松本市長選挙予定候補者公開討論会

２月２８日キッセイ文化ホールで松本青年会議所が主催して開催された「松本市長選挙予定候補者公開討論会」の動画をまとめてアップしました。

自己紹介


○×式直観回答クイズ


政策討論会（市街地活性化、交通政策、健康と医療）
　

　



最終演説
　臥雲義尚氏


　上条邦樹氏


　菅谷昭　氏


　鈴木満雄氏

ソウル市副市長との面談

　
あいにくパクウォンスン市長とは、懇談できませんでしたが、市長と同じく市民社会運動をしてきたパスンチョン副市長と懇談できました。都市の再生について政務担当副市長です。私は、どんな課題の市民運動をされてきたのか質問をしましたところ、個人情報保護や市民オンブズマンをしてきたそうです。これまで政務担当副市長は3人目で、前の二人は国会議員選挙に出馬したため、変わったそうです。

　
最後に、国際課の皆さんと記念写真をとりました。またソウル市国際課には横浜市から人事交流で来られている方がいらっしゃいました。

ソウル市行政視察 「非正規雇用の雇用改善事例」

「労働の常識を取り戻す」ソウル特別市の非正規雇用の改善事例

１、ソウルにはどれほどの非正規職があるのか？
　　ソウル市の労働者100人の中32人が非正規雇用
　　ソウル市の雇用状況　正規雇用　276万3千人（68.4％）　非正規雇用 127万7千人（31.6％）
　　全国の雇用状況　　　正規雇用 1304万1千人（67.5％）　非正規雇用6727万1千人（32.5％）

２、非正規雇用、どのような差別があったのか
　　・非正規雇用の56.9％が勤続期間が1年未満、非正規社員の非自発的転職率が71.2％
　　・非正規社員の賃金は、正社員の半分（63.8％）
　　・非正規職の賞与金の給付39.0％＜正規職85.0％、退職金の給付非正規職36.5％＜正規職71.6％
　　・国民年金の加入率非正規職36.9％＜正規職82.0％、健康保険の加入率非正規職43.8％＜正規職84.8％

３、そこで、ソウル市が進めています。
　　非正規職約7300人の正規職化
　　・直接雇用の非正規職1369人
　　・間接雇用の非正規職5927人
　　　※2016年1月現在

４、直接雇用の非正規職1369人を正規職に切り替えました。
　　・2012年5月1日1133人
　　・2013年1月1日 236人

５、主な内容
　　１）2年以上継続した通年業務に携わる非正規職を対象
　　２）法律・制度の関係で転換されなかった非正規職に対する処遇改善（非正規職への差別を解消）
　　３）今後、新規採用の際にも常時・持続的な業務においては正規職として採用（正規職雇用の原則）

６、正規雇用のへの転換で何が変わるのか？
　　１）雇用の質の改善のために号俸制を導入
　　　　ソウル市本庁・事業所の平均年1500万ウォンを年1860万ウォン＋福祉ポイント、退職金、健康診断料・・・
　　　　・１～33号俸制の導入：長く勤めた人を優待
　　　　・賃金体系の改善：「勤続加算金」を基本給に算入
　　　　・従来の公務労働者は従来の支給総額に当たる号俸に編入
　　　　・新規の公務労働者は初任の号俸を適用（前の経歴も認める）
　　　　投資・出捐機関
　　　　・賃金体系がそれぞれ異なるため、機関別に進める
　　　　・期間内の無期契約職は同一処遇原則、転換の際に賃金の引き上げなどで格差を解消
２）転換対象から外された者の処遇も改善
　　　　ソウル市本庁・事業所
　　　　・支給内容　１人当たり年2400千ウォン＝福祉ポイント1300千ウォン＋正月などの休暇手当1100千ウォン
　　　　・支給方法　月20万ウォン（「処遇改善手当」毎月均等に支給）
　　　　投資・出捐機関
　　　　・支給内容　1人当たり年1320千ウォン＝賃金は従来の無期契約職と同じ水準、無期契約職が存在しない場合は新たに支給
　　　　・支給方法　月11万ウォン程度を機関内の無期契約職と同じ方式で支給
　　３）管理制度の改善
　　　　・名称の変更：常用職・常勤人力→「高無職（員）｝
　　　　　　　　　　　単純労務員→「施設管理員」、定数→「定員」
　　　　・教育の拡大：高無職を対象とした教育課程を新設、基礎的な素養、職務に関する知識、力量を強化
　　　　・定年の延長：58才→60才（公務員と同じ）
　　　　・公務職の管理に関する規定を制定

