地域公共交通再生活性化についても要請

地域公共交通の活性化及び再生への支援についても長野県公共交通対策会議として要請させていただきました。内容は、以下の通りです。

　公共交通を取り巻く環境は、利用者の減少などにより厳しさを増しており、路線の廃止・縮小により公共交通機関が存在しない地域も生ずるなど、地域公共交通は崩壊の危機に瀕しています。一方で地方財政はひっ迫しており、従来の仕組みでの地域公共交通の維持は、限界に直面しています。
　このような中、県内では「地域公共交通活性化・再生総合事業」を活用し、市町村が中心となり、事業者、地域住民が地域の実情に即した公共交通の再構築に取り組んできたところでありますが、現在、国においては、移動の権利を保障する「交通基本法」の制定とともに、地域公共交通を支援する制度を抜本的に見直し、新たに「地域公共交通確保維持改善事業（生活交通サバイバル戦略）」を新年度予算要求しているところです。
しかし、先に示された「元気な日本復活特別枠に関する評価会議」の本事業に対する評価は、事業内容は積極的に評価された一方で、事業の大幅な見直しや、低コスト化を求めるなど、十分な予算額が確保されるか、不明確なものとなっております。
　学生や高齢者など他に移動の手段を持たない人々が、住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、国、地方、事業者、住民が適正な役割分担のもと、相互の協力による地域公共交通の維持・存続が必要不可欠であり、交通基本法を実効性のあるものとする観点からも、本事業は、大変重要なものであります。

　つきましては、地域の実情を十分ご理解いただき、暮らしを支え生活を守る地域公共交通の確保に向け、次の事項について要望します。

１　　「地域公共交通確保維持改善事業（生活交通サバイバル戦略）」について、十分な予算額を確保すること。また、新たな制度の移行に当たっては、地域公共交通活性化・再生総合事業を実施中の地域において、計画通りの事業が行えるよう所要の措置を講ずること。

２　　「交通基本法」の制定に際しては、地域公共交通を安定的に維持・存続するための新たな制度を充実させ、地方にとって使いやすい実効性のある仕組みとすること。また、地方に対する恒久的な財源措置を講ずること。

３　　安全性の観点に加え、地域公共交通システム維持の観点からも、高速バスやツアーバスに対する規制のあり方について検討すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

並行在来線対策で福島みずほ党首へ要請

並行在来線への財政支援等について、「新幹線・並行在来線対策全国連絡会議として社民党へ要請行動を行いました。要請内容は以下の通りです。

　整備新幹線の開業に伴い、ＪＲ各社から経営分離された各地の並行在来線は、地域住民の日常生活に欠かすことの出来ない貴重な交通手段として極めて重要な役割を担っており、地元自治体が中心となって設置された第三セクター等により、引き続き運営されています。
　しかしながら、現在、既に開業している、長野県、岩手県、青森県、熊本県、鹿児島県の各並行在来線区間は、極めて厳しい経営状況にあり、景気低迷による地方税収入の落ち込み等、地方公共団体の財政状況が引き続き厳しさを増す中、今後の鉄道の維持存続が強く危惧されております。
　同様に、今後経営分離される予定の並行在来線区間についても、多額の初期投資や旅客需要の低迷等により、厳しい経営環境におかれることが確実視されます。
　一方で、各地の並行在来線は、地域住民の交通手段としての利用はもとより、多数の貨物列車が走行する国の物流政策上、極めて重要な区間や、寝台特急列車が走行する区間など、国民経済全体に多大な便益を与える重要な役割を担っています。　また、国で検討されている交通基本法の中でも、移動権の保障や低炭素化の推進などが基本的な考えとされています。
　並行在来線は地域公共交通の基盤として、また、地域間を結ぶ幹線鉄道網として、国の運輸政策の中で引き続き維持存続すべきものであります。
　国においては、こうした状況を踏まえ鋭意検討が進められておりますが、社民党においても、各地の並行在来線が、将来にわたり安定的に維持存続が図られるよう、次の事項について、積極的に取り組まれますようお願い申し上げます。

記
一　並行在来線存続のため、今後、分離が予定されている区間については、ＪＲの　関与のあり方や鉄道・運輸機構の特例業務勘定の利益剰余金や、ＪＲ貸付料の活用などによる財源措置を含め、新たな仕組みを講ずるとともに、既に経営が分離されている第３セクターへの支援についても、必要な財政支援措置（維持経費の助成措置等）を早急に講ずること。

