20240503 憲法を振り返る

憲法を振り返る

社会民主党　中川博司

党派を超えた私たちの闘いはいつから始まったのでしょうか。

振り返れば、今からちょうど１０年前の２０１４年、第２次安倍内閣が「存立危機事態においては集団的自衛権の行使は可能である」という閣議決定をしてからです。

この１０年の間に、安保法制の違憲訴訟を闘い、政治の場では市民と野党の共闘を進めてきました。

信州安保法制違憲訴訟は不当にも最高裁で４月２５日「上告棄却、不受理決定」がされました。原告団は「司法による立法府・行政府へのチェック機能が十分果たさない状尿にあるという残念な現実を見据えながら、しかし諦めることなく、今後、市民として、立憲主義を守るためにどのような行動が必要であるか、一人ひとり考えていく必要がある。私たちは、本最高裁の不当決定に対し強く抗議すると共に、日本が二度と戦争の惨禍に見舞われないよう、立憲主義を守り、憲法の理念である平和主義を擁護するため、これからも粘り強く戦い続けることをここに表明する」と声明を発表しました。

全国で25の裁判が提起された安保法制違憲訴訟は、これまで全戦全敗となっていることに対して、かつて信州大学にいて現在学習院大学にいる青井美帆教授は次のように話されている文章を見つけました。

「明確に合憲という判決がなかったことは大きな意味を持つ」、「（安保法制に）正当性を付与させないできているというのは、実は大きな意味を持っている。まさに、これが民主的政治過程で再び議論させる手がかりを提供している。政治は“憲法問題は済んだこと”と説明するでしょうが、そうではない重要な事実をあぶりだしている」と述べています。つまり、私たちは負けていないということです。このことは確認しておく必要があると思います。

もう一つ、ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルのガザ侵攻が、どんなに私たちが声をあげても止まらない、戦争が続いていることに強い無力感を感じます。いったい、どうしたらこの戦争は終わるのだろうかと。日本にいて声をあげるだけでは止められないと無力感を感じます。

日本国憲法は、平和の問題を人権の問題として位置付けています。少なくとも日本は殺す側、叩く側に回ってはいけない、人が殺されてはいけない、その意味では私たちにできることはあります。岸田政権の下で進められている、殺傷兵器の輸出に反対すること、戦時体制に向けた地方自治法の改正に反対すること、食料困難事態法に反対し食料の自給率をあげる食料・農業・農村基本法に改正させること、経済安保への目を光らせること、そして南西諸島のミサイル基地化による人権侵害に反対すること、原発が被ばく労働を前提にしているという人権侵害のうえに存在しているがゆえに許してはならないことなどなど。そして自民党政治を終わらせること、これは私たちにできることです。

今日、５月３日を契機に憲法を振り返って、あらためて運動を通じて憲法を自分たちのものにしていくことを考えていきましょう！

20240211 ガザから見るパレスチナ／イスラエル問題の現在 東京経済大学 早尾貴紀氏講演メモ

長野県護憲連合は２月１１日東京経済大学の早尾貴紀氏を招いてパレスチナ・イスラエル問題についてお話を聞きました。以下、私のメモです。

 

ガザ地区はイスラエルにとって「やっかいな」場所。最終的には西岸地区も併合したいと考えている。2023年10月7日が始まりではない。すでに生産と物流が阻害され、経済成長不可能であり、医療や衛生や教育も破壊され人間としての生存も危機に瀕しており、もはや通常の意味での社会が存続不可能になってしまった。10年後、ガザ地区は、パレスチナははたして存在しているだろうか。

10.7イスラエルの亡くなった人の数は1200人。そのうち400人はイスラエル軍であるが、800人はイスラエル軍により殺された。これはイスラエル各紙が報道している。ハマスが悪いと広がってしまった。

