社民党長野県連合第２３回定期大会

　
５月３０日長野市において社民党長野県連合の第２３回定期大会が開催され全国連合からは吉田ただとも党首が駆けつけてくれました。
来年の参院選に向けての意思統一が主な課題でしたが、一票の格差の問題で選挙制度が検討されていて、長野県選挙区がこれまでの２人区から１人区にすることを自民党が提案しています。戦争法案制定阻止、憲法改悪阻止を最大公約数として「護憲リベラル勢力の結集を！」わが社民党の大きな運動の柱にしていくことが必要です。

オスプレイの配備、飛行訓練をやめろ

（動画あります）
■オスプレイは未亡人製造機
垂直離着陸輸送機MV22、通称オスプレイは現在、沖縄県普天間基地と山口県岩国基地に配備され、今後横田基地へも配備され、全国６ルートでの飛行訓練が行われようとしています。また、自衛隊も購入をするとしています。
　そのオスプレイが　5月18日、米ハワイ州オアフ島のベローズ空軍基地で、墜落・炎上事故を起こしました。乗員２名が死亡、２０人が負傷する大惨事となりました。今回の事故は通常訓練中に起きていて、いつ市民の頭上に墜落してもおかしくないことを改めて露呈しました。
　オスプレイは、両翼にプロペラがついており、離発着時はヘリコプターのように垂直に上下することができ、上空でプロペラが前に向き直り水平飛行ができます。
　

このオスプレイはハワイの事故以前に、試作段階で４回墜落、30人が死亡。実戦配備された2010年４月にアフガニスタンで着地に失敗し４人が死亡、ことし４月にはモロッコで演習中に墜落し２人が死亡、そして、２０１２年６月13日にもフロリダ州で訓練飛行中に墜落し５人が負傷し、「未亡人製造機」と言われるほどの欠陥機です。
■オートローテーションシステムがないオスプレイ
　なぜこんなに事故が多いのかということについて、専門家はヘリモードから飛行機モードへの切りかえがうまくいかないことを指摘していますし、また、オスプレイの技術評価を担当したアメリカの分析官は、オートローテーション機能が欠如し、人命軽視の軍用機だと米下院の公聴会で証言しています。
　オートローテーションとは、万が一プロペラが故障しても落下するときの風圧によってプロペラが回り、落下速度を緩和する機能です。このオートローテーション機能がなければ自衛隊機であっても日本の航空法では飛行を禁じています。しかし、日米地位協定で航空法の適用が除外されているため飛行することができてしまうのです。このほか、離着陸時の騒音の大きさ、エンジン熱の高温、低周波の問題もあります。
■オスプレイの天敵はオスプレイ
　２０１２年７月末に、日本自然保護協会が、絶滅危惧種のイヌワシやクマタカ、ライチョウなど希少な鳥の生息地がオスプレイの低空飛行訓練を行うルートと重なっていることから、騒音などの影響で絶滅の危機に一層追いやられると警告をしています。
　そこで、長野県の鳥でもあるライチョウの生態研究の第一人者である信州大学教育学部生態学研究室の中村教授に問い合わせたところ、ライチョウもさることながら、イヌワシやクマタカも音に敏感であるとお話をしてくれました。
　特別天然記念物のライチョウは、２０１２年８月に絶滅危惧種のⅡ類からⅠＢ類へと見直され、国の事業としてライチョウ保護、増殖が行われることとなっています。
　また、国有林や民有林においては、イヌワシの保護を目的に、産卵、子育て期には森林の間伐などの施業は行っていません。ライチョウや猛禽類の保護の観点からもオスプレイの飛行訓練を許してはなりません。
　また、オスプレイという名前は実は希少動物に指定されている猛禽類のミサゴのことです。イヌワシやクマタカはライチョウの天敵になっているんですが、オスプレイがそのイヌワシやクマタカ、ミサゴの天敵になるという皮肉なことになります。
　

