20201229 長野県内新型コロナ自費検査機関一覧

★予約が必要です。必ず、電話をしてください。

名称	住所	電話番号
角田医院分院	佐久市岩村田3162-36	0267-68-0550
川西赤十字病院	佐久市望月318	0267-53-3011
株式会社ミロクメディカルラボラトリー	佐久市印内659-2	0267-54-2111
わかばクリニック	佐久市中込3284-2	0267-67-6655
ほっちのロッヂの診療所	軽井沢町発地1274-113	0267-31-5517
たなべ診療所	佐久穂町高野町730-1	0267-86-1186
佐久穂町立千曲病院	佐久穂町大字高野町328	0267-86-2360
耳鼻咽喉科気管食道科由井医院	小諸市田町2-3-12	0267-22-0327
のどか内科クリニック	上田市中丸子1141	0268-42-6501
丸子中央病院	上田市中丸子1771-1	0268-42-1111
つかはらクリニック	上田市塩川1358-1	0268-75-5544
本原クリニック	上田市真田町本原610-1	0268-72-5550
祢津診療所	東御市祢津343-2	0268-62-0273
青木診療所	青木村田沢118	0268-49-2031
やざわ虎クリニック	諏訪市高島1-21-14	0266-578300
大槻医院	原村15739-2	0266-79-7628
ともみ内科医院	茅野市本町東３−５	0266-82-0424
仁愛病院	伊那市西町4906	0265-78-3333
秋城医院花の道クリニック	駒ヶ根市赤穂16621-5	0265-81-8171
中部公衆医学研究所	飯田市高羽町6-2-2	0265-24-1505
瀬口脳神経外科病院	飯田市上郷黒田218-2	0265-24-6655
県立木曽病院	木曽町福島6613-4	0264-22-2703
松本市立病院	松本市波田4417-180	0263-92-3027
市立大町総合病院	大町市大町3130番地	0261-85-2234
こまくさ野村クリニック	塩尻市広丘野村2146	0263-51-1121
清水外科胃腸科医院	塩尻市広丘吉田294−2	0263-58-2474
小田切医院	安曇野市穂高有明1639-3	0263-83-6025
長野中央病院	長野市西鶴賀町1570	026-234-3211
ましまクリニック	長野市真島町真島2209	026-284-2052
長野市民病院	長野市大字富竹1333番地1	026-295-1199
轟病院	須坂市大字須坂1239番地	026-245-0126

20201225 私鉄県連懇談会

１、挨拶

若林書記長：エッセンシャルワーカーとして苦労してきた。賃金、一時金までは影響ができている。

 

濱文智私鉄県連委員長：緊急事態宣言下でも運行を行い収入は激減した。高速・貸切が稼働ゼロでは利益は出ない。地方のバス会社の赤字は増え続けている。会社は雇用調整助成金を利用しているが厳しい。

夏冬の臨時給2割減。５～１０万円下がっている。低い基本給で生活している。手当がない。労金からの借り入れも増えている。県は、バス１台１０万円、タクシー１台２万円の補助、１１月議会では会社５００万円の補助が出ている。しかし地方のバス会社としては限界にきている。コロナ後も７～８割にしか回復しないと言われている。３年で返せと言われても、このままでは企業としては融資の返済ができない。公共交通はお客があってこそ。働かざるを得ない中での現状がある。働いても乗客がいない中で収入がない。

 

杉尾秀哉参議院議員：政策推進国会議員として声をかけていただいた。地域の公共交通をどう守っていくのか県と国と連携していきたい。８月に勉強会した。第3波治まらない。東京がひどい、昨日が888人。年末には1000人を超える。対策が後手後手に回っている。雇用環境を維持していかなければならない。

 

長野県議会議員：

（小島）みすずハイウエイ3人から5人の利用者。県は何かをしたら補助するということになっている。真水の投入が必要。しかし県の財政力は限界がある。

（荒井）公共交通必要。

（埋橋）ワクチンが2月以降、接種の優先順位にエッセンシャルワーカーが入る。

（中川）現場の声を県交運要求に生かしていく。

（池田）連携していく

（小林）

 