７、間接雇用の非正規職5927人をソウル市が直接雇用・正規職に切り替えます。
　　１）現状　清掃4255人（71.8％）、施設の管理752人（12.7％）、警備497人（8.4％）、その他駐車の管理、案内など423人（7.1％）
　　　　・間接雇用の非正規職とは、清掃、警備、施設の管理なでの単純労働について公共庁舎や施設管理に携わるが、民間の業務委託会社に属する非正規職
　　　　・なぜ雇用改善対策が必要か？雇用主と使用者が一致しないことからくる雇用の不安や、民間業務委託会社に利潤が分けられるため低い賃金となっている。
　　２）ロードマップ
　　　　・１次　清掃2013-2014　正規職化2015
　　　　・２次　施設・警備　直接雇用2014-2015　正規職化2016
　　　　・３次　その他（駐車管理、運転など）　直接雇用2015-2016　正規職化2017
　　　　間接雇用→市の直接雇用（準公務職）→正規職化（公務職）
　　　　業者との契約が終わる時点で、まず市レベルで直接雇用をし、その後正規職に転換（本庁事業所30か所、投資出捐機関18か所）
　　３）処遇の改善「職務給」の導入→賃金引上げ、定年保証
　　　　・清掃業務＝同一労働同一賃金の実現＝中小製造業者の平均賃金の100％水準に基本給を設定、平均131万ウォン→153万ウォン、16％賃金引き上げ効果
　　　　・施設の警備／その他の業務＝成果給的な年俸制（機関別賃金に差がある）、機関ごとに業務内容が異なるため同一賃金銀の設定が難しい、従来の業者の利潤を労働者に還元、施設7.2％、警備7.4％賃金引上げ
　　　　・定年設定→雇用安定を保証（基本定年は法の規定により60歳、高齢者に適した業務の場合は65歳まで（高齢者に適した業務：清掃（在職平均年齢58歳）、警備（51歳）、駐車（51歳）、運転（61歳）、業務別に正規職化の時点までは年齢に関わらず勤務できるように猶予期間（最大2年）
　　４）予算：外注のコストを削減（利潤、一般管理費、付加税など）→短期的に追加予算なしに賃金引上げ、処遇の改善が可能
　　　　・人件費　外注657億円→直接雇用765億ウォン（+108億円）
　　　　・経　費　外注415億円→直接雇用254億ウォン（-161億円）
　　　　＊長期的には人件費、福利厚生費の増加などコスト上昇の可能性がある
　　５）推進状況
　　　　・清掃業務は正規職化が完了／施設警備およびその他の業務は推進中2016年1月現在4122人正規化完了
　　　　・清掃4122人（2013-2014年直接雇用、2015年正規職化）
　　　　・施設警備15522人（2014-2015年直接雇用、2016年正規職化）
　　　　・その他駐車案内運転423人2015－2016年直接雇用、2017年正規職化