■役立たずのオスプレイの配備、飛行訓練に反対を
　過去に米軍機の墜落事故を経験している高知県知事は、オスプレイの配備、飛行訓練に強い懸念を示しています。既に沖縄では、県を含むすべての自治体がオスプレイの配備の中止を決議し、政府に要請もしています。
　米軍基地の75％が沖縄に集中し、中でも世界で一番危険な基地としてアメリカ自身も認めている普天間基地に、さらに危険なオスプレイが配備されていること自体が大きな問題です。2004年８月、沖縄国際大学に墜落した事故、日常的に離発着訓練で繰り返される殺人的な騒音、爆風やエンジン熱被害。オスプレイの配備そのものが問題だと言っていかなければならないと思います。
　長野県においても、過去に米軍機の超低空飛行訓練により、民間ヘリとのニアミス、牛の乳が出なくなった、窓ガラスがびりびりと震えた、散歩中の保育園児が泣き出したなどの被害、苦情が寄せられてきました。加えて、極めて危険なオスプレイの飛行訓練は県民生活に不安をもたらすものであり。オスプレイの配備、及び飛行訓練を止めるべきである。

公害総行動北信越キャラバン

公害総行動北信越キャラバンの長野行動日として新潟県から水俣病阿賀野患者会と福島原発訴訟の方が社民党長野県連合に来られお話を聞きました。
水俣病というと熊本県が有名ですが、新潟県においても新潟水俣病が闘われています。忘れ去られようとしていますが、今もって認定を勝ち取るためにたたかっています。是非とも関心をもってほしいものです。

公共交通利用促進キャンペーン

本日は松本駅前において私鉄長野県連やバス協の皆さんと一緒に「公共交通利用促進キャンペーン」の街頭宣伝を行いました。私からは、高齢社会の中で人と人を結びつける公共交通の大切さと、まちづくり・環境問題・渋滞対策など総合的な観点から公共交通の重要性を、さらに市民と行政と、事業者が三位一体で「乗って便利な公共交通をつくろう」と呼びかけさせていただきました（動画あります）。途中、市民の方から「山形線を１０分早くしてほしい」と、要望がありました。
　　

第３９９回月曜の声

社民党松本総支部定例の松本駅前での街頭宣伝第３９９回月曜の声。シリーズ戦争法案３回目「ＰＫＯ法案改正案」についてお話をしました。（動画あります）

　

信濃史学会研究発表と記念講演

研究発表は飯田市歴史研究所調査員本島和人さん。「なぜ満蒙開拓団に長野県が全国で一番多く参加したのか、なぜ長野県の中でも下伊那が一番多いのか」について発表。当時長野県の７割を占めていた製糸産業が生糸の暴落により最も大きな打撃を受けたことが背景にあるが、具体的に誰がどのように先導したのかということを明らかにしている。
１９３２年　３月　１日「満州国建国」
１９３２年　３月１９日信濃毎日新聞評論で桐生悠々が、過剰人口や農村の窮境打開策として満州移民が必要であり信濃海外協会の動きを支持した。
１９３２年　６月２３日長野県議会で「経済的危機に瀕しこれが打開の道」として「満州信濃村建設の意見書」を可決。
１９３３年　２月　４日「２．４事件」。長野県で多数の学校教員などが治安維持法違反として検挙された。
１９３５年　５月　３日大村長野県知事が天皇より御下問「昭和５年以来蚕糸価の暴落により県民の困窮状態は他府県に比し著しく窮迫。産業転換計画の実現に全県民を督促」、このとき陛下より教育会の状態は如何かと御下問に「憂ふる状態ではない」と返答。戻った知事は１３日県庁で教育関係者を集めて謹話。６月信濃教育会、国策推進を「宣言」。
１９３５年　５月　３日海外移民後援会　県社会課組織に着手。
１９３５年　５月２１日県下町村長会議で、移殖民の奨励を指示。
１９３５年　９月１３日長野県学務部学務課・社会課、長野県実業学校協会、信濃教育会の共同主催で満州農業移民に関する協議会を設置。
１９３５年１１月２０日大村知事県議会答弁「満州農業移民を奨励」３７００円を予算計上。
１９３６年　２月　　　県社会課「第二のアリアンサ」（ブラジルの信濃村）を目指す。
１９３６年　３月１９日県学務部、満州信濃村建設を拓務省に申請。
１９３６年　６月１１日満州信濃村建設協議会結成し２００家族の募集を始める。
【まとめ】
①国策遂行のため治安維持法により「赤化教員」を排除して、信濃教育会を国策推進役にする。
②官民一体の信濃海外協会を利用。
③信濃毎日新聞などのメディアが旗振り役。
④これらの動きを結びつけたのが、県会議員・町村長会・県の拓務行政担当者。