私鉄中部地連森嶋忠久書記長：自助努力ではどうにもならない。

 

２、各単組挨拶

（千曲バス）乗合10月人員74.4％、高速バス人員36.4％、貸切

（長野電鉄）情報が出てこない状況。鉄道動かしている、上期30％減7億円減で2億円の赤字、人員3万人/一日、２０％減。インバウンド減の影響が大きい。高速バス運休せず動かしている、新潟・大阪・東京、各種イベント規模縮小して行っている。

（アルピコ）路線バス80％回復、観光路線バス、インバウンドが80％を占めていたGOTOで50％回復。高速バス30％回復、売り上げは30％に満たない。主力の首都圏高速バスがダメ。貸切すべてキャンセル。秋の修学旅行でようやく動き始めたが15％の回復。鉄道70％回復、インバウンドの影響大きい。感染症の危険にさらされながら働いている。雇用調整助成金も休まなければ出ない、慰労金の支給を。

（伊那バス）雇用調整助成金1000万円～2000万円/一月。高速バス影響大きい。10月で23.1％。貸切10月修学旅行で53％。ほとんど仕事がない。東京へ行く仕事に不安が大きい。感染症対策今のままでいいのか。

（信南交通）売上幅53％減少、高速バス10月37.1％、貸切バス11月38.3％　7億円の借入。組合員の収入も減っている。南信地区として感染者が少ないが、今後を心配している。事業存続が困難。

（県連）バス運転手は不特定多数と接触しているが。休業ができないなかで感染リスクもある。感染者を輸送してもPCR検査を受けられない（濃厚接触者ではないという理解）。会社は2週間休ませる。健康診断で、首都圏へ行った人は日を改めてと言われる。東京へ行く人は家族と別居しているときもあった。経営努力として、車検を伸ばす、バスを止めるなどの努力も行われてきた。平均賃金22万円（規制緩和前27万円）、一時金1か月。組合費の徴収を抑えていたり、闘争資金を取り崩している単組もある。

 

３、意見交換

（杉尾）慰労金については、まったく話は出ていないのか？

・路線バス100％運行している。休ませれば雇用調整助成金が出るのに。

（杉尾）エッセンシャルワーカーを支えること必要。予備費が余っている。予備費が7兆円余っている。3次補正で5兆円、新年度でも5兆円ある。どこに使うのか。与野党協議で提案していく。

（杉尾）経営支援の状況は。

・乗合、高速支給した。高速バスは。公有民営を考えていたが、減便できない。500万円は自動車税で無くなる。県の交通政策課は現場の状況は知っている。

（杉尾）公共交通機関の税の減免措置を考えていきたい。

（小島）何かしたことで補助金なので、真水をどう誘導するか。直接投入は厳しい。中小企業支援は政府は厳しい。

（埋橋）国は赤字補填しない。

（杉尾）国は法的責任が問われることはしない。休業要請をしたところへの支援。慰労金要請していく。

・雇用調整助成金、休まなくても出る仕組みを。労働者収入が100万円落ちている。持続化給付金は使えないか。

・7億2万円＋３億円の融資、銀行からは「経営改善をしろ。来春闘で一時金の約束をするな」と言われている。生活が維持できなければ辞める人も出てくる。

・大手16社赤字。中小は会社の存続が危ぶまれている、雇用が守れない。債務超過、会社倒産の危機。旅客運送事業が成り立たない。雇用を守るため客貨混載事業、貨物に運転手を派遣している。

（杉尾）バス路線廃止が出ている。コストダウンの話は出ているか。

・路線縮小、バスを更新しないといけないができない。廃車はしたが車両がないので減便をしている。安全も保てない。

・元旦バス運休。

・高速バス50％運行。乗車率2割～3割。古い高速バスは廃車。貸切は見通せない。雇用調整助成金2月末まで。上限1万５千円、さがっていけばメリットがない。出向という話も出ている。タクシー、ダンプへ。3月まで。タクシー稼働率悪い。延長必要。