なぜ、ガザ地区はできたのか

オスマン帝国のパレスチナ地域。第一次世界大戦でドイツとオスマントルコ英仏ロと戦い負けて、英仏の委任統治領とされた。

シオニズム＝ヨーロッパの反ユダヤ主義的排外主義。宗教が違うということで排斥。ユダヤ人をパレスチナに入植させることがヨーロッパにとってメリットであると考えた。

1947年11月国連による分割決議により、イスラエルはパレスチナへ進軍を始めた。パレスチナの500の村が破壊され80万人が難民となった。1949年の休戦によりガザ地区と西岸地区がパレスチナ難民が存在する地区として残った。220万人の80％が難民。イスラエルにとって”帰還権”を主張する難民がいることを問題視した。

1967年第2次中東戦争で、ガザはエジプト、西岸地区はヨルダンと一体化していたが切り離してイスラエルに取り込んだ。「占領」は、一時的な言葉であり、イスラエルは領土化するため入植を始める。ニュータウンをつくり専用道路をつくり、パレスチナが寸断されていくことを既成事実化していった。パレスチナは安価な労働者としてイスラエルに出稼ぎにいくしかなかった。

1987年第1次インティファーダ（大衆蜂起）、全土的・長期的になったことから、イスラエルは占領方針を変更した。占領は責任が生じるので、パレスチナが抵抗の主体となったときに、占領の外観をとりながら「自治」を認め「平和のパートナー」として認める。これにより占領の責任を放棄した。パレスチナは国家としての存立条件が奪われたままであった（オスロ合意）。これを世界が支持した。しかし、土地は収奪され、追放され、飢餓が生じた。日本を含む国際社会は湯水のごとく支援し、大量の公務員をつくりだした。

1994年封鎖され、2000年第2次インティファーダ。オスロ合意を破って民衆蜂起が起きる。PLOが攻撃され傀儡化していく。これに対し、オスロ合意を批判するハマスが2006年に政権をとる。ハマスはイスラム抵抗運動として結成。9割がムスリム。イスラエルは分断して統治するためハマスを支援したこともあった。しかし、ハマスがオスロ体制を批判したためテロ組織とレッテルを貼られ、選挙で勝った政権であるにもかかわらず国際社会は認めなかった。その後、ハタファを取り込んだ大連立政権をつくったが、これも国際社会が認めなかった。イスラエルはハタファに軍事的支援を行い、ハマスを潰すことを狙った。パレスチナは2007年西岸地区はPLOが、ガザはハマスが権力を握る分裂国家となった。2008-2009年、2014年に大規模攻撃。2018年帰還の大行進が行われる。しかしイスラエルの攻撃と国際社会の無視が10.7につながっている。「政治交渉も認めない、デモも認めない、何をすればいいのか。」

ガザ地区への攻撃の真意は、ガザ地区の消滅。これは民族浄化である。病院・診療所・中央裁判所・大学などすべて破壊された。現在南部のラファに110万人がいる。難民をエジプトへ追い出すことを狙っている。エジプトは拒否しているが”人道的危機”がつくられ、エジプトとの国境を開けざるを得なくなる。次は西岸地区。西岸地区の一つ一つがガザ。政治的問題を人道的問題という構図をつくり、西岸地区を支配しようとしている。PLOは抵抗できない。はむかったらガザになる。

日本はアラブ諸国といイスラエルとの関係のバランスをとってきたが、9.11で対テロ戦争に加担してしまう。イスラエルは、パレスチナ支配の経験が対テロ戦略として他国に売り込んでいる。対テロ戦争の仲間にならない日本に変えていかなければならない。

G7が異常にイスラエルを支援しているが、G7は国際社会から孤立している。ヨルダンが提案した停戦決議は圧倒的多数で可決されたが、イギリスが拒否権を発動した。イスラエル国内の矛盾の拡大、日本も排外主義や戦争協力が進められているが、ここと戦うべき。長い目で見てグローバルサウスとつながっていくことが有利。「ガザの占領停止！」を訴えるべき。

