20210903 新型コロナ第５波の状況について

私が所属する長野県議会会派「改革・創造みらい」は新型コロナ第５波について、感染状況と対策などについて、関係部局とオンラインで意見交換を行いました。私のメモなので不正確なところがありますので、使用する場合は必ず関係部局に確認をお願いします。

【感染症対策課長】

１．県内の感染状況について

　（１）デルタ株への対策を強化しているが、①デルタ株への置き換わりをどの程度だと評価しているか。また、②第5波では無症状病原体保有者からの感染が増えているとの認識か。

　　⇒①最近のスクリーニング検査の結果、デルタ株に、ほぼ置き換わっている。

　　　②無症状病原体保有者からの感染は減っている。第４波１４．４％、第５波７．４％で。

 

　（２）一般的な感染防止対策を行っていても感染する事例は見受けられるか。

　　⇒何らかの対策は行われているが、その隙間で感染している。マスクを外す場面で会話をしたとか、換気が悪く感染している。

 

　（３）市中感染が発生している状況との認識はあるか。

　　⇒一定の市中感染が起きている。国外・県外に行っていない人が感染している。

 

　（４）ワクチン接種後の感染例は報告されているか。

　　⇒一定数おきている。ワクチンを１回だけで感染した人、２回うったが２週間たっていなかった人、２回うって２週間たった人でも感染した例はある。個人差がある。ただ、重症化は減っている。

 

　（５）子どもの感染状況をどう評価するか。また、「新型コロナウイルスからお子さんを守るために」をデルタ株感染状況に合致したものに改訂し、子どもの感染対策を強化する考えはあるか。

⇒

	10代未満・10代	20代	60代以上
第４波	１３．９％	４．７％	２６．９％
第５波	２０．６％	２４．６％	８．９％

 

２．検査等について

（１）感染者急増の状況に積極的疫学調査は追いついているか。また、調査結果に基づく検査は十分に行えているか。

　⇒長野県においては積極的疫学調査が保健所の努力で行えている。東京では調査が手遅れで重症化している。長野県では、調査を行い早めに入院に導いている。

 

　（２）6月補正予算に計上された検査機器の導入で、これまでにどの程度の検査体制の向上が図られたのか。また、今後の見通しは。

　　⇒９月導入。２７００件を予定している。

 

　（追加）宿泊療養者、自宅療養者、濃厚接触者は、１０日～２週間待機を求められるが、解除の際PCR検査を受けて陰性を確認すべきではないか。

 

３．陽性判明後の入院・療養について

（１）陽性判明から、入院・施設療養・自宅療養への振り分けは如何なる手順を経て行われているのか（医師の判断によりなされているのか）。また、入院が必要との判定でも待機となった事例はあるか。

　⇒振り分け検査で医学的判断で行われている。明らかに入院が必要な場合には振り分け検査を経ずに入院させている。

 

（２）自宅療養の判断については、ＷＨＯ「在宅ケアのガイダンス」に沿ったものになっているか。

　⇒自宅療養判断は適正に行われている。ＷＨＯガイダンスに沿ったものになっている。

 

　（３）①宿泊療養者や自宅療養者へのケア（健康観察センターの運用も含む）についての現状と課題は。また、②自宅療養中に家族への感染が確認された事例はあるか。

　　⇒①宿泊療養者、自宅療養者へは、健康観察センターにより１日２回行っている。お盆過ぎに療養者が増加し必要な看護師の確保が課題となった。センターは３人体制から１０人に増やした。

　　　②自宅療養中に家族が感染したという例はないと認識しているが、家族感染のなかでどちらが先に感染していたか判別できない事例はあるので、可能性としては否定できない。

 

　（４）第5波において、宿泊療養・自宅療養中に容体が悪化し入院した事例はあるか。

　　⇒１割程度の方が入院している。→そのうち重症化した人はいるのか？

 

　（５）第5波では、入院者の平均入院日数は短くなっているか。

　　⇒短くなっている。第１波２３日、第２波・第３波１０日、第４波１１日、第５波８～９日。高齢者のワクチン接種が進み、高齢者の入院が減っていることが理由と考えられる。

 

　（６）更なる病床確保、宿泊療養施設確保の考え方は。

　　⇒軽症の人が多くなっているので、６か所目の宿泊療養施設の確保を準備している。

　

　（７）抗体カクテルの本県への供給予定は。また、どこで、どのような場合に使っていく考えなのか。

　⇒国が一括管理し無償で医療機関へ振り分けている。２-３日分の在庫を持って使用した分を請求して補填をする仕組み。１０圏域ごとに処方できるように進めているが、どの程度配分がされているか把握できないのでコントロールができていない。今後、支障が出ないように関わっていきたい。→どのようなかかわり方ができるのか？できれば情報の開示を。