・コロナ収束までの延長を。

・貸切も修学旅行や災害支援など公共交通としてとらえてほしい。

（中川）松本市は路線バス運行支援に1億7千万円支援しているが、臨時交付金使えないので単独事業で行っている。こうした自治体への支援を国ができないか。地域公共交通活性化法は使えないか。

（杉尾）オリンピック対応、修学旅行、スクールバス。

・運転手は濃厚接触者ではないが、会社の費用でPCR検査を受けている。

・ニアミスした。個人的に受けられるところを教えてくれない。感染した場合は労災認定になるのか。

・減免は

・個人移動に代わってきている。

（杉尾）GOTO恩恵あるところと、ないところがある。グループでグリーン車利用している。GOTOへのバス利用を働き掛けていく。

（中川）気候変動対策の中でノーマイカー運動を強力に進めていく。

・バスの安全性をどう認識してもらえるかが課題。

（中川）バス用オゾン紫外線でコロナを不活化する空気清浄機を。

・クロスセクター効果、バスを動かすことによる地域に与える影響を公共交通の機能を評価し補助の仕組みを。

・スキーシーズン、厳しい状況。

・貸切は遊びに行くというイメージだが、災害、イベントでも使う。減車の方向に動けば、修学旅行に対応できなくなる。

・在籍型出向でも雇用調整助成金を、仕事のマッチング、融資の返済猶予、ワクチン優先

 

４、閉会　40年勤めていてこんなに厳しいことは初めて。先が見えないことが不安。

20201224 会派泰阜村視察

　

泰阜村役場視察

2020年12月24日

 

小島代表挨拶　コロナを機に県内をじっくり調査しようと、小規模自治体で安心して暮らしていけることが必要だ。

 

横前明村長　痒い所に手が届く行政、日々生活に困窮している皆さんに。介護保険、松島村長の時から継続してきた。子育てに重点を置いている。村外からも注目されるようにやっていきたい。1600人を切っている。1542名で160人で5年前と比較して減っている。14歳以下が1割、15才から65才までが5割、65才以上が4割。14歳以下を増やしていきたい。地域でリーダーシップをとる人を19の集落にいてほしい。

 

他出席者　木下副村長、友野財政担当、松下総務課長

 

松下総務課長

１、財政状況

歳入24億、村税1億、地方交付税10億、国庫・県支出金１３％、村債

歳出22億　民生費２０％、土木費より大きい、社協への委託費含む、

 

職員体制　一般事務職正規39名、会計年度20名、パート7名、地域起こし協力隊5名

 

保健係、地域福祉、診療所9名

 

子育て支援室　専任２、パート1（妊産婦から）

 

テレワークまだ対応できていない。光ケーブル網羅していない。セキュリティーの課題もある。

IT資源の導入、特にない。

 

保健師2人、昨年一人確保したが、募集しているが採用できていない。

 

保育士、募集して採用できている。

 

看護師、充足している。

 

福祉の村の取り組み体制、社会福祉協議会と一体で取り組んでいる。

 

（荒井）移住希望者は、どんな状況か？

（村長）東京、名古屋で募集をしているが、コロナ禍で動きが止まっている。情報発信をしている。例えば、村営住宅や子育て環境などをパッケージで紹介している。

関係人口を増やすために、関係者に認定証を発行している。アメーバー状に増やしていきたい。体験的に触れる場をつくっていく。

 

木下副村長　関係・交流人口を増やしていく。NPOグリーンウッド、OBや保護者が相当数いる。そこからコウホウを核にしている。データーベースにして（補助金をつけて）。移住者16名。自然体験教育センターで子どもたちに来てもらっている。山保育に力を入れる。

（村長）20人山村留学受けいれている。1か月に1000人近くが夏休み中にくる。自然活用、災害対策（安全・安心）を学んでいる。

移住者は、村営住宅が多い。空き家180戸ある。使えるのは数件。移住者の仕事は、社協に努めてもらう。企業は二つある。飯田まで30分でいけるので、通勤圏になっている。