非正規雇用の問題は単なる「労働の問題」ではありません。共生社会と持続可能な未来のためにも必ず解決しなければならない重要課題です。

参議院選挙長野県選挙区野党統一候補へ

２月２５日民主党北沢代表、倉田幹事長、服部事務局長、共産党鮎沢委員長、石坂書記長、社民党吉田副代表、中川幹事長で野党三党代表者会議をかいさいしました。
民主党北沢代表から、「この夏の参議院選挙で安保法案に賛成した議員を一人でも減らさなければならない、一人区となった長野県選挙区において野党が協力する必要がある。民主党から自分の後継で杉尾秀哉氏を公認で出すのでご協力をお願いしたい」と正式に要請がありました。続いて杉尾氏から「参議院選挙に出る決意をしたの安保法制の強行をはじめ安倍政権の強行的政治にストップをかけなければならないと考えたから、安保法制廃止を掲げて全力でたたかう」という決意も語られました。
共産党からは「共同のテーブルで確認された、安保法案廃止・立憲主義を守る・安倍政権の元での改憲阻止の三項目と、中央で確認された、①安保法制廃止・集団的自衛権行使容認の閣議決定廃止、②安倍政権打倒、③国政選挙で現政権とその補完勢力を少数に追い込む、④国会対応や国政選挙で協力する、の４項項目が５野党で確認されたことをうけ、県内での候補者の一本化を進める」
社民党からは「無所属が望ましいと考えてきたが、正式に北沢代表からお願いがあったので、受け止めて民主党公認であっても推薦することで党内手続きを進める。三項目に加えて格差社会の是正を加える。今日の合意は、安保法制に反対しこの夏の参議院選挙を野党が共闘して戦うことを求めてきた市民のみなさんの後押しがあったからだ」と申し上げました。

結果として、この夏の参議院選挙長野県選挙区において杉尾秀哉氏で野党は一本化し勝利に向けて全力をあげること。政策の合意点を拡大させる努力を幹事長・書記長による調整会議でさらに協議を行うこと。信州市民連合をはじめとした野党の共闘を求めてきた市民のみなさんや、各政党の支持団体・支持者などに、今回の決定を説明する機会を設けることを確認しました。
　

　

　

　

２月２６日金曜アクション

２月２６日信濃毎日新聞

ソウル市行政視察 「訪問する洞住民センター」

最終日の2月18日ソウル市庁。


地階は「市民聴」といって市民の声を聴く場所となっていました。市民発言台があり、申し込めば自由に発言ができる場所です。
地階にいく音の出る階段を使えば、障がい者へのカンパになります。（動画あります）

　
国際課のアジア担当リーダーのキムさんが出迎えてくれました。

　
最初の視察項目はソウル市の福祉政策です。

ソウル市民の福祉の現実
・貧困を個人の責任ととらえ・・・福祉の死角・危機に瀕している家庭がなお存在する
　ソウル市の手当てを受けていない貧困層29万人　電気料金を3か月以上滞納7.5万世帯
・急速に老いるソウル・・・貧困の問題だけではとらえられない福祉
　※ソウル市　2013年合計出生率0.968人　2019年65歳以上人口比率14.3％
　65歳以上の高齢者の扶養費の推移　2010年15.2％　2030年38.6％　2060年80.6％
・共同体指数・・・ＯＥＣＤ加盟国中最下位36位
・急増する福祉へのニーズに比べ福祉人材が不足している
　福祉対象者2011年1480千人から2013年2574千人に73％増加
　福祉担当の公務員2011年3674人から2013年4365人に18％増加
　福祉を担当する公務員一人当たり福祉対象者590人
・これまでの取り組みは？
　金大中政権（生産的な福祉35兆2000億ウォン）、慮武鉉政権（参与福祉50兆8000億ウォン）、李明白政権（能動的な福祉81兆2000億ウォン）、朴槿恵政権（個々に合わせた雇用・福祉114兆ウォン）
・福祉デリバリーシステムの限界
　机上の空論にとどまる福祉行政（福祉デリバリーシステムが給与や行政支援システムの改編に集中している）
　マンパワーの拡充なき地域福祉の強化（専門的な社会福祉人材を拡充せず行政職を再配置し、実効性が不十分
　福祉サービスを提供する洞住民センターの社会福祉公務員が行政の処理に追われている現状
・福祉の「漏救」が進む
　福祉、保健、雇用など国の360の福祉事業が洞住民センターに集中している。
　これを実行する人手が不足し、平均１洞当たり2～3人の公務員が全ての福祉事業を担当しているのが実情
　実際に福祉サービスを必要としている市民たちは恩恵を受けられない結果に
・次々と聞こえてくる悲しいニュース
　2014年松披（ソンパ）母娘自殺事件、2014年長安（チャンアン）洞一人暮らしの高齢者の自殺、2013年社会福祉公務員の自殺