続いて、長野県短期大学上條宏之学長の記念講演「信濃における富岡式蒸気器械製糸技術定着の歴史的考察」
【まとめ】世界遺産となった富岡製糸場ではあるが、群馬県内では座繰り製糸が主流で蒸気器械は定着しなかった。これに対し長野県は積極的にイタリア式・フランス式蒸気器械製糸技術を導入、地場産業と結びついて独自のボイラー製造など創意工夫を加え１８８０年には全国一の生糸生産県となった。

今週の動き

５月１８日（月）朝松本駅前での社民党松本総支部定例街頭宣伝「第３９８回月曜の声」を行う。長野市へ向かい、社民党県連合で党務。夜は労働組合の皆さんと統一自治体選挙の総括会議。２２時過ぎに帰宅。

５月１９日（火）先週から痛み出した歯の治療。とりあえず痛み止めを飲み、木曜日に抜歯の診断。夜は社民党松本総支部の会議で統一自治体選挙の総括。その後、事務作業をしてもらってるＨさんの慰労会。

５月２０日（水）何年かぶりに家族で長野へ。娘の希望でアートアクアリウムの観覧。帰りは、国道１９号で。信州新町の道の駅で西山大豆を使った味噌「一人娘」を購入。私はこの味噌のファンです。さぎり荘で手打ち蕎麦を食べる。おいしい蕎麦でした。
　　　

５月２１日（木）妻が関わっている地元のおはなし勉強会「りんごっこ」がキッセイ文化ホール主催事業の「しばふコンサート」で読み聞かせ。
　
午後は親知らずの抜歯。少し傾いて生えていて奥歯にぶつかっていたので、手間取りましたが、無事完了。乳歯以外で歯を抜いたのは初めてで、麻酔がきれた後の痛さは半端じゃない。痛み止もほとんど効かず、氷をあててひたすらガマン。４時間たってようやく痛みがおさまってきました。途中口の中に血がたまるので何度かうがいをしましたが、あとでネットで調べたら、うがいをすると、かさぶたがとれるので、しないようにとある。しまった、あとのまつりだ。とりあえず流動食で夕飯をすませ(酒はダメです。豆腐とスープでした。)、早めに寝ました。これから歯を抜くことがある方のために記録しておきました。

５月２２日（金）１年ぶりくらいに社民党全国連合の会議へ出席。統一自治体選挙の総括と参議院選挙闘争方針について議論。大阪都構想や維新の党を支持する層の分析や、護憲・脱原発だけではない社民党の打ち出し、そのうえで参議院選挙での闘い方について意見を申し上げました。

５月２３日（土）信濃史学会の研究発表と記念講演を拝聴。

５月２４日（日）障がいのある皆さんの卓球クラブＭ'sの練習に参加。楽しいひと時を過ごさせていただきました。続いて朝鮮総連６０周年記念祝賀会に出席しました。
　

第398回月曜の声 戦争法案を問うその２

　
第398回月曜の声(社民党松本総支部定例の松本駅前での街頭宣伝)。先週は「武力攻撃事態法案の問題点」、今週は「国際平和支援法案の問題点」を提起させていただきました。（動画あります）今朝は、「社民党さんがんばってください」とのお声かけもいただきました。

　

古畑迪夫先生の書

　
私の母校である松本美須々ヶ丘高校で書道を教えていた古畑迪夫先生が１月にお亡くなりになり、当時私は１組でしたが古畑先生は３組の担任でした。今日、たまたま美須々ヶ丘高校同窓会の理事会のお隣で、３組の同級会が開催されていて古畑先生の書が飾ってあったので画像におさめました。