20230424 連続講座「ウクライナ・ロシア戦争と世界の未来を考える」

４月２４日（月）連続講座「ウクライナ・ロシア戦争と世界の未来を考える」第６回目、フランス在住のコリン・コバヤシさんから「ロシア・ウクライナ戦争における原子力の位置と国際原子力ロビー」についてお話を聞く。

基本的な認識として、「原爆と原発は同じコインの裏表である」、フランス・マクロン大統領は「民生用の原発がなければ、軍事核もなく、軍事核がなければ、民生用の原発もない」と２０２２年１０月語っている。

１９９４年のブタペスト覚書により、ウクライナの原発開発はロシアが担うことになっていた。２０１４年ロシアがクリミアを併合すると、同年４月１１日アメリカ・ウエスチングハウス社は、ウクライナ・エネルゴアトム社と燃料供給契約を２０２５年まで延長し、ウクライナにある７基がウエスチングハウス社の核燃料を使用している。２０年以上ウクライナに原発の運転保善から核燃料を提供してきたロシアにとって、ウクライナがアメリカ寄りになったことは、大きな不満材料となっている。このことが戦争開始の一つの要因となっているのではないか。

今年２月２４日にEUは、二度目の禁輸措置を発表したが、核関連の産業は例外となっている。なぜならば、ロシアの国営原子力企業であるロスアトム社は、世界にある４４０の原発中、８０基がロシア製。濃縮ウランも世界シェア４０－４６％をもつ。米国の９３基の原発の４分の１の核燃料を届けている。フランスは、ロスアトムに蒸気タービンや部品を供給しており、ロシア製の原発が一つ売れるとフランス企業に１０億ユーロの利益がはいる相互依存関係にある。

そもそもEUの前身であるECC（欧州経済共同体）、現在のEUでも欧州原子力共同体（ユートラム）は独立した組織として「強力な原子力産業の発展のための条件を整える」ことを目的としている。したがってNATOは核同盟でもある。

国際原子力ロビーはIAEA（国際原子力機関）、UNSCEAR（放射線影響に関する国連科学委員会）、ICRP(国際放射線防護委員会）、WHOも含まれる。この国際原子力ロビーは、チェルノブイリや福島の事故を矮小化して、原発産業の維持発展をになっている。IAEAのトップには、アルゼンチン・モロッコ・中国・イタリア・ロシアなどから研究者が派遣されている。WHOは、IAEAとの合意がなければいかなる調査も研究もできない。

くわえて、アメリカ・トランプ政権の時に、それまでの原発と軍事産業を独立させていたが、２０１８年転換し原発を軍事戦略の中に取り込んだ。このことは重大な転換であり、バイデン政権でも維持されている。

原子力ロビーが抱えている課題もある。「技術者と労働者の不足」である。

・・・以上が、私が気になったところのまとめである。ロシアのウクライナ侵攻の背景に、①ロシアのクリミア占領によるウクライナの核産業へのアメリカへの呼び込み、②アメリカが原発を軍事戦略に取り込むという政策転換をした、ことがある。

　国際原子力ロビーは、ロシアの国営原子力企業であるロスアトム社を含めて相互依存体制にあり、協力をして原子力利用（原爆と原発）による莫大な利益を確保することを目的にしているということだ。

　ロシア・ウクライナ戦争を止めるために私たちにできることは、この原子力ロビーの存在を明らかにし、「核と人類は共存できない」ことを訴え、「戦争と核の放棄」を世界に求めていくことであると、あらためて強く感じました。

20221115 波田地区憲法学習会「ロシア・ウクライナ戦争を考える」

６２回目を迎える波田地区憲法学習会は、今回一橋大学名誉教授の鵜飼哲さんから「ウクライナ問題を考える」報告でした。ロシアのウクライナ侵攻問題は、様々な角度で様々な方が問題提起を続けています。そのうちの一つとして私の感想をまじえて報告します。