アイパーク、診療所の医師が馬を買って、ホースセラピーのデイサービスセンター。嘱託島田先生と懇意にして。天馬、障害者支援法に基づく施設。不登校、引きこもりの子どもへの対策として。

協力隊を経験している人で村内定着率は6割程度。ハンター、井野春香さん。こんにゃくの生産農家（長尾君）冷凍技術を導入、販路を拡大することが難しい。

　山村留学の経験者がすでに40歳以上になる。Iターンしてきている。芸大出て、木工やって、結婚して子どもが三人いる人もいる。

　交換留学、泰阜村の子どもたちが沖縄や北海道へ留学することを考えている。

 

（小林）県が一括集めて情報提供をしていけたらいい。

（村長）県の町村長会で話をしたことがあるが、看護大でも相談しているが、保健師のなり手がいない、あるいは大きな市へ。１，２年生の時には保健師を知らない。PRに言っても、保健師の仕事が理解されていない。県で採用して町村に派遣することも考えなければならない。乳幼児健診などは可能かもしれない。包括支援センターも、要介護者だけではなく、予備軍も含めて、細かに回るようにお願いしている。

　どんな生き方、生きがいをもてるのか、に注目して福祉を展開している。

　南地区は阿南病院、北地区は診療所。在宅医療を昭和62年から始めている。網野先生。最先端の医療をやろうとしてきたが、生活改善から始めた。訪問入浴をはじめて、信頼を得て、安心を村民に与えた。それから診療所が頼りにされるようになった。そこから社協が、介護サービスを提供しているが、診療所と一緒になっているので、福祉も担当している。

　透析などへの支援している。

　一年間10人くらいの出生。保育園の建て替えは老朽化したから、未満児増えていて、定員50人を60人にした。来年は57人いる。空間的に余裕ができた。ノビノビ感が増した。五感を育てて、将来かえってきてもらえるような村にしていく。匂いは脳に焼きついている。

（副村長）情報インフラの整備進めていく。遠隔診療にも役立てていきたい。

　学校休業、役場のテレビを教育テレビで利用した。来年度中に、光ネットがいきわたる。

（村長）支所業務を郵便局に任せる取組を始めた。温田駅前の活性化と合わせて。これまで、ハードルがあったのは、印鑑登録廃止、転入出届け出、はできなかった。最後は、印鑑登録と転入届け出ができない。身分を兼務させることでクリアを目指している。今は、郵便局に職員を派遣している。全国的に過疎地の課題だ。

（農林水産関係）専業農家は3軒、水産業（ヤマメ）１軒、遊休農地に移住者が家を建てられるように農地法を改正してほしい。森林環境譲与税の算定根拠、人工林だけが算定根拠に入っている。天然林も対象にすべき。薪の活用が進んでいる。就労機会をつくっている。ナラ枯れ進んでいる。山に入るように。県民税は、予防伐採はやっている。県単治山を増やしてほしい。

20201223 新型コロナ知事要望（4回目）

　

令和2年12月23日

長野県知事

阿 部　守 一　様

　　　　　　　　　　　　　　　　長野県議会 改革・創造みらい

　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　代表　小 島　康 晴

新型コロナウイルス感染症対策に関する提言（第4回）

　全国的に新型コロナウイルス感染症の「第３波」による感染拡大が続く中、本県におきましては新型コロナ感染症対策本部長である知事を先頭に多大なるご尽力を頂いておりますこと感謝申し上げます。

さて12月２日に北信地域で感染警戒レベルが４に引き上げられた以降も、中野市及び山ノ内町の高齢者施設で感染者が相次いで確認されるなど、感染が高止まりしており、酒類を提供する飲食店への休業・時短対応が要請される事態となりました。

感染者を受け入れている医療機関を中心に、これ以上感染者が増加すれば対応に困難を極めるとともに、一般診療にも影響が及ぶとの悲痛な声が高まっております。また、医療が逼迫の度合いを深めている中、院内感染の防止にも注力が求められています。