　

　（８）臨時医療施設の設置検討はされているか。また、どのような感染状況に至れば設置するとの考えなのか。

　　⇒現在準備しているわけではないが、選択肢として考えている。

 

　（９）妊産婦への感染予防周知と感染した妊産婦の療養状況はどうなっているか。また、療養の際の、産婦人科学会等の合同ガイドラインへの対応状況はどうなのか。

　　⇒原則的に入院できている。例外的に他の子どもの面倒をみる必要から自宅療養をしている方もいる。

 

　（10）自宅療養者からの家庭内感染防止のための、居室等の環境改善への支援（空気清浄機の貸し出し等）を行う考えはあるか。

　　⇒居宅環境の改善を指導している。

 

【ワクチン接種体制整備室長】

４．ワクチン接種について

　（１）国からのワクチン供給も含め、今後ワクチン接種のスピードを上げることは可能なのか。

　　⇒現在、４か所の県接種会場を６か所に拡大する。昨日から県会場で１８歳以上の方を受け入れ始めている。申請している職域接種が来週から始まる。医療従事者が足りないところへは派遣をする。

 

　（２）早期対象職種に、保育所等、教職員、介護施設等の福祉サービス業を指定する市町村の割合を100％にするための方策はあるか。

　　⇒市町村への配慮をお願いしている。

 

　（３）若年層のワクチン接種を促進するための取組は。

　　⇒若年層にワクチン接種を躊躇する傾向がある。正しい情報を啓発していく。

 

　（４）3回目のワクチン接種の必要性の検討は行っているか。

　　⇒河野担当大臣は、必要性などについて今後検討されると言っている。

 

　（荒井）千曲市は、１０月１日以降のワクチン接種を取りやめるという。理由は、県からの配給が間に合わないということだが、どうなっているのか？

　　⇒国は12才以上の人口×8割×2回分から大規模接種、職域接種分を差し引いて供給するとしている。長野県内では高齢者の接種率が9割となっているので、若い人の分が足りなくなることが予想されるので、調整枠を要請しているところ。現在１０月以降について国としての方針が出ていない。当面モデルナで、県会場・職域接種を補っていく。ワクチン接種状況について可視化できるようにし、予定通り11月末までに希望する人全員が接種できるようにしたい。

　　→これは、大きな課題。接種を推奨しながら結果としてワクチンが間に合わないでは、「打て打て詐欺」のようなものだ。

 

５．保育所や学校等での感染防止対策について

　（１）休園や休校の判断基準はどうなっているか。また、休園、休校により影響を被る家庭支援の考え方は。

　⇒【子ども家庭課】一律の休園判断基準を持っていない。保育所の判断による。接触者となっていない子どもについては、保育所の消毒が済み次第、家庭で保育ができない場合に受けいれていく。近くの公民館などを利用するということも考えている。現在のところ、保護者が休みをとって保育にあたっていると聞いている。

　⇒【厚生課長】拡大の可能性がある場合、濃厚接触者が特定されるまで休校にしている。

 

　（２）学校でのオンライン学習への対応はどこまで進んでいるか。

　⇒【まなびの支援課】各学校でそれぞれ工夫して対応している。

 

　（３）感染の発生状況が限定的（クラスターの発生なし）な場合、休園、休校を短期間にとどめるための方策は。

　⇒【子ども家庭課】感染者の数、接触状況を見て、クラス単位、学年単位で対応していく。

　⇒【厚生課長】スクールカウンセラーなどの協力を得ながら対応していく。

 

　（４）夏休み明けの学校における感染防止強化策として、毎日の検温や、抗原検査キットを活用した検査の実施などの取組状況は。また、部活動への対応はどうなっているか。

　⇒健康チェックカードを利用して対応している。

　⇒休み明けの部活動は原則中止している。ただし公式大会出場のための練習はケガを防止するための練習を可能としている。この対応は9月12日まで延長する。

 

（中川）トイレの清掃など先生の負担を減らす必要がある。

　⇒【厚生課長】感染対策をして、児童生徒が行うことも可能としている。→生徒児童への感染拡大を抑えるために学校支援員を拡充して対応すべきだ。

 

（中川）学校や保育園でクラスターが出ることを前提とした危機管理体制を整えておくことが必要だ。新型インフルエンザの流行に備えたマニュアルを活かすことはできないか。

　⇒【厚生課長】検討する。

 

