8月22日土曜日の凄まじい落雷や突風、さらには降雹があり、安曇野市三郷地区や堀金地区でリンゴなどに被害が出た。
リンゴの木が風で倒れ、起こしたが根が切れてしまったものは、5日たっているが、枯れてしまっている。ＪＡの担当者と話をして、改植をする方向で相談をしています。
長野県食と農業農村振興審議会が8月25日にありました。新型コロナウイルスの影響で、東京、諏訪、佐久、飯田と県庁の会議室を結んでのWeb会議となりました。私は、長野県議会選出で自民党の丸山県議とともに県庁会場に出席させていただきました。詳細は議事録がつくられるということなので、そちらに譲りますが、多くの方から新型コロナの農業への影響と、一方で食料自給率をあげるチャンスだというお話もありました。あと労働力問題も多くの方から出されました。
2020年7月8日午前8時 大門沢東区公民館前
7月8日の大雨で地元の岡田地区でも、リンゴ畑などの土手が崩落したり、大門沢が溢水して住宅地に水が流れ込んだりした。
8月25日松本市の河川担当に来てもらい、現場確認を行った。
①土地改良区において、大雨の時の水門の開閉をきちんと確認を行うこと。
②そのうえで、次の大雨の時に溢水の状況を確認すること。
以上2点を確認した。その後、水利の担当者などと協議を続けているが、水門の開閉だけで水量を調整できない場合は、県管理の大門沢の浚渫をお願いすることとした。
長野県農政部が主催して「種苗制度をめぐる現状と課題」について学習会が開催され、尾崎道（農林水産省食料産業局知的財産課長）、小口悠（同省知的財産課種苗室種苗企画班課長補佐）が、来県し説明を行いました。私から質問をいたしましたが、問題意識を掲載しておきます。
①種子法廃止、農業競争力強化支援法との関係から種苗法改正案についてお聞きします。
長野県においては、農業競争力強化支援法に基づく、民間事業者から公共品種の知見を求められたことはなく、県農政部は「県民益にならない提供は行わない」という方針を持っていますが、他都道府県において民間事業者から公共品種の知見を求められたケースはあるか。
②長野県の気候風土に合った品種の開発を行う根拠法であった種子法が廃止されたが、種苗法の改正によって公的品種を守る根拠になりうると農林水産省の立場からは考えているのか。
③種子法廃止に伴い、各都道府県で種子法に代わる条例がつくられてきた。長野県も昨年6月種子条例がつくられ、主要穀物のコメ・ムギ・ダイズに加えて長野県の特産品であるソバ、さらには伝統野菜、加えて知事が認めた種子を守る条例となっています。
新型コロナの影響で海外に依存している種子生産が今後、どうなるのか心配されている。例えば野沢菜の種子を中国でつくっているが、新型コロナの影響で生産状況を確認できないと聞いている。危機管理という観点からも、広島県のジーンバンクの取組もあるが、国として公共品種や在来種や一般品種など「種を守る」法律をあらためてつくる必要があると思うがいかがか。
（回答をメモする時間がなかったので、あとで農政部にメモをお願いしてみます。）
8月7日厚生労働省PCR等の検査体制の戦略的強化について
１、基本的な考え方
PCR検査は5.2万件の検査能力を確保。
より迅速・スムーズに検査を受けられるようにする。濃厚接触者に加え、感染拡大を防止する必要がある場合には広く検査が受けられるようにする。
２、検査体制の強化に向けた対策
①検査能力の増強：PCR検査や抗原定量検査の機器整備を支援（10/10追加公募）、医療機関に配備されているPCR検査機器や抗原定量検査機器の能力が最大限活用できるよう、検査受託可能な医療機関等をリスト化し、検査ニーズとマッチング。
②検査のアクセス向上：東京都などで行われている、唾液検査に特化した診療所を増やす取組を横展開するとともに、医療機関の申告により契約締結や契約変更なしに唾液検査ができるようにするなどにより、地域の医師の判断のもと迅速に検査が受けられる医療機関をさらに拡大。
③地域の感染状況を踏まえた幅広い検査：クラスターの発生など地域の感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合には、感染が発生した店舗等に限らず、地域の関係者を幅広く検査。このため、こうした地域に出張して検査する取組（PCR車両の派遣、臨時の検査所等）を支援し、普及させる。