今後の感染拡大を押さえ医療崩壊を防ぐ観点から、以下について提言しますので対応いただきますようお願いいたします。

１　引き続き、積極的疫学調査体制の拡充等、感染者を増加させない取組に全力を傾注すること。

２　看護師や保健師などの有資格者の掘り起こしにより、保健所や外来・検査センターでの検体採取にあたる人材の確保に努め、検査体制の拡充を図ること。

３　感染拡大に伴い、かかりつけ医を持たない人などから医療機関にも多くの相談が寄せられている現状がある。保健師等相談にあたる人員の増員を行い保健所における相談体制の増強を図るとともに、医療機関への派遣についても状況を精査しながら対応すること。

４　院内感染が発生した場合の対応として、医療提供維持のための人的支援や、宿泊場所（ホテル等）や食事提供の確保といった医療従事者への生活支援が、遅滞なく実施できるよう事前準備に努めること。

５　感染者受入れ機関の清掃業務について、一般病棟での業務については、委託業者が継続して行えるよう支援を行うこと。

６　医療機関の経営を支えるための各種交付金が迅速に手元に届けられるよう、申請支援や交付事務の円滑化に努めるとともに、医療従事者が置かれている状況を把握し改善策を国に強く求めること。

また、医療機関における防護服や医療用マスク等の医療資源の確保状況についても把握を行い、必要な改善を国に求めること。

７　外国人など情報弱者への感染防止や身近で感染が確認された際の対応等について、市町村との協力により周知徹底を図ること。

８　危機管理部に感染症に対応する医官がいないことから、健康福祉部の医官の兼務により、専門的な観点から危機管理にあたる体制を整えること。

以上

20201208 種苗法改正の県内農業への影響について

　

12月２日種苗法改正案は参議院で可決された｡衆議院では全会一致で10項目の付帯決議がついている｡参議院の農林水産員会でも種苗法改正案について､①立法根拠がないこと､②登録品種の割合について農林水産省が数字を当初説明の 17%から 31%に変更したこと､③登録品種で自家増殖している農家の数については調査していないことなどが明らかになった。長野県農業の安定的な発展に向けて､種苗法改正を踏まえて質問をする｡

 

【中川】 少なくとも長野県の登録品種については､種苗代や許諾料及び手続きが農家の負担増にならないようにすべき｡

【農業技術課長】種苗法改正により育成者権者の判断が求められる部分については、今後、県農業振興への影響等を鑑みながら慎重に検討してまいります。特に本県が育成者権を有する登録品種（出願中含む）の許諾料については、農業者の負担及び本県知的財産の保護と活用の両面から、今後方針を決定し適切に対応してまいります。

 

【中川】長野県内で栽培されているすべての登録品種と許諾料の一覧表をつくり周知するべき｡

【農業技術課長】民間企業や個人育種家の育成品種など県下で栽培されている全ての登録品種について、契約要件に係る許諾料を把握することは困難ですが、県が育成した登録品種については許諾料等の情報を含めて今後決定し、県民の皆様に向け、正確な情報提供に努めてまいります。

 

【中川】自家増殖を常としている､リンゴの高接ぎなどについて､種苗法の改正の内容について周知すること｡高接ぎの許諾料についてはどのように把握し､どのように徴収することになるのか｡

【農業技術課長】高接ぎの許諾料及び徴収方法については、農林水産省の考え方など情報収集を進める中で慎重に検討してまいります。

 

【中川】｢許諾の簡素化のため JAなどの団体が一括手続きができ､農水省は契約書のひな型を示す｣とあるが､｢ JAなどの団体が種苗販売した場合､農家での自家増殖の確認作業をしろ｣ということか?その場合許諾料の徴収は JAなどの団体が行うのか?その農家への確認のためのコストは国が見てくれるのか?