（小林）学びの保障をどうしていくのか？

　⇒【まなびの支援課長】全県で同じレベルに達していない状況がある。

 

６．事業者等への支援について

　（１）時短営業期間中の休業への協力金について

　　　・支給対象自治体の決定はどの様な判断で行っているのか。

　　⇒【危機管理課】当初は、限られたエリアを選定していたが、α株の拡大以降一つの市町村全体に広げた。接触者・濃厚接触者が他の市町村にも拡大しているので、有識者の助言をいただきながら選定している。

　　　・「信州の安心なお店認証制度」登録店への支給についての考え方は。

　　⇒【産業政策課】登録店は、時短をすることなく営業可能としているが、時短・休業すれば一律協力金を支給している。

　

　（２）疫学調査で事業主や従業員が接触者となったことで、営業自粛を余儀なくされている事業者への支援の考え方は。

　⇒【産業政策課】PCR検査費用を補助している。特別応援金第２弾を出す。

 

（寺沢）登録店として申請をして営業をしていたが、感染が拡大する中であらためて休業の判断をした場合には、協力金がでないのはおかしい。

 

（荒井）CO2センサーの設置補助があるが、空気清浄機の設置補助もした方がいいのでは。

20210802 南箕輪村人口増加について

南箕輪村は長野県内でも人口増が続いている希少な村です。藤城村長さん自身が南箕輪村に移住して４年目の方で、先ごろの村長選挙に出馬して見事に当選した方です。「今後選ばれる地域と選ばれない地域が出てくる。上伊那地域は暮らしやすく、災害もすくい。日照量も多く農業にも適しているし、産業もあり働く場所もある。私自身移住定住担当として赴任した。南箕輪村１４人の課長のうち８人が女性であることも特徴。」と話してくれました。

高橋理江地域づくり推進課長からは、平成２８年に同課を設置。南箕輪村は３０代４０代の層が多く、県内で唯一自然増となっている。口コミで「南箕輪村はいいよ」と広がっているとのこと。藤城村長も、妻が里帰り出産して、その時妻の母親から「南箕輪村がいいよ」と言われたそうです。伊那市や箕輪町など近隣からの移住が多いそうです。

 

20210418 ちょっと待った！公立・公的病院の再編統合〜地域医療こそ感染症災害対策の要〜

ちょっと待った！公立・公的病院の再編統合〜地域医療こそ感染症災害対策の要〜

20210123「ハンセン病市民学会全国交流集会in長野」 開催に向けたオンラインセミナー

主催者挨拶　伊波敏夫

皆様、こんにちは。ハンセン病市民学会全国交流集会in長野」のオンラインセミナーに、参加を頂き感謝を申し上げます。

そして、この日のために準備をして頂いた実行員会の皆様、ご苦労さまでした。

志を同じくする人たちが、一堂で、人権や人間の尊厳を論議することもできず、声や、お互いのまなざしにも遠い、デジタル回線による大会開催は、決して、ベストの開催方法ではありません。ハンセン病市民学会は、「人権」「差別」「偏見」を座標軸にして、開催されてきました。

今、社会に表れている「コロナ差別」は、見過ごしに、出来ない問題をはらんでいます。そのため、ここで、一刻の足踏みも、許されません。

社会意識の小さなホコロビは、やがて、社会を、分断する導火線となります。

実行委員会は、様々な開催方法を検討し、市民学会が果たすべき課題を実行するため、今回と次回の３月27日、新しい取り組みとして、オンラインセミナーを開催いたしました。

今、世界のいたるところで、新型コロナウイルスとの闘いが続けられています。

最近の世界のコロナ感染者は9,700万人を超え、死者は209万人を突破しました。

わが国でも、間もなく累計感染者36万人、死者は5,000人に迫りつつあります。

人類は紀元前の大昔から、さまざまな感染症と闘ってきました。

主な感染症は、天然痘・ペスト・スペイン風邪、近年では、エイズ・エボラなどがありました。

今、新型コロナの蔓延で、見られる社会意識は、恐怖と不安が、人々の心の隙間で、自分と他者との線引きを行ない、感染者は身近な地域の「偏見・差別」の対象者となっています。

感染爆発はわが国でも、多くの人たちの働く場を奪い、「貧困」や「格差」を増大させ、日常生活さえ、困窮する人たちが生み出されています。

新型コロナの感染爆発は、私たちに、これからの人間社会は、どうあるべきかを問われているのです。

わが国の感染症に関する法律は、過去の人権無視の反省を生かし、「感染症法」と「新型インフルエンザ等特別措置法」が施行されていますが、「不安」と「恐怖」に揺れる「世論」というお供を引き連れ、国家が掲げる「公益」の旗は、「私権領域」に、たやすく、攻め込むようになりました。