これ以上先送りできない　福祉行政の刷新
・待つだけの福祉から訪問する福祉へ、洞住民センターを行政事務を処理する場所から市民の福祉と健康をケアし、共同体を支援する場所へ
・洞住民センターが”市民を訪問する福祉”を実現させます
・社会福祉人材・訪問介護人材を現在の2倍に拡充（2015年社会福祉人材500人、訪問看護師106人、計606人拡充。2017年１洞当たり平均社会福祉職を5.6人、訪問看護師を一人ずつ配置2450人拡充）
　社会福祉・訪問看護師の待遇改善に向けて自治区への支援拡大（社会福祉職人件費75％支援、訪問看護師人件費100％支援）
・洞住民センターで増員した公務員の役割（主務官、福祉プランナー、訪問看護師、事務管理担当官、福祉専門相談員、地域事業担当者）

福祉プランナーと訪問看護師が1千万ソウル市民を訪問します（子育て、貧困・危機家庭・高齢者）
・子どものための福祉プランナー（出産時から個々に合わせた福祉サービスを提供します）
　子どもための訪問看護師（母乳授乳の教育、新生児の健康評価、乳幼児の健康診断、予防接種の案内）
　社会福祉担当公務員（出産支援金や養育手当など福祉サービス、子どものケア・共同育児などケアサービスの案内）
・貧困危機家庭の福祉プランナー
　福祉の谷間に取り残される人がないように、持続的に関心を持ち、連携します。
　社会福祉担当公務員、地域主務官、福祉統班長がソウル型の緊急福祉、地域資源との連携、洞レベルの事務管理などを通じて問題を解決。持続的なモニタリング。
・高齢者福祉プランナー
　65歳の全ての高齢者の元を訪れ、幸せな老後設計をサポートします。
　訪問看護師は、お年寄りの健康状態をチェック、相談。3つのグループに分け持続的な管理。
　社旗福祉担当公務員は、基礎年金など福祉サービス、地域文化福祉施設の利用。

福祉相談専門官が生活にお困りの方からの相談を受け付けております
・福祉相談専門官が、隠れている問題まで、OneStopで解決します。
　豊富な経歴と情報を持つ社会福祉公務員を福祉相談専門官として配置。
　複数の窓口を訪れることなく、１つの窓口で相談し解決（地域弁護士、税理士など専門家と連携）
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・洞レベルの事務管理、地域の全ての人材や機関と協力し、市民の福祉を最後まで支えます。
　民間福祉機関・地域の病院、医院、保健所・洞住民センター・希望福祉支援団、ドリームスタート・学校・交番
・洞レベルの事務管理例
　複合的な問題の事例＝ひとり親家庭・非正規職・経済的な問題・子どもへのネグレクト・家庭の衛生問題
　区庁（雇用支援センター）：就職教育、求人紹介
　民間福祉機関：後援連携、清楚のボランティア
　学校：放課後学習指導
　ドリームスタート：親子の絆強化プログラム
　地域の病院、医院、保健所：心理相談、健康相談
　洞住民センター：事例管理、公共福祉サービス