①（鵜飼）この１１月４日国連総会でロシアが提案した「ナチズム、ネオナチズムおよびレイシズムの今日的形態を助長する原因となるその他の実践、人種差別、外国人嫌悪、およびそれと結びついた不寛容に反対する闘い」に関する決議案は、キューバ・パキスタンなど１６か国が共同提案国となり、採決の結果、賛成１０５、反対５２、棄権１５で採択されたという。反対は「ロシアのプロパガンダだ」と欧米とアジアで唯一日本が反対した。韓国は棄権。このことから「西洋は孤立している」という感覚を持ち始めていること。西洋主義は世界の主流ではない。だが「日本は西側の一員」としてふるまっている。

（中川）この世界感覚とのズレを認識している日本人はいないのではないだろうか。

②（鵜飼）民衆の動向が戦争遂行に影響を及ぼすようになり、国家がすべてを統制することができなくなっている。

③（鵜飼）今日、戦争で勝敗が決まらず、戦争が放棄される。アメリカのイラク戦争やアフガニスタン戦争。ウクライナもそうなる。日本は、次の戦争で勝つ方につくことを考えているが、勝ったり負けたりする戦争がないとしたら、戦争とはそもそも何なのか。

④（鵜飼）欧州の極右勢力は、「移民」「ジェンダー」「セクシャリティー」「多文化主義」に反対し、ロシアにシンパシーを感じつつ、野蛮なロシアを止めることができるのはウクライナだけだと思っている。

（中川）ヘイトスピーチなど排外的な思想との共通性。

⑤（鵜飼）ウクライナの原子力体系がロシアから離れることへの危惧。

⑥（鵜飼）2017年発効のEU・ウクライナ連携協定は、新自由主義経済の押し付けであり、ウクライナの貧困をさらに進めるもの。

⑦（鵜飼）NATOの東方拡大の意味。即時的にはロシアのリベラル派が打撃をうける。ロシアのリベラル派の拡大はロシアのヨーロッパ化となりアメリカへのエネルギー依存からの脱却となるのではないかというアメリカの危惧がある。

⑧（鵜飼）EUの変化　EU内旧東欧諸国の発言力の増大、ドイツの再原発、フランスの孤立、イタリアの極右政権

⑨（鵜飼）G7ヒロシマサミットの意味、NATO東アジア版の形成の役割を担わされる。

⑩（鵜飼）歴史的に日本国民はいったん始まった戦争を自力では止めることはできなかった。だから戦争を放棄する以外には方法がない。

（中川）戦争論としては、憲法９条堅持でいいと思うが、「ロシアや中国から、ウクライナのように日本が攻められたらどうするか」という不安への答えにはならない。ウクライナの人々は、ポーランドなどへ逃げることができるが、島国の日本は逃げ場がない。戦争が始まれば戦う以外の選択肢がないのが日本。アメリカはロシアや中国とは戦争をしない。日本が単独で中国やロシアと戦争をするとなれば、ウクライナのように戦うことができるのか。本当に戦うのか。無理だ。だとすれば、戦わないためにどうするか考えるしかない。

 

20220426 ウクライナ難民支援の集い

　

４月２６日松本地区護憲連合は、「ウクライナ難民支援の集い」を開催し、構成する松本地区労組会議加盟組合やアイ女性会議、社民党松本総支部などから３０人ほどが、JCF（チェルノブイリ連帯基金）の神谷さだ子事務局長のお話を聞きました。　

チェルノブイリ原発事故は、１９８６年４月２６日午前１時２３分に起こり、４号炉の屋根が吹き飛びました。ベラルーシのゴメリ地区などがひどく汚染しました。原発事故には国境はありません。JCFは１９９９１年１月第一次訪問団を送りました。ウクライナやベラルーシの経済状況はあまりよくありませんでした。諏訪中央病院で検診の研修を行うなど現地の医師が、ガン治療ができるように支援をしてきました。その時、支援をした子どもたちが今どうなっているのか分からない。

　子どもたちの命を救うために、ロシア・ベラルーシ・ウクライナが力を合わせてきただけに、その国が戦争をしている。止める手立てがなかったのか。戦争の被害にあっている母親と子どもを救いたい。