「公益」と「私権」の関係性は、民主主義国家の、重要課題のひとつです。

今、通常国会では、「検疫法」「感染症法」「特別措置法」の罰則強化の改正審議が、なされようとしています。

「感染拡大」という恐怖の前に、国民にとって大切に守るべき「私権」を、国家権力にたやすく、明け渡すような事があってはなりません。

「不要不急の外出制限」は、感染蔓延が続けば諸外国で見られるように、わが国でもあるいは、「地域封鎖」の可能性も予期しなければなりません。

一時的にせよ、もしも、皆さんが自由な移動・行動を拘束されたとしたら、……想像してください。その上、その期間が出口が見えない、半永久的に続くならば、どうでしょうか。その歴史的悲劇は、すでに、「強制隔離」政策で、ハンセン病患者が、実証ずみです。

「コロナ差別」の新たな表出によって、「隔離と差別」の典型事例とも言われる「ハンセン病問題」が、再びクローズアップされるようになりました。

ウイルス感染の問題は、潜在的に人間が他者にとって脅威の存在となります。

病人の臨終にも、肉親の看取りは許されず、「死者への敬意」の葬儀も、納骨箱の前でしか行えません。名前と住所は伏せられ、一くくりの統計的数字で、発表されます。

これは、かつて、ハンセン病者の「死への旅立ち」の再現であり、療養所内の納骨堂で、整然と並べられた骨壺の情景と重なります。

私が、今日のコロナ問題で、一番気がかりなことは、未来を背負う、子供たちのことです。

学校教育の現場では、お友だちとは、できるだけ、距離をとりなさい。大声で話さない。

体を触れ合うような事は避けなさい。と、指導されています。

子どもたちは、給食時間以外は、お友だちとは、マスク越しのマバタキだけと向き合い、満面の喜怒哀楽とは、向き合えないまま、サヨウナラをして下校となります。その中で育ちあった子ども達は、一体、将来、どのような、人間社会を作るのでしょうか?……。

だからこそ、大人の私たちは、国の過ちや社会で起る、「分断」や「排除」や「差別」にも、対抗できる、揺るぎない「心のワクチン」を備えることが、今、より、一層、求められています。

それでは、早速、オンラインセミナーの幕を開きましょう。

本日の講師の畑谷史代さん、宮坂道夫さん、訓覇浩さん、よろしくお願いいたします。

20200120 和歌山県知事のメッセージから

和歌山県知事からのメッセージ＞新型コロナウイルス感染症対策その47　データーの示す急所

 

（１）和歌山県では、無症状で入院された方のうち、無症状のまま退院される方は4割、残りの6割は入院後発症し、そのうちの4割は軽症どまり、2割は重症化、一人死亡しています。このことからできる限り入院をしてもらっているとのことですが、長野県における無症状の方の発症状況はどうなっていますか（療養施設を含む）？

 

（２）これまでの例で最大発症前何日から人にうつしていますか、また発症後最大何日で人にうつしていますか？和歌山県の例では、発症前3日、発症後10日です。このことから発症前3日から濃厚接触者の検査を行っています。

 

（３）感染者の暴露を受けてから何日で発症していますか？和歌山県では最小値1日、最頻値4日、中央値5日、平均値6日、最大値15日となっています。このことから、濃厚接触者には2週間の自宅待機を厳格に守ってもらっているとのことですが、長野県においては暴露を受けてから最大何日で発症していますか？濃厚接触者の自宅待機期間の2週間は厳守されていますか？

 

（４）感染者の初発症状及び退院までの全経過の中での発症の統計はどうなっていますか？

（和歌山県の例）

発熱　初発54.2％　全経過82.3％（有症状者のうち2割は発熱しない）

咳　　初発27.6％　全経過62.0％

鼻汁・鼻閉　初発13.2％　全経過30.9％

咽頭痛　初発23.3％　全経過37.7％

頭痛　初発16.0％　全経過35.1％

味覚異常　初発5.7％　全経過39.9％

嗅覚異常　初発3.3％　全経過35.6％

 

（５）発症後、症状が出るまでに日数の傾向はどうなっていますか？和歌山県の例では、呼吸困難6.5日、胸痛4日、食欲低下6日、味覚異常5日、嗅覚異常6日であり、はじめは熱と倦怠感ぐらいの人も４～６日で重症化しています。宿泊施設や自宅療養者へのケアは大丈夫ですか？

 

（６）年代別肺炎併発率・酸素投与率・致死率は、どうなっていますか？

 