【農業技術課長】現在までに、農水省からは、許諾に係る手続き方法等について、明示されておりません。今後、明示される手続き方法等を県として検討し、生産現場に混乱を生じさせないよう、適切に判断し対応してまいります。

 

【中川】個人や JAなどの登録品種の海外での登録について支援を行うべき｡

【農業技術課長】農水省では、H28年度より「植物品種等海外流出防止総合対策事業」において、海外における育成者権の取得に向け、出願申請や出願費用等を支援しており、この事業を活用していくことを基本とします。また、県としても、育成者権者から海外出願に係る相談等があれば情報の提供等必要な支援をしてまいります。

【中川】主要穀物の種子については､安定供給を確保するため､｢長野県種子条例｣に基づき､品種の開発､種子の生産､供給体制について､引き続き責任をもつこと｡

【農業技術課長】種子条例では、主要農産物等の種子の生産に関する総合的かつ計画的な施策の策定実施など県の責務を明確にするとともに、種子管理団体である原種センターや種子生産者・関係団体の役割を明確にしたところです。今後も条例の主旨に沿って種子の安定した生産と供給を進めてまいります。

 

【中川】 研究費､育成費､供給費など研究機関の経費は維持されているか｡主要穀物の種子に関する経費については､引き続き国に交付税措置が行われるよう求めること｡

【農業技術課長】品種開発に係る試験研究予算については、県費に加え国の競争的資金等に応募し、研究資金の獲得を目指しておりますが、年々獲得競争が激化し、獲得が厳しくなっている状況です。農林水産省の令和３年度概算要求では、生産基盤強化に向けた新品種等開発強化プロジェクトで25億円が要求されており、これらの活用を検討するとともに、必要があれば研究予算の拡充や充実について国へ要請してまいります。なお、主要農作物については、本年におきましても従前と同様に地方交付税の算定根拠に位置付けられていると聞いております。

 

【中川】長野県種子条例､これまでに主要穀物をはじめとしたタネは､何がどの程度保存されているのか｡｢知事の認めるもの｣は､これまでどの程度あるのか｡在来品種の収集･保全についても､ルールをつくって積極的に保存すべきではないか｡

【農業技術課長】種子の保存については、原種センターにおいて奨励品種や認定品種等の全てが保存されています。また、過去に開発した品種も主要穀物については保存をしている状況です。信州の伝統野菜について、「ていざなす」や「前坂大根」等11品種を保存していますが、より多くの種子の種子が保存されるよう産地に種子の提供を呼び掛けているところです。知事が認めるもの」については、現在、各地域にどのようなものがあるかを調査し、９地域振興局で大豆・そば等６品目14品種を確認しています。今後、「知事が認めるもの」についての基準を検討し保存に努めてまいります。

 

【中川】公的品種の知見を民間事業者に提供する場合の要綱･ガイドラインは整備されているのか｡契約書のひな型はあるのか。県民益になるものしか提供しないという部長答弁があるが､であるならば民間事業者に提供する場合は県民の代表である県議会に事前に報告･承認する必要がある｡また､外国に知見が流出しないようにする内容も含めるべき｡

【農業技術課長】本年度６月県議会一般質問で部長が答弁したとおり、品種等の知見については、県民の貴重な知的財産であることから、今後、提供の依頼があった場合には、県民の利益を第一に、知的財産の保護と活用の両面から慎重に検討し、対応していくという県の方針については変わりありません。これまでに知見の提供についての依頼はありませんが、今後、提供依頼があった場合には、公式な基本方針に沿って慎重に対応してまいります。

20201202 オスプレイ飛行訓練情報提供

（長野県から以下の通りのお知らせがあり、今朝の信濃毎日新聞でも掲載されていました。）

防衛省北関東防衛局から、日米共同訓練（令和2年12月7日～18日）の実施に関し、米軍機オスプレイの飛行情報について連絡がありましたのでお知らせいたします。

明日（12月3日）午後、オスプレイが相馬原飛行場に飛来する予定です。

※気象条件、機体整備等の状況により、中止となる場合があります。

陸上自衛隊第12旅団司令部総務課広報室

0279-54ー2011（代表）

陸上幕僚監部広報室

03-3268-3111（内線）40083

 