一　鉄道資産取得等の初期投資に対する助成措置を講ずること。

一　線路使用実態に見合った適正な貨物線路使用料制度となるよう、見直しを行うこと。

一　経営維持のための赤字補填・運営費助成等の財政支援制度の創設とともに、地　元負担に係わる所要の地方財政措置を講ずること。

一　九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）整備に伴い、地方が維持することとな　る在来線についても、上記と同様の措置を講ずること。

一　整備新幹線開業に伴い発生する「枝線」については、引き続きＪＲ各社が維持　存続を図ること。

　　　　　　　　　　以上

明日は福島党首へ申し入れ

明日、１２月１７日（金）１２：３０から福島みずほ党首と会います。
新幹線・並行在来線問題と地域公共交通問題で要請です。
新年度予算にむけがんばります。

大根です

訪問先の庭先にわざと置いてあった大根です。どう見えるかはあなたしだい。

スタッドレスにいつ変える？

今シーズン松本市内の初雪？合言葉は「タイヤはきかえなきゃ」・・・。

長野県では風の音がする・・・沖縄の高校生の感想

１２月９日永久に不戦を誓う集いを開催。信州沖縄塾の伊波敏男さんの講演「あなたに沖縄の悲鳴が届いていますか」

昨年の、下嶋哲朗さんのお話に続き沖縄問題。挨拶と決意表明をさせていただきました。


伊波「日米共同宣言に対して、稲嶺進名護市長が『私たちは、また裏切られた』の訴えに、隣にいたおばあさんが涙を流していた。 それを見て、自分は何をしているのかと問いなおした」「松川中学生、なぜ長野県の大人は何もしないのか、と問われた。それが.10.21新聞意見広告を提起し40日で4500人以上の賛同をえることができた。」「松代大本営にいけば、沖縄戦で死亡した人達との命の価値が違うことに愕然とする。」「沖縄と長野の共通している点、貧しいが故に南洋移民と満州移民があったこと」


「沖縄を語るときは400年の歴史をかたらなければならない。」「現在2000人の沖縄の自衛隊を2万人にふやそうとしている。国境に軍隊が派遣されて平和が守られたことはない。必ず紛争の原因になる、歴史を学んでほしい」「何故、日本政府が辺野古にこだわっているのか、アメリカはグアムに移転準備をしている。本当は自衛隊の基地がほしいのではないか」「沖縄県知事選挙、仲井真陣営は期日前投票に組織的に取り組んだ。県外と争点ぼかしが功を奏した」


「本土の世論の変化に不信感を持っている」「今年6.23追悼式での、菅総理の「お礼」の言葉と、高校生のメッセージの違いは何だろう」「長野県では風の音がする。葉ずれの音がする。沖縄ではジェット機の音がする」「沖縄を支援するのではなく、この国のめざすべき道を長野県からみつめなおそう」