（７）感染者の感染経路について、発表時は、感染経路が不明でも、その後の調査で判明したものも含めて数字で示すことが必要ではないですか？

 

（８）第１波、第２波、第３波それぞれにおいて、当初判明者から濃厚接触者などへの感染判明者数の平均値はどうなっていますか？和歌山県は第１波1.06、第2波1.43、第3波1.81と増えています。

 

（９）後遺症の状況はどうですか？和歌山県では、9月14日現在で退院後2週間以上経過している163人から回答を得て、そのうち46％（70人）が後遺症を訴えています。重複回答ですが、多い方から嗅覚障害30人、倦怠感26人、味覚障害20人、呼吸困難感20人、頭痛16人、脱毛12人、胸痛11人などとなっています。年代別でも20歳未満35％、20代39％、30代77％、40代53％、50代57％、60代58％、80歳以上14％が何らかの後遺症を訴えています。

20201229 長野県内新型コロナ自費検査機関一覧

★予約が必要です。必ず、電話をしてください。

名称	住所	電話番号
角田医院分院	佐久市岩村田3162-36	0267-68-0550
川西赤十字病院	佐久市望月318	0267-53-3011
株式会社ミロクメディカルラボラトリー	佐久市印内659-2	0267-54-2111
わかばクリニック	佐久市中込3284-2	0267-67-6655
ほっちのロッヂの診療所	軽井沢町発地1274-113	0267-31-5517
たなべ診療所	佐久穂町高野町730-1	0267-86-1186
佐久穂町立千曲病院	佐久穂町大字高野町328	0267-86-2360
耳鼻咽喉科気管食道科由井医院	小諸市田町2-3-12	0267-22-0327
のどか内科クリニック	上田市中丸子1141	0268-42-6501
丸子中央病院	上田市中丸子1771-1	0268-42-1111
つかはらクリニック	上田市塩川1358-1	0268-75-5544
本原クリニック	上田市真田町本原610-1	0268-72-5550
祢津診療所	東御市祢津343-2	0268-62-0273
青木診療所	青木村田沢118	0268-49-2031
やざわ虎クリニック	諏訪市高島1-21-14	0266-578300
大槻医院	原村15739-2	0266-79-7628
ともみ内科医院	茅野市本町東３−５	0266-82-0424
仁愛病院	伊那市西町4906	0265-78-3333
秋城医院花の道クリニック	駒ヶ根市赤穂16621-5	0265-81-8171
中部公衆医学研究所	飯田市高羽町6-2-2	0265-24-1505
瀬口脳神経外科病院	飯田市上郷黒田218-2	0265-24-6655
県立木曽病院	木曽町福島6613-4	0264-22-2703
松本市立病院	松本市波田4417-180	0263-92-3027
市立大町総合病院	大町市大町3130番地	0261-85-2234
こまくさ野村クリニック	塩尻市広丘野村2146	0263-51-1121
清水外科胃腸科医院	塩尻市広丘吉田294−2	0263-58-2474
小田切医院	安曇野市穂高有明1639-3	0263-83-6025
長野中央病院	長野市西鶴賀町1570	026-234-3211
ましまクリニック	長野市真島町真島2209	026-284-2052
長野市民病院	長野市大字富竹1333番地1	026-295-1199
轟病院	須坂市大字須坂1239番地	026-245-0126

20201223 新型コロナ知事要望（4回目）

　

令和2年12月23日

長野県知事

阿 部　守 一　様

　　　　　　　　　　　　　　　　長野県議会 改革・創造みらい

　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　代表　小 島　康 晴

新型コロナウイルス感染症対策に関する提言（第4回）

　全国的に新型コロナウイルス感染症の「第３波」による感染拡大が続く中、本県におきましては新型コロナ感染症対策本部長である知事を先頭に多大なるご尽力を頂いておりますこと感謝申し上げます。

さて12月２日に北信地域で感染警戒レベルが４に引き上げられた以降も、中野市及び山ノ内町の高齢者施設で感染者が相次いで確認されるなど、感染が高止まりしており、酒類を提供する飲食店への休業・時短対応が要請される事態となりました。

感染者を受け入れている医療機関を中心に、これ以上感染者が増加すれば対応に困難を極めるとともに、一般診療にも影響が及ぶとの悲痛な声が高まっております。また、医療が逼迫の度合いを深めている中、院内感染の防止にも注力が求められています。

