかの対応をしていくことを考えていく必要があると認識しております。
また、手かずの立ち枯れているアカマツ林の再生ということでございますが、森林税でいっております再造林の部分でどこまで対応できるかという部分は、ちょっとまだ検討する部分はあるかと思いますけれども、基本的には再造林に関する補助事業というのは、従来の信州の森林づくり事業のほうで対応できる部分はありますので、緑を再生する部分についてはそういった事業を充ててやっていっていただくということが肝要かというふうに考えております。以上です。
○中川委員 これまでの事業では、山の主は手を出せないので、今回、森林づくり県民税を10分の10入れて山の再生していきましょうという、そういう方針じゃないですか。だから言っているんですよ。こういう新しい事業が出てこなかったら、しようがないねと言って諦めちゃうけれども、そうじゃなくて、森林づくり県民税を山の再生のために使うと、再造林のために使うというふうに出してきているから、だから、だったら松枯れで枯れた山を緑の山に再生するためにも使っていいんじゃないかということを提案しているんです。御所見を林務部長にお伺いします。
○吉沢林務部長 松枯れ対策の御質問をいただきました。
私も、委員のように十分松枯れに対する知見はないんですけれども、松本地域に行った際に、御指摘のあった地区を見ますと、山全体の色ももう変わっていて、本当にこれ何とかならないのかなという気持ちにはなります。ただ、今のずうっと御質問でやり取りされてきたように、なかなか難しい問題があるなというふうに、今お聞きして、改めて感じました。
今の施策は、先ほど担当課長のほうから申し上げましたけれども、恐らく被害レベルの地図を作って、被害の重いところとか、あるいはまだなっていないけれども、そこの周辺の部分から予防的措置となっちゃったところは倒してやって、それでもう枯れちゃったけれども、まだ燃料として使えるようなところは枯損木利用として使えると、そういうことでできることをやってきているんだと思いますけれども、今、委員の御指摘のあった現制度で手のつけられないところの山をどうしていくかというのは非常に難しいけれども、大事な課題だと思いますので、ただ、今時点でその量がどのくらいあって、森林づくり県民税の全体のボリュームでどこができるのかというのも、ちょっと今時点では私十分承知していませんので、非常に重要な御指摘の課題というふうに受け止めさせていただいて、そういった部分の研究も必要に応じてやっていかなければいけないなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○中川委員 ちょっとしつこく言い過ぎたかもしれませんけれども、でも、本当に枯れた松、昔は私も小学校のときに、東山を写生大会で絵を描いて、緑の山をちゃんと描いた、そういう覚えがあるんです。今は描けないんですよね。そういう意味で、本当にあの松枯れの山を緑の山にする、その方向もぜひ新年度の中で検討いただきたいということを要請いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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