戦争法案の閣議決定に抗議する！

■自民・公明政権が戦争法案を閣議決定
政府は１４日午後、臨時閣議を開き、安全保障関連法案を決定。集団的自衛権を行使する「武力攻撃事態法改正案」「自衛隊法改正案」など現行法の改正案１０本を束ねた「平和安全法制整法案」と、自衛隊の海外派遣を随時可能とするために新設する恒久法「国際平和支援法案」で構成。自衛隊の活動範囲が大幅に拡大し、専守防衛を軸としてきた日本の安全保障政策は１８０度転換されることになります。

■平和安全法制整備法案と国際平和支援法案
「武力攻撃事態法改正案」「ＰＫＯ協力法改正案」「重要影響事態法案」「海上輸送規制法案」「米軍行動円滑化法改定案」「特定公共施設利用法改定案」「自衛隊法改定案」「国家安全保障会議設置法」「物品役務相互提供協定」「捕虜取扱法」が対象となります。
　これらにより、平時から様々な事態まで集団的自衛権行使を伴う米軍と自衛隊との共同行動を拡大するとともに、周辺事態などの地理的概念をなくし地球規模で米軍と自衛隊との共同作戦を展開できるようになります。

■集団的自衛権を行使する武力攻撃事態法改正案
「武力攻撃事態法改定案」は、「存立危機事態」という概念を新設し、新三要件がそろえば、日本が直接武力攻撃を受けていない場合でも、友好国が攻撃をされた場合に、自衛隊が武力行使できる法改正です。

■集団的自衛権行使三要件
「自衛隊は日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に対処し、日本の存立を全うし、日本国民を守るため、武力の行使を伴う適切な作戦を実施する」「これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限の実力行使にとどまるべきこと」

■集団的自衛権行使は憲法違反
①自らの国が攻撃されたときに武力行使を行うことは個別的自衛権であり認められているが、他国が攻撃されたときに武力行使することは「集団的自衛権の行使」であり、憲法９条で「永久に放棄」した「国際紛争を解決する手段としての武力の行使」に真っ向から抵触します（歴代内閣の憲法解釈を転覆）。
②「密接な関係」はあいまいで、「友好国」はすべて「密接な関係」とされます。「国民の生命、幸福追求権」も抽象的で、恣意的使用が可能であり、たとえば「満州は日本の生命線」といってきた歴史もあります。「ホルムズ海峡の機雷除去」は石油が理由とされますが、そうなれば穀物もレアメタルも投資・貿易市場も「国民を守るため」の理由にされます。
③「密接な関係にある国」が国際法に違反して先制攻撃した場合にも、日本はその国を支援して参戦できることになります。国際紛争では、どちらが先に攻撃したか不明または主張が対立する場合が多く、紛争当事国の双方が「個別的自衛権の行使」を主張し、それぞれの利害関係国が「集団的自衛権の行使」に乗り出す可能性があります。日本が一方に参戦すれば紛争は拡大するだけで、双方に安保理常任理事国がからんだ場合、紛争収拾はさらに困難になります。
④停戦や和平、調停などの積極的外交や、それに資する経済的支援などの「適当な手段」に徹するべきで、武力で平和はつくれません。
⑤「必要最小限」の尺度は、相手（敵側）の軍事力、攻撃の態様などによるとされ、事実上際限がありません。攻撃を排除するには、敵側より強力な武力を行使するしかなく、「必要最小限の実力行使」とは、常に「敵より強大な武力行使」と同義です。

■国会の承認は、「原則事前、緊急時は事後」で歯止めにならない！
“緊急時”の判断を政府に委ね、国会の承認も得ずに参戦できることになります。与野党が拮抗しているときは議論になりますが、今のように与党が両院で過半数を占めているときには何ら歯止めにならないどころか、特定秘密として国会も国民も知らないうちに戦争に参加しているということが起こりえます。
具体的な武力攻撃事態法改定の中身で考えると、集団的自衛権行使容認こそが、歯止めなき戦争参加への道であることがはっきりします。あらためて集団的自衛権行使は憲法違反で認められないことを国民が政府に突きつけなければこの“戦争法案”は止まりません。