今後の感染拡大を押さえ医療崩壊を防ぐ観点から、以下について提言しますので対応いただきますようお願いいたします。

１　引き続き、積極的疫学調査体制の拡充等、感染者を増加させない取組に全力を傾注すること。

２　看護師や保健師などの有資格者の掘り起こしにより、保健所や外来・検査センターでの検体採取にあたる人材の確保に努め、検査体制の拡充を図ること。

３　感染拡大に伴い、かかりつけ医を持たない人などから医療機関にも多くの相談が寄せられている現状がある。保健師等相談にあたる人員の増員を行い保健所における相談体制の増強を図るとともに、医療機関への派遣についても状況を精査しながら対応すること。

４　院内感染が発生した場合の対応として、医療提供維持のための人的支援や、宿泊場所（ホテル等）や食事提供の確保といった医療従事者への生活支援が、遅滞なく実施できるよう事前準備に努めること。

５　感染者受入れ機関の清掃業務について、一般病棟での業務については、委託業者が継続して行えるよう支援を行うこと。

６　医療機関の経営を支えるための各種交付金が迅速に手元に届けられるよう、申請支援や交付事務の円滑化に努めるとともに、医療従事者が置かれている状況を把握し改善策を国に強く求めること。

また、医療機関における防護服や医療用マスク等の医療資源の確保状況についても把握を行い、必要な改善を国に求めること。

７　外国人など情報弱者への感染防止や身近で感染が確認された際の対応等について、市町村との協力により周知徹底を図ること。

８　危機管理部に感染症に対応する医官がいないことから、健康福祉部の医官の兼務により、専門的な観点から危機管理にあたる体制を整えること。

以上

20200818 厚生労働省PCR等の検査体制の戦略的強化について（8月7日事務連絡）

8月7日厚生労働省PCR等の検査体制の戦略的強化について

 

１、基本的な考え方

PCR検査は5.2万件の検査能力を確保。

より迅速・スムーズに検査を受けられるようにする。濃厚接触者に加え、感染拡大を防止する必要がある場合には広く検査が受けられるようにする。

２、検査体制の強化に向けた対策

①検査能力の増強：PCR検査や抗原定量検査の機器整備を支援（10/10追加公募）、医療機関に配備されているPCR検査機器や抗原定量検査機器の能力が最大限活用できるよう、検査受託可能な医療機関等をリスト化し、検査ニーズとマッチング。

②検査のアクセス向上：東京都などで行われている、唾液検査に特化した診療所を増やす取組を横展開するとともに、医療機関の申告により契約締結や契約変更なしに唾液検査ができるようにするなどにより、地域の医師の判断のもと迅速に検査が受けられる医療機関をさらに拡大。

③地域の感染状況を踏まえた幅広い検査：クラスターの発生など地域の感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合には、感染が発生した店舗等に限らず、地域の関係者を幅広く検査。このため、こうした地域に出張して検査する取組（PCR車両の派遣、臨時の検査所等）を支援し、普及させる。

④院内・施設内感染対策の強化：医療機関、高齢者施設等については、新規入院・入所者を含め、感染の可能性の高い場合は、医師の判断のもと迅速に検査できる体制づくりを進める。

⑤新技術の積極的な導入：唾液による抗原検査キットや鼻腔検体による検査、プール検査など、新技術の開発・実用化を加速。

３、検査能力の見通し

PCR検査5.2万件、抗原キット2.6万件、抗原定量検査0.8万件

＊唾液による抗原検査キットの使用については、現在大学と共同研究中。

 

地方自治体における検査体制の点検状況

・検査需要のピークは1日当たり5.6万件に対して、検体採取能力6.1万件、PCR検査能力7.3万件。

・長野県は、検査需要のピークを1040件と見込み、検体採取は帰国者接触者外来で832件＋地域外来検査センター208件で、計1040件。検査は、県環境保全研究所等で130件＋民間検査機関で574件、医療機関・大学等で336件、計1040件。

 

＜課題と思われること＞

・検査需要のピークの考え方を明らかにすること。検体採取や検査についても、検査需要のピークに数字を合わせているか、あるいは検査体制に需要を合わせた数字となっている。

・抗原定量検査機器をもつ医療機関に対しての検査可能数についての調査状況は？

・障がい者施設や高齢者施設、繁華街への出張検査体制はできたか？

・感染拡大地域との往来者への行政検査を行うべき。

20200731 会派で3回目の新型コロナウイルス対策知事要望を行う

 

新型コロナウイルス感染症対策についての提言（第3回）

 

感染症対策と経済活動の両立

 

・首都圏、関西圏等での感染拡大の状況（高い陽性率、多数の感染経路不明者の存在）に鑑み、抗原検査キットや既に県内に23台が配備されている全自動抗原検査機器の活用と、PCR検査の組み合せで、県内で１日１万件以上への検査能力向上は可能と考えられることから、検査の拡大により感染者と非感染者の峻別を行った上で、経済活動を回していく方策を推進されたい。