共に問題を解決する「地域共同体」を構築します
・地域の主務官が町の構成員として、地域の多様な人材や機関を集め繋ぎます
　メンタルヘルス対策センター・認知症支援センター・地域の税理士・通、班長・民間の社会福祉館・分かち合う隣人・水道検針員・地域の弁護士・地域共同体支援センター
・住民が主導する地域の計画を立て、実践します
・人と人がつながる地域共同体を構築します
　住民の連携、住民リーダーの発掘、洞レベルの地域コミュニティーの形成＝共同体の回復
・これらの取り組みを通じて何が変わるのでしょうか？
　訪問する普遍的な福祉を通じて、妊婦は安心して子どもを産み、子どもたちはすくすく育ちます。お年寄りはより元気で幸せな老後を過ごします。福祉の死角が次第になくなります。
　福祉相談専門官に、気ががかりなことを相談することができます。
　地域の主務官は、地域の福祉を最後まで支え、町の人々の絆を深めます。
　地域の事業担当者と共に楽しく暮らす共同体を回復します。

2015年7月1日、80洞から始まり、2016年282洞、2017年424洞　今後2年間でソウル市全域の洞住民センターが変わります。
年次別予算　2015年209億ウォン、2016年544億ウォン、2017年769億ウォン
　2015年予算内訳　社会福祉専門公務員人件費75億、訪問看護師人件費26億、洞住民センター空間改善59億、モデル事業の運営支援2.8憶　地域計画の策定など事業費4.6憶　ソウル市自治区推進支援団（出捐金）運営12.6億　その他事業費29.1憶

ソウル市行政視察 清渓川復元工事

　
今日、最後の視察先はソウル市内にある清渓川(チョンゲチョン)の復元工事。李明白市長時代、高速道路の高架を撤去して、漢江から水を引いて再生した。しかし、漢江からのポンプアップの費用や藻の大量発生等の問題がある。結局、自然と歴史の再生にはなっていなかった。パクウォンスン市長は、市民との対話の中から方向を見つけようとしている。
ちなみに、ガイドをしてくれた女性に聞くと「涼しくなった」「散歩道として活用している」という感想を聞かせてくれました。

ソウル市の行政視察 戦争と女性の人権博物館

ソウル市の行政視察二日目（水曜日）。従軍慰安婦の課題について展示をしている「戦争と女性の歴史博物館」へ行きました。水曜日の午前中は、日本大使館前に設置されている「少女の象」の前でデモと集会が行われているため閉館しています。

　
メインストリートから少し奥に入った場所にあります。

　

　
日本からの参観者もたくさん来ています。

　
館内で唯一写真撮影が可能な場所が「少女の象」です。ＦＭレシーバーで日本語による説明が展示個所ごとに館内案内があります。日本政府と韓国政府の従軍慰安婦問題の決着について、現地では「従軍慰安婦の当事者の皆さんに何の相談もなく決着が図られた」「従軍慰安婦の皆さんは金に困っているわけではない。みんな亡くなるときに福祉施設に遺産を寄付している。求めているのは政府としての公式な謝罪です」と言われました。まったく、その通りだと思いました。

ソウル市の行政視察 ソンミサンマウル

　
ソンミサンマウル（ソンミ山共同体）が経営する劇場前で、案内をしてくれる「鹿さん」（ニックネーム）と合流し中を案内してもらう。

　
場所を変えて、集合住宅の一室でソンミサンマウルについてお話を聞く。

ソンミサンマウル（ソンミ村共同体）とは、大小のコミュニティーのネットワーク
概念：都市でマウルはコミュニティー、農村のマウル（村）と違う。
規模：約500～700世帯。30～40代家族中心のコミュニティー（暫時、世帯増加中）
大小のコミュニティー：団体、店、同好会など約70余り。各単位が全て独立のコミュニティー。

1994-2000年初期は共同保育園の設置から始まった。
2001-2003年マウルとして、生活協同組合を設立、ソンミ山保護運動。
2003-2010年さんざマナ取り組みが行われる。
2011以降隣町のコミュニティー活性化支援などへ転換していく。