　JCFは、イラクのカトリック教会の縁を通じて、ウクライナ西部にあるウズホロドの町にある教会のボフダン神父とつながることができた。毎日毎日国境を目指してくる避難民を受け入れ、食料や衣料などの支援を行っています。また、ポーランドのクラクフにおいて宮永さんという画家を通じて、子どもたちに必要な靴や文房具などを支援している。

　４月２日、ＺＯＯＭにより教会に避難している家族と通訳を介して話をした。二人の子どもの父親は救急医師としてキエフで戦火の中にいる。子どものうちの一人、アルティム７歳の男子「僕たちは生きるためにここに来ました。今、ここで生きています」と話してくれた。お母さんは戦争のことを子どもたちに伝えたくないが、外で聞いてきてしまう。シェルターに隠れていても爆撃音が聞こえ命の危機を感じてきた。

　現在、JCFで活動しているイラク人医師のリカー先生は、ISの迫害から逃げてきた。逃げるときに希望を感じたことがないと話す。何よりも子どもたちが爆撃の音を聞き戦争による命の危機を感じて逃げてきている。JCFは一般市民とつながっていく。日本とつなげていきたい。

 

　終了後、各団体からカンパが手渡されました。国労中南信支部５０００円、労金労組松本支部２７０３円、国労松本地協５０００円、アルピコ労組松電支部５０００円、林野労組松本管理署分会６０００円、松本市職労５０７１８円、松本地区労組会議１２０００円、社民党塩尻総支部２２１６８円、社民党松本総支部７０００円、美容室ココロクラブ３００００円、社民党長野県連合５００００円、計１９５５８９円。

　引き続き、カンパの取り組みを継続します。ご協力をよろしくお願いします。

20210717 ミャンマーの民主化を支援する信州の会結成総会

　

　本日７月１７日、長野市内において「ミャンマーの民主化を支援する信州の会」の結成総会が開催され出席しました。

　これまでもお話してきましたが、長野市出身の方で私の選挙のお手伝いをしてくれた方の連れ合いさんがミャンマー人で、５月連休明けにZoomでSOSの訴えをお聞きしたことから始まっていますが、県内には多くのミャンマーと関係を持つ皆さんが沢山いらっしゃることをあらためて知る機会ともなっています。

 

　

　今日は、信州大学グローバル化推進センターの佐藤友則先生から「ミャンマー事情と日本の多文化共生」と題した講演を聞きました。印象に残っているのは、国軍の性格についてです。２０１５年NLDが政権を取るまでは「国軍は国民の父であり母」であった。国軍は一般社会と隔絶された社会で、市民生活のことはまるで知らない。貧困で行き場がなく幼少期から軍隊へ入った軍人は、軍隊がすべてであり、軍に従わない人は犯罪者であると刷り込まれている。軍の関係者は巨大な権力と莫大な富を手にしているので、自分たちの権益の維持が優先される。

一方で、今の若者は物心ついた時から民主社会で強圧・恐怖などとは無縁であり、ミャンマーの可能性に対して自信を持っている。絶対元通り（軍事政権）にならない強い意志をもち、いくら弾圧されても諦めない。軍事訓練を受け国民防衛軍（PDF）に参加。

　クーデターが成功すると、更なる世界の民主主義の後退になり、日本にも長期の悪影響を及ぼす。日本政府は、方針を示していないので、進出企業は混乱が続いている。

続いて活動報告では、信州大学の学生が多文化共生のイベントとして行われている「こいこい松本」の中で、信州大学で学んだミャンマーの同窓生から今のミャンマー情勢について交流した報告がありました。

　また、２０年以上にわたりミャンマーの子どもたちの支援を続けてきた、アジア子ども交流支援センターの青木正彦さんは、ミャンマーに教育用品を送る際、現地で大勢の人が助けてくれる。「良いことはお手伝いさせてください。ありがとう。」と言ってくれる、日本の文化との違いをお話してくれました。