長野県が11月30日防衛大臣にあてに出した要請書

11月25日県護憲連合と憲法会議で行った県危機管理部への要請書

　

２０２０年１１月２５日

長野県知事　　阿　部　守　一　様

県危機管理部長　　竹　内　善　彦　様

　　　　　　　　　　　　　　　長野県憲法擁護連合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　代表委員　松　澤　佳　子

　　　　　　　　　　　　　　　憲法改悪阻止長野県各界連絡会議

　　　　　　　　　　　　　　　代表委員　山　口　光　昭

 

オスプレイを投入する日米共同訓練の中止と訓練全容の情報開示を求める申し入れ

 

貴職のご健闘に敬意を表します。

さて、陸上自衛隊は１１月１３日、米海兵隊との日米共同実動訓練（フォレストライト）を１２月７日～１８日の日程で新潟県関山演習場及び群馬県相馬原演習場において実施すると発表しました。

私たちが重大視する点は、米海兵隊第１海兵航空団・第２６５飛行隊配備のＭＶ２２オスプレイが投入されることです。

オスプレイは、２０１６年１２月の名護市沖での墜落事故をはじめ、機体を起因とする重大な事故や部品落下等のトラブルが絶えず、機体の安全性に対する信頼が根底から揺らぐ欠陥機です。

２０１７年３月には、新潟県関山演習場で実施された日米共同訓練において、オスプレイが県内東北信上空を通過する訓練飛行を強行しました。千曲川流域に沿って市街地上空を飛行するものでした。

県では、再三にわたり、事前の情報開示を求めてきたにもかかわらず、米軍及び国からは一顧だにされず強行された訓練でした。

今日再び、欠陥機であるオスプレイの訓練投入により、県民の生命・財産の危機が現実のものになろうとしています。

米軍横田基地にＣＶ２２オスプレイが配備され、また陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定配備されＭＶ２２オスプレイが１１月２０日、配備後初めての駐屯地敷地外飛行訓練が実施されています。

今後、東北信１７自治体に及ぶ訓練区域（エリアＨ）でのオスプレイ夜間飛行訓練をはじめ、ブルールートにおけるオスプレイ訓練の強行が極めて危惧されます。

全国知事会は、２０１８年７月の「米軍基地負担に関する提言」で、米軍機による低空飛行訓練などについて、「国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施されるよう、十分な配慮を行うこと」、また「日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ 円滑な立入の保障などを明記すること」を求めてきましたが、真摯な対応は全くありません。

県において、県民の不安が全く払拭されていない実態を踏まえ、関係市町村と連携し、国及び米軍に対し、日米共同訓練の実施計画の詳細なる全容、オスプレイの飛行日程・時間・ルート等について直ちに情報開示することを求める行動を起こすべき時です。少なくとも、関係自治体の意向を踏まえ、機体の安全性が確立されない限り、飛行訓練の中止を求めるとする立場を鮮明にして国及び米軍に要請すべき時です。

　以上の観点から、下記事項について申し入れ、県において迅速かつ真摯な対応を図られるよう要請します。

 

記

 

１．ＭＶ２２オスプレイが投入される日米共同実動訓練について、オスプレイの機体の安全性が確立されていないとの認識に立ち、県民の生命・財産を守り抜く観点から、訓練の中止を国及び米軍に求めること。

 

２．県及び県市長会、県町村会３団体による防衛省・環境庁に対する取り組みを踏まえ、国に対し、訓練の日程・規模等の内容及び投入されるオスプレイの訓練飛行日程・飛行ルート等の事前情報開示を強く働きかけるとともに、県民に対する説明責任を果たすこと。

 

３．日米共同実動訓練に際し、万が一の墜落事故等に備え、市町村と連携し危機管理体制を早急に構築すること。

 

以　　上

 

20201129 富士見町で行われた映画会の時の動画がアップされました

「種苗法改正の問題点と長野県内の状況」　中川博司さん　(長野県議会議員)