共同保育協同組合保育園（ウリ、クヌギ、ソンミ山、トバギ）
・父母協同保育施設
・運営：組合理事会は全体の運営、保育園の教師会は教育担当
・疎通：教師代表が理事会に参席、年齢別班会議、組合員総会、各種委員会
・特徴：自然へ散歩（歳時、節気）、統合教育（年齢、性別、障害）、環境に優しい献立
・保育園：ウリ（1994年9月）、クヌギ（2002年10月）、ソンミ山（2005年）、トバギ（2005年）
・区立保育園委託畝異：ソンミ保育園（2010年）

共同保育協同組合どんぐり学童保育
・設立：1996年ウリ保育園の付設として始まり、1999年独立開園
・性格：小学生１～4年の子どもたち。保育型放課後児童クラブ。
・運営：放課後から午後7時まで

共同保育共同組合ソンミサンマウル学童保育
・設立：2015年3月
・性格：小学生１～6年の子どもたち。保育型放課後児童クラブ
・運営：放課後から午後7時まで

ソンミサン学校（対案学校）
・2004年9月開校
・非認可都市型対案学校（寮、運動場なし）
・小/中/高12年制、障害者統合学校（定員の10％選抜）、マウル学校（生態学校）
・現在145名在学中
・教師：正教諭15名含め講師等、全部で40名余り
・自己所有建物
　

　



夢の場テッキョン（武道）、マウル学びの場、成人式、

福祉分野
マッポ希望分かち合い
・発足：2005年、後援会員300人
・結びつき：おかず支援、家事支援、移動支援、
・家修理活動
・児童関係：心理相談、家庭支援（メントリング）
・相談：国民基礎生活保障上の権利獲得支援


ケトギネの遊び場（児童書店）
・2011年オープン
・ポリ出版社の支援で設置
・子どもたちの文化空間として機能

ソンミサン町内講
・2005年設立
・マウル行事支援、マウル企業出資、相互扶助、会員貸出
・マウル金融機関を志向
・2015年現在、会員70名

マッポＦＭ、散歩行く猫（青少年創業支援）

マッポ医療社会的協同組合
・2012年6月創立（2010年30人余りの発起人で開始）
・2013年11月診療所開院
・2015年現在、950人余りの組合員が加入
・「民衆の家」と地域団体と「マッポ商人連合会」等、地域商工会の結合
・信頼できる健康診断、家庭医学科、産婦人科診療

ウリ動物病院生命協同組合（ウリドンセン）
・5月25日創立
・組合員142名
・動物代表は犬の「ポリ」
・2015年6月開院

マウル文化
・マウル祭り（1999年路地祭、2001年マウル祭、2007年道路祭）
・ソンミサンマウル劇場
・2月小正月地神祭、4月ソンミ山植樹、5月マウル祭、10月マウル運動会、12月年末情報疎通大会

マウルの企業（20余り、必要により、自発的に、競争でない持続可能性）
・響きトゥレ消費者生活協同組合（9000世帯が加盟、60人が就業、3店舗、年間売上60億ウォン、第2生活事業としてホームヘルパー派遣事業）
・テサリムカゲ（蘇らせる店）：ボランティア15人の協同組織、リサイクルショップ、地域通貨（トゥル）流通、各種講座及びフリーマーケット
・石鹸トゥレ
・一針トゥレ（衣料）
・モグラ実験室（青少年急速カフェ）
・ソンミサン工房（障害者作業場）
・チョウンナル（良い日）協同組合
・ソヘンジュ（疎通がある幸せな住宅）共同住宅専門施工社）
　

　