　次に、ミャンマー労働者など外国人労働者と連帯する活動について、上田市在住の小山正樹さんから報告がありました。２００２年に日本で在日ビルマ市民労働組合を結成した。延べで１１００人が参加している。その目的は、ビルマ人の生活を守るため、日本の労働運動を学び民主的な国づくりを実践できるよう学ぶため、そしてビルマ国内で働く人々を励ますためと報告がありました。

　最後に、池田町で開催されたミャンマー支援コンサートの様子が動画で報告がありました。

 　次に現在もミャンマーにとどまっている新町智哉さんからONLINEで報告がありました。「ヤンゴンで７年。エンターテイメントの会社を経営している。昨年のコロナから打撃は大きい、２０人いた社員も縮小、存続が厳しい。クーデターは他人事だったが、２月２８日のデモで大きな動きとなった。自分の家に軍から催涙弾が撃ち込まれた。第３波のコロナが流行している。近しい人たちが感染し、死亡者も出ている。軍が外国のメディアを規制しているが、国民は軍を信じていない。３５００人の邦人がいたが、帰国した。現在は３００人くらいか。事業は成り立たないが、何かできないか活動をしている。日本では、国軍への支援など税金の使い方がおかしいという声と、あわせてミャンマーへの支援を予算化してほしい。プラスを生みだしてほしい。公的支援を。

　この企画のきっかけとなった長野市出身の方から、「わたしのような小さな声に耳を傾けていただきありがとうございます。あと何人亡くなれば国際社会は動いてくるのかという声があったが、今は自分たちが動くしかない。メディアの記事になるような活動を広げていくこと。長野にも２０７人のミャンマー人がいる。声を聞いてほしい。NUGの新政府を認めてほしい。明日、デモが各地で行われる。声を上げ続けるしかない。」と訴えがありました。

　在日ミャンマー人の方からも発言がありました。静岡で活動している在日ミャンマー人のYさん「募金、デモやってきた。同じ日に同じ行動する、３回目。７月１８日は国内７か所で行動する。」、Aさん、「コロナ禍でも国軍は国民の拘束を止めていない。マスクや消毒を民衆から手を取り上げている。」、Sさん「民衆を支援するホームページを紹介している。ポスターや絵画を購入して支援をしている」

　こうした呼びかけにONLINEで参加されていた日本人から「日本とビルマの歴史、１３０民族ことなど学び、技能実習生の労働条件の改善を呼びかけよう」という提案もありました。

 

 

20210714 反核平和の火リレーマスコミ報道

　７月１４日信濃毎日新聞

　７月１４日中日新聞

　７月１４日市民タイムス

NHKニュース

ABNニュース

20210713 第３４回反核平和の火リレー出発式〜実行委員会委員長挨拶

20210713 第３４回反核平和の火リレー出発式〜実行委員会委員長挨拶

20210713 第３４回反核平和の火リレー出発式〜松澤佳子県労組会議議長挨拶

20210713 第３４回反核平和の火リレー出発式〜社民党長野県連合代表中川ひろじ長野県議会議員挨拶

20210713 第３４回反核平和の火リレー出発式〜元京都大学原子炉実験所助教小出裕章さんからのアピール

20210713 第３４回 反核平和の火リレー出発式〜要請行動

20210713 第３４回反核平和の火リレー出発式〜採火、点火、出発！

20210710 沖縄と本土 一緒に闘う 「野党共闘の今ー東京から沖縄まで取材して」 講師：湯本雅典さん

20210710 沖縄と本土　一緒に闘う　「野党共闘の今ー東京から沖縄まで取材して」　講師：湯本雅典さん

20210622 ６月定例会一般質問②人権問題について

２　人権問題について

（１）迷惑行為等防止条例の改正について

【中川】差別を伴う悪質な「嫌がらせ行為」が１０年以上にわたって反復して行われるような重大な人権にかかわる事件が、最近地元紙で３日間にわたり特集が組まれていました。その内容から現行の法体系では行政も警察もなかなか対応しきれない現状が伺えます。