また、PCR検査で課題となる擬陽性問題について、人権にも配慮しつつ、県民コンセンサスづくりに向けた取組を早急に進められたい。

 

 

「新しい生活様式」の定着

 

１　県民の他都道府県への往来にあたっては、感染状況の指標の下に「慎重な行動」「必要性の検討やリスクを抱える人は往来を避ける」といった呼びかけがされているが、県外からの来訪者についても、基準を設けて注意喚起を図ること。

 

２　県民に配布する「新型コロナ対策手帳」を活用し、県外に往来した際の行動歴の記録や、往来に注意が呼びかけられている地域から県内に戻った後に自ら行う健康観察記録を行うことの必要性について、十分な周知を図ること。また、感染が更に進んだ都道府県から戻った際には、「10日間は人との接触を慎重にするとともに、対面記録をつける」を対応方針に付け加えること。

 

３　感染が確認された際には、進んで疫学調査に応じる環境の構築と意識の醸成に、市町村と協働して努めること。

 

４　公共交通機関の利用実態把握を行うとともに、事業者への適切な支援を行い公共交通機関の存続を図ること。

 

５　施設・店舗等で感染が確認された際に疫学調査が円滑に行われるための協力を呼びかけ、事業者等が調査の必要性の認識を高められるよう努めること。併せて、「安全が確認されるまで一時閉鎖を実施した事業者を支援する」の具体策を示すこと。

 

医療・検査体制の整備など第2波への備え

 

１　感染爆発を予防するため、感染者の隔離の徹底と、そのための施設確保に引き続き努めること。

 

２　感染者受け入れ病院の医療従事者や介護施設の職員を対象とする、行政感染検査を定期的に行うこと。

 

３　感染者を乗せたタクシーの運転手が感染する事例が報告されているが、運転手は濃厚接触者とは認められていないなど、濃厚接触者の定義からの漏れが散見される。また、県内においても感染経路不明者が確認されてきていることから、濃厚接触者とは認められない接触者や、同じ公共交通機関利用者等からのPCR検査に対する相談や検査実施に柔軟に対応すること。

 

４　引き続き県内医療機関及び介護施設の経営状況を調査し、必要な病床数等の確保や医療・介護従事者の雇用を継続する観点から、国と協議の上、必要な財政支援策を早急に講じること。さらに、市町村が独自に病院への経営支援を行っているものについては、県による上乗せ支援を行うこと。

 

５　検査体制拡充のため、予算措置が講じられている20か所程度の「新型コロナウイルス感染症外来・検査センター」の整備を進めること。また、全自動抗原検査機器や抗原検査キットの活用状況の確認を行うとともに、必要な試薬を県が用意した上で効果的な活用を医療機関に求めること。さらに、検査に必要な人員確保のための県内大学や研究機関との連携も引き続き進めること。

 

６　保健所ごとに感染拡大シミュレーションを行い、それに基づいた人員確保体制を整えることや、HER-SYSを円滑に運用するための人材を配置するなど、保健所の機能強化に努めること。

 

７　８月の健康福祉部の組織改正にあわせ、必要な人材の採用計画を策定すること。

 

県民の生活を支え経済の再生を図る

 

１　国に、医療従事者等及び社会福祉施設等職員慰労金の早期支給を働きかけること。また、９月末が支給期限となっている雇用調整助成金についても延長を強く国に求めること。さらには、コロナ収束後に国が行うとしている、新型インフルエンザ等対策特別措置法への休業補償明記についても、早急に法整備を進めるよう求めること。

２　引き続き生活困窮者の実態把握に努め、スキルを高めるための訓練など必要な支援を行うこと。

 

３　失業者の就労支援及び生活資金確保に努めること。また、外国人労働者への支援も行うこと。

 

４　新規学卒者の県内就職支援を強化し、UIJターンを促進すること。

 

５　県立大学等県内大学でのコロナ対応事業の実施状況を調査し、学生の不安や困難にきめ細かに対応する相談体制を整備すること。

 

６　県内への移住相談が増加していることから、市町村との連携を強化し、県内定着を促進する取組を進めること。

 

７　リモート授業の精度を上げる取組を進め、今後重要となるICT活用のための教育プログラムの構築を推進すること。

 

８　生活困窮世帯におけるリモート授業を行った際の通信費について実態調査を行い、必要な支援を講じること。

 

９　Withコロナ時代の観光振興のあり方を、事業者との協働で早急に取りまとめ、県内外に周知すること。

 