濃霧

たぶん、ことばはいらない。

第３１１回月曜の声 基本合意に基づく障がい者法制を

仙石官房長官、馬渕国交大臣に対する参議院での問責決議が可決され、実質的な審議ができない国会の状況であるにもかかわらず、１２月３日障害者自立支援法改正案が、民主・自民・公明などの賛成により可決しました。社民党・共産党は反対しました。障害者自立支援法が憲法に違反するとして全国でたたかってきた訴訟団は、今年３月厚生労働省と「速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも平成２５年８月までには、障害者自立支援法を廃止し新たな総合福祉法制を実施する」基本合意を交わしましたが、「基本合意を無視するものだ」と反発を強めています。
■これまで指摘されてきた障害者自立支援法の問題点
　２００３年に施行された「支援費制度」は、それまで施設や家庭で閉鎖的に生きてこざるを得なかった障がい者や家族の皆さんから大きな期待を受け、障がい者の皆さんが日のあたる場所に出ることができるようになりました。
　しかし、サービスを受ける方が急激に増え、財源確保が困難となったこと、また、サービス提供に関して、これまで身体障害、知的障害、精神障害という障害種別ごとに縦割りで整備が進められてきたことから「格差」が生じ、事業体系がわかりにくい状況となっていたこと、精神障害者は支援費制度にすら入っていない状況の改善が必要であったこと、などから２００６年障害者自立支援法が施行されました。この障害者自立支援法については、これまでにも問題点が指摘されてきた。
　最も大きな問題点は、それまでの応能負担によるきわめて低額な負担であった障がい者福祉サービスが、介護保険制度と同様原則１割負担となったことでした。それは、障がいの程度が重い人ほどサービスを受け、したがって負担も大きく、支払いができない人はサービスを受けられずに、社会から再び孤立していくものであり、自立支援とは程遠いという批判を受けてきました。
　全国で１４か所で違憲訴訟が戦われてきましたが、昨年の政権交代により、障害者自立支援法の見直しを公約とした政権が発足し、４月２１日訴訟団と国（厚生労働省）との間で基本合意が結ばれ和解しました。
■国（厚生労働省）との基本合意文書
　基本合意の内容は、第１に障害者自立支援法廃止の確約と新法の制定を約束したことです。「国（厚生労働省）は、速やかに応益負担（定率負担）制度を廃止し、遅くとも平成25年8月までに、障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施する。そこにおいては、障害福祉施策の充実は、憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援するものであることを基本とする」としました。
　第２に、 障害者自立支援法制定の総括と反省がなされ、「今後の新たな障害者制度全般の改革のため、障害者を中心とした『障がい者制度改革推進本部』
を速やかに設置し、そこにおいて新たな総合的福祉制度を策定する」こととし、障害者の参画の下に十分な議論を行うとしました。
　第３に、現行制度の一番の問題点である利用者負担の問題点について確認をし、新法制定に向けた論点を整理しました。
■ 障がい者などを含む審議がスタート
　新政権は、１月以降障がい者や家族などを含む「障がい者制度改革推進会議」で議論を開始、①障害者基本法の抜本的改正、②「障害を理由とする差別の禁止法」（仮称）等の制定、③「障害者総合福祉法」（仮称）の平成２５年８月までに制定することなどを第１次意見として取りまとめました。
また、推進会議のもとに設置された「障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」では、「四つの当面の課題」が提言されました。①利用者負担の見直し、②法の対象となる障害範囲の見直し、③地域での自立した暮らしのための支援の充実、④新法作成の準備のための予算措置を行なうべき、という内容です。
■突然の「障害者自立支援法改正案」の提案
　こうした真摯な議論が行われているさなか、かつて自民・公明が提出した障害者自立支援法改正案が国会に議員提案のかたちで上程され、一度は廃案となりましたが、今臨時国会に再度提案され、民主・自民・公明・みんなの党などの賛成多数で可決したのです。
　１１月１７日衆議院厚生労働委員会で反対討論にたった社民党阿部智子政審会長は「これだけ当事者に歓迎されない法改正をなぜ強行するのか。障がい者制度改革推進会議との十分な協議をすべき」と指摘しました。また、１２月３日参議院では福島みずほ党首が反対討論を行いました。
■基本合意に基づく法改正を強く求める
　４月２１日の基本合意の中には、立法過程において、障害者の意見を十分踏まえることなく、拙速に制度を施行することにより、尊厳を深く傷つけたことに対し、心から反省の意を表明し、この反省を踏まえ、今後の施策の立案・実施に当たることが確約されていました。
　しかし、今回の改正は全く当事者を無視したものでした。少なくとも障がい者制度改革推進会議には何の情報提供もありませんでした。これでは、今後推進会議で議論されたことが政治的な判断でねじ曲げられてしまう可能性もあります。
　社民党は、障がい者や家族の皆さん、また支援を続けるNPOの皆さんとともに、基本合意に基づく法改正や新法の制定に全力をあげていきます。

わら細工

地元の農業体験センターで活動している、わら細工、陶芸、フラワーなどの作品展があり拝見してきました。

朝、起きて目があけば、もうけもの。一日もうけの生き方さね。

１２月３日
今日は一日なんだかなー、という天気。晴れ間がでたかと思えば、一時は雷もなりました。傘をさしたり、閉じたり、風に飛ばされたり。

今日は雨。明け方からバサバサ降っていたが、今は車のフロントガラスに雨つぶが少しづつ増えていく程度。ワイパーが、一かきすれば消える。舗装をしてない駐車場、水たまりができて、デコボコがアッタことがわかる。

１２月２日
【お知らせ】沖縄を孤立させない新聞意見広告を成功させた、信州沖縄塾伊波敏男塾長に、永久に不戦を誓う集いで、お話を聞きます。１２月９日（水）１８時　松本勤労者福祉センターです。#nagano #matsumoto

１１月３０日
朝、起きて目があけば、もうけもの。一日もうけの生き方さね…挨拶回り先の82才の方の言。生きてるだけで、まるもうけ。と一緒だな。