　長野県以外の都道府県では、いわゆる迷惑防止条例で「嫌がらせ行為」を規制していますが、長野県においても悪質な嫌がらせ行為については、処罰を含め規制すべきではないかと考えます。

２月定例会で、花岡県議からの質問に答えて、警察本部長から、迷惑防止条例の改正の必要性や改正のあり方について真剣に検討していく旨の答弁もありましたが、いわゆる迷惑防止条例について、「嫌がらせ行為の禁止」等を追加する改正に向けての作業を急ぐべきと考えますが警察本部長の見解を伺います。

【警察本部長】迷惑防止条例についてご質問をいただいた。

　前回の２月長野県議会定例会において、私から答弁させていただいたとおり、現在、県警察では、いわゆる迷惑防止条例の改正について、真剣に検討を進めているところである。

　その中において、「公共の場所又は乗物」以外の場所における盗撮やのぞき行為等の規制を検討しているほか、議員ご指摘の、人間関係のトラブル等に起因する嫌がらせ行為や恋愛感情に基づかないつきまとい等を規制対象に加えることなどについても併せて検討しているところである。

　県警察としましては、できる限り早く条例改正の案をまとめ、関係機関等との協議を経て、議会に提出できるようどりょくしてまいる。

 

（２）ハンセン病患者台帳流出について

【中川】明治時代に警察が県内のハンセン病患者らの氏名などをまとめたとみられる台帳がインターネット上のオークションに出品されるという事案が、今年２月に起こりました。これはハンセン病回復者の皆さんやその家族の皆さんに、多大な不安と恐怖をもたらし続けるという精神的被害の現実から、早急な問題解決が図られなければならない課題です。

　今回の問題は、長野県だけの問題ではなく明治３２年の調査は隔離政策の開始につながる全国一斉調査であり、同様の資料が全国的に存在し、同じように流出してもおかしくない状態であることから国としても早急に対策を講じる必要があります。また、人権侵害を起こす可能性が高い歴史的文書、公文書に対する扱いについても国の段階での法整備が必要だと思われます。

　ただ、今回の長野県の文書の流出ということですから、長野県として人権問題やハンセン病問題にどう取り組んでいくのかということが問われています。

そこで、まず警察本部長に、この件に関する県警察の対応状況について伺います。

【警察本部長】本件については、本年2月17日、県から表紙に大町警察署との記載があるハンセン病患者に係る台帳がネットオークションやネットショップに出品されているとの情報提供があり、県警察として認知したものである。

　当該文書の表紙には大町警察署との記載がありますが、文書が作成されたと思料される明治時代は、中央では内務省、地方では県知事によって、警察が管理運営されており、現在の大町警察署とは組織が異なること、また、昭和23年に、衛生に関する業務が警察から県に移管されていることなどから、当該文書が出品された経緯の調査等については、県が調査主体となり、県警察としても保管文書の調査等を行うなど県の調査に必要な協力しているところである。

　なお、本件を受け、県警察では本年2月に22警察署を含む県警察の全所属につき同種文書が存在していないか調査を実施し、本年6月にも県からの「ハンセン病に係る文書の保管状況等調査」を受け、再度調査を行い、この種の保健衛生に関する文書は保管していないことを確認している。

 

　今回の文書の流出の経緯は明らかではありませんが、いずれにせよ、このような文書が行政機関から流出することはあってはならないことであると認識している。

　県警察としては、引き続き、行政文書の整理・保管や保存期間が満了した文書の廃棄等を適切に行い、文書管理を徹底してまいる。

 

【中川】次に、今回の事案を把握してからの経緯と今後の対応について県民文化部長に伺います。

【県民文化部長】本年２月の事案把握後、人権侵害に繋がる恐れがあることから、直ちに人権救済機関である長野地方法務局へ報告するとともに、厚生労働省とも情報共有を行いました。また、オークション出品者を訪問し、台帳を販売しないように依頼したところであります。