10　Go To キャンペーンについては感染者が少ない地域での枠組みを設定し、実施するよう、国に強く要請すること。

 

11　行員の感染を公表した長野銀行の支店に投石がされたが、このような事案が続かないよう県民に向け差別防止を呼びかけること。

 

災害発生時の感染防止対策

 

１　「三密」を恐れ、避難を躊躇することがないよう、市町村と協働し県民への周知徹底を図ること。

 

２　避難所での感染症対策を、市町村との連携により徹底を図ること。

 

３　災害対応を行ってもらっている自衛隊や、警察、消防、ボランティアへの感染対策を改めて図ること。

20200715 社民党県連合新型コロナ関連知事要望その２

　

　１　PCR検査に関して

　要望　「検査体制の拡充で１日１０００件以上の検査が可能となるよう検査体制を強化していく」とあるが、PCR検査はどこで、どの程度できるのか？圏域ごとの検査数は出るのか、抗原検査は含まれるのか、感染が拡大している都道府県との往来者への検査の呼びかけをすべきではないか。

【健康増進課長】

　■６月１９日の厚生労働省通知に基づいて体制整備を進めている。

　■検査数１０４０件を目指すが、内訳は①感染の疑いのある人７４０件、濃厚接触者３００件。

　■ １０圏域に外来検査センターを設置し、県内２９カ所での検査体制整備を目指す。

　■６月末現在、３０９検体の検査が可能だが、信州大学、環境保全研究所のほか、県内の民間検査会社で５００検体検査を目指すなど、１０００件以上を目指していく。

　２　失業者の就労支援

　要望　失業者への就労支援について県の関係機関などにおける就労の可能な限りの調査を早急に行うこと。また、民間事業者に対しても就労の提供を呼びかけ支援すること。派遣労働者の雇い止めが続いている。（派遣労働者として多く雇い止めになっている）外国人労働者への支援強化を求める。

　【人事課長】

　■５月２７日の緊急就労支援事業の予算成立を受け、新型コロナ感染症対策で人手不足の地域振興局などにおいて３カ月から半年の予定で３３人の非常勤職員を募集し、県職員も社会人枠で募集している。

【労働雇用課長】

　■６月の県議会予算で就労支援施策を強化、就業訓練実施機関と人事不足企業の橋渡し、経済団体への雇用維持や新たな雇用確保の要請、高卒の新規採用枠も厳しいため、教育長と共に経済団体への要請要請行動も。

　■外国人労働者に関して在留資格が永住者や定住者は日本人とほぼ同等の就労が可能だと認識している。　　　　　　

　■製造業を中心に派遣労働をしている外国人労働者が解雇されていることは認識しており、対応策の必要性は認識。

　■技能実習生は就労先が固定されているが、出入国在留管理庁で、帰国が困難な実習生に対して半年間の特定活動を許可しているので、その制度を使って欲しい。

 

　３　ひとり親世帯で、親が感染した場合の対応

　要望　ひとり親世帯で、親が感染した場合の子どもの保護はどうするのか。

【児童相談・養育支援室長】

　■３月から４月の第一波の時に、保護者から相談があった。実際に対応したケースはまだない。

　■保護者が感染した場合、まず市町村、保健所、児童相談所が親戚宅など適当な養育先を調整。見つからなかった場合、県内二カ所の児童相談所で一時保護を実施する（場所は非公表）。職員に対してはPCR検査を実施する。また、職員の感染防止対策についての研修は既に実施した。

　

４　Go To キャンペーン

　要望　全国知事会として提言しているように、全国一律ではなく、近隣県との往来から段階的に実施するべきではないか。

【山岳観光課長】

　■県内観光産業が打撃を受けたので、県内の誘客中心に、近隣７県の観光を進めている。６月から７月にかけて、全国での往来も可能になったが、直近で新規感染者がまた増加している。全国一律の段階ではないだろう。

【阿部守一知事】

　■PCR検査体制は患者推計を基に、やや余裕を持たせて構築したい。

　■重症患者受け入れベッド数を３３床から４８床に増やさないとならないが、これが最難問。

　■PCR検査のみならず抗原検査も既に県内で実施しており、PCR検査と組み合わせて対応したい。

　■就労支援は今後力を入れて取り組むことだと思っている。観光は現在直撃されており、製造業はこれから厳しくなると認識。何とか雇用を維持してもらいたい。

　■Go To キャンペーンはアクセルとブレーキを適切に調整しながらと考えている。５月の連休の「信州の観光はお休みです」キャンペーンは効果をあげた。

　■学校に行かれない子どもたちへの対応はオンライン学習を要請したい。