トンネプオク（まちの台所）、ソンミサンまちの金庫、チャングナムカフェ（小さな木カフェ）、ソンミサン食膳、リラ（ヒーリング＆アート）

ソンミ山保護運動
第１次ソンミ山保護運動（2001年‐2003年）
第２次ソンミ山保護運動（2008年‐2011年）

マウル文化のキーワード＝差異と共存、配慮と協同
性平等文化・争わない・意思疎通重視・当事者主義・自発性・多様性認定・水平的組織・呼称の平等（ニックネーム）

　
最初は、保育所の必要を感じた皆さんが協同保育所をはじめた。今は、学童保育、学校、診療所、食堂、喫茶店、などなど70を越える大小70の協同組合がある共同体となった。説明をしてくれた「鹿さん(ニックネーム)」も五つの協同組合に出資している。行政に頼らない新しいコミュニティーのあり方として極めて大きな示唆を与えてくれる取り組みでした。

2.21全国一斉アクション 止めよう！辺野古埋め立て北信越ブロック集会

　

　

２月21日、沖縄県名護市辺野古への米軍の新基地建設に反対する行動が全国各地で行われました。東京では、辺野古の美しい海をイメージした青い服や布などを身に着けた約２万8000人が参加し、国会を囲み「新基地建設絶対反対」「辺野古を守れ」と訴えました。沖縄からの訴えでは、名護市の稲嶺進市長が「政府は『辺野古しかない』と強引に埋め立て工事を進めようとしているが、正義と道理はわれわれにある。力を貸してほしい」と呼び掛けました。

　また、現地で座り込み闘争を続けるヘリ基地反対協議会・共同代表の安次富浩さんも駆けつけ、「民主主義や地方自治をないがしろにする政権を許すことはできない。沖縄の民意に従え」と声をあげました（写真右3人目）。さらに、沖縄選出の野党の全国会議員や、民主、社民、共産、生活の各党代表も登壇し、安倍政権と対決をし、安保法制廃止とともに、新基地建設反対でも国会内で共闘すると決意を表明しました。

　平和フォーラムからは勝島一博副事務局長が「この国会行動に呼応し、札幌、仙台、富山、名古屋、大阪、岡山、高知の全国各ブロックでも集会や街宣行動が行われている」と報告しました。最後に、宜野湾市出身でシールズ琉球の中心メンバーの元山仁士郎さんのコールに合わせて、稲嶺市長などが国会前で“人間の鎖”をつくり、「辺野古の海をつぶすな」などとアピールしました。（平和フォーラム）


北信越ブロック集会の様子

会場で流された辺野古ＤＶＤ

ゆいまーるとやま・沖縄つなぐ会代表　小原悦子さん

新潟県決意表明

長野県決意表明

福井県決意表明

富山県決意表明

大会アピール

第432回月曜の声

社民党松本総支部定例の松本駅前街頭宣伝。第４３２回月曜の声。
土日に開催された社民党定期大会の報告をさせていただきました。
　
　社会民主党は社会党から党名変更をしてちょうど２０年目にあたる第１５回定期大会で、民主党・維新の党・共産党・生活の党と山本太郎となかまたちの野党が来賓としてあいさつした。
　又市征治幹事長から１９日の野党代表者会議で①安保法制廃止・集団的自衛権行使容認の閣議決定廃止、②安倍政権打倒、③国政選挙で現政権とその補完勢力を少数に追い込む、④国会対応や国政選挙で協力する、⑤具体化に向け幹事長・書記局長で詰める、という５項目を確認したことを報告した。
　枝野民主党幹事長「立憲主義、国民生活、民主主義」の危機を食い止めるために力を合わせてがんばろう！。今井雅人維新の党幹事長「強引な政権運営を止めなければならない」。日本共産党志位和夫委員長あいさつ「社会党時代から、歴史上はじめて大会に招かれた」。小沢一郎生活の党と山本田太郎となかまたち代表あいさつ「野党五党が口先だけではなく、政権交代に向けてがんばることが必要」、とそれぞれ挨拶をした。

中川博司の訴え

また、２月２１日には全国一斉の辺野古新基地建設反対の集会が行われました。長野県を含む北信越集会は富山県で開催されました。長野県からはバス２台８０人が参加しました。

田口哲男副代表の訴え