　また、先月にはハンセン病市民学会等で構成された『「明治三十二年癩病患者並血統家系調べ」に関する検討会』の皆さんから、県としての取組姿勢を明確にし、対策を講じるよう、要請をいただき、県として今回の文書への対応を行うとともに、行政の情報管理の在り方の再検討や、人権意識の向上に取り組んでいくことを回答いたしました。

現在、ハンセン病に係る公文書の有無や、保管状況について、現地機関を含めた全庁を対象に調査中であり、来月には結果を取りまとめてまいります。

また、総務部等において、個人情報を含む行政の情報管理を適切に行うよう通知の発出や情報統括責任者会議等での徹底を行ったところであり、今後、個人情報が漏洩した場合の対処手順の見直しについても行っていく予定です。

さらに、県職員の意識向上を図るべく、研修会の開催を検討しております。

引き続き、国や関係団体の皆様とも情報共有をしながら、必要な取組みを行ってまいります。

 

【中川】そして、ハンセン病患者台帳流出に関する知事の認識をお伺いします。あわせて、人権は県民の安心な生活の基盤であると考えますが、県行政のトップとしてこれまでも知事は人権を守ることについて様々発信をしてきていますが、あらためて人権を守ることについての知事の決意をお伺いします。

【知事】今回、おそらく元は県で保管していたであろう文書によりまして、ハンセン病回復者及びご家族の皆様に多大な不安を与えてしまっていることについて、重く受け止めているところであります。

こうしたことが、二度と起こらないように、関係団体の皆さまのご意見も十分承りながら、県としてしっかり対応をしていきたいという風に考えています。

　関係の皆さんと意見交換させていただいた際に私から、今部長からも答弁ありましたように、大きく３点、課題を申し上げています。１つは今回の文書の扱いであります。こうした文書がまた同じ形で出てしまうのではないか、またどこかに存在するのではないかという風な心配をされていらっしゃるので、我々としてはできるだけ県庁内をしっかりと調査してきたいと思っています。同じような文書があるのか、ないのか、確認を行っていきたいと思います。

　また、これは関係の皆さま方と相談の上ではありますが、県民の皆さま方の中に、こういった文書を保有されている方が、もしいらっしゃれば申し出て頂くというような呼びかけも検討していきたいと思っています。

また、２点目として一般的に今回、個人情報が含まれている文書でありますので、行政としての情報管理をしっかり行っていかなければいけないという風に考えています。県として改めて情報管理を徹底すると同時に、問題が生じた場合の対応についても、処理方針を明確にして臨んでいきたいという風に考えています。

それから３点目が、人権を守るための取組の強化ということでございます。これが中川先生のご質問にも、重なる部分がありますけども、今、コロナ禍の中でも誹謗中傷・差別が大きな問題になっています。今まさに人権の問題に、我々長野県としても改めて、正面から向き合って対策を強化していきたいという風に考えています。職員の人権意識を更に向上させるための、研修等を行っていきたいと思いますし、県民の皆さま方と人権について共に考える場を設けていくことを考えていきたいと思っています。加えて今年度中には、人権政策推進基本方針の改定をして、今日的な課題も含めて県としての対応の在り方を考えていきたいという風に思っています。こうした人権の課題に県として、真摯に、真剣に向き合う中で人権が尊重される長野県を目指して取り組んでいきたいと考えております。以上です。

【中川】そもそも、癩予防法の廃止に伴う名簿の廃棄について国から指示があったのか、廃棄されたという事実を確認する仕組みがあったのか、古書店がどのような経緯で入手したのか、県は当初回収を躊躇したと報道されているがその事実関係を明らかにするとともに、今後の調査のあり方についても、県・市町村関係機関への調査とともに、県職員・警察官関係者のOBへの聞き取り調査、古書店・古文書などを扱う業者、さらには個人への呼びかけなど責任体制を明確にして調査が行われるようお願いします。