④院内・施設内感染対策の強化：医療機関、高齢者施設等については、新規入院・入所者を含め、感染の可能性の高い場合は、医師の判断のもと迅速に検査できる体制づくりを進める。
⑤新技術の積極的な導入：唾液による抗原検査キットや鼻腔検体による検査、プール検査など、新技術の開発・実用化を加速。
３、検査能力の見通し
PCR検査5.2万件、抗原キット2.6万件、抗原定量検査0.8万件
＊唾液による抗原検査キットの使用については、現在大学と共同研究中。
地方自治体における検査体制の点検状況
・検査需要のピークは1日当たり5.6万件に対して、検体採取能力6.1万件、PCR検査能力7.3万件。
・長野県は、検査需要のピークを1040件と見込み、検体採取は帰国者接触者外来で832件＋地域外来検査センター208件で、計1040件。検査は、県環境保全研究所等で130件＋民間検査機関で574件、医療機関・大学等で336件、計1040件。
＜課題と思われること＞
・検査需要のピークの考え方を明らかにすること。検体採取や検査についても、検査需要のピークに数字を合わせているか、あるいは検査体制に需要を合わせた数字となっている。
・抗原定量検査機器をもつ医療機関に対しての検査可能数についての調査状況は？
・障がい者施設や高齢者施設、繁華街への出張検査体制はできたか？
・感染拡大地域との往来者への行政検査を行うべき。
臥雲松本市長は式辞の中で「世界で唯一の被爆国であり、加えて、東京電力福島第一原子力発電所の大規模災害によって、国民の生活が脅かされた日本は、戦争と核のない平和な社会の実現を世界各国に対して強く訴えていく責務があります」と、述べました。
松本地区護憲連合が主催して戦後60年を期して始められた「平和の鐘」。これは、故森田恒夫県議が下伊那で始めたのが最初で、今では県内各地で行われるようになっています。新型コロナウイルスの影響で、参加者は少なめですが続けていきたい行事です。
いつもお願いしている、里山辺の広沢寺さん。住職は、この時期お盆の檀家回り忙しく、これまでは東堂が対応してくれていました。今年は新型コロナウイルスの影響を鑑み、お盆のお参りを控えているため、ご参加をいただきました。
2020年8月15日
村山談話に託した想い（談話）
元内閣総理大臣 村山富市
「光陰矢のごとし」と言いますが、私が内閣（村山内閣）を率いていた時（1995年8月）に、閣議決定を経て、日本国政府の公式見解として「村山談話」を発出してから、はや25年の歳月が流れました。この「村山談話」は、中国・韓国あるいは米国・ヨーロッパなど、世界各国の人々や政府から、高い評価を受け続けているようで、光栄なことだと思います。
「村山談話」を発出したのは、1995年8月ですが、その10年前の1985年8月15日、時の中曽根康弘首相は、戦後初めて、首相として靖国神社に公式参拝したのです。その同じ日、中国・南京には「南京大虐殺紀念館」が開館しています。私も紀念館を訪れたことがありますが、その館名は鄧小平氏の揮毫になるものです。
翌86年8月、後藤田正晴官房長官は、「靖国神社がいわゆるA 級戦犯を合祀していること等もあって、…我が国の行為に責任を有するA級戦犯に対して礼拝したのではないかとの批判を生み、ひいては、我が国がさまざまな機会に表明してきた過般の戦争への反省とその上に立った平和への決意に対する誤解と不信さえ生まれるおそれがある。…諸般の事情を総合的に考慮し、…明8月15日には、内閣総理大臣の靖国神社への公式参拝は差し控えることとした」との重要な談話を出しました。
又、日本のかつての同盟国のドイツ、具体的には西ドイツの、ワイツゼッカー大統領は、同じ戦後40年にあたるドイツ敗戦記念日の1985年5月8日に、連邦議会で「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目となる」との記念演説を行い、内外に感銘を与えました。
私は、こうしたことも念頭にあったので、総理大臣在任の時が、まさに敗戦50年の歴史的な日を迎える事となるので、その節目に、けじめをつける意味で、過去の歴史的事実を謙虚に受け止め、平和と民主主義、国際協調を基調とする日本の針路を明確に闡明（せんめい）する必要があると思って、「村山談話」を、作成する事を、決断したのです。多くの方々の協力で、この談話は出来上がりました。特に、当時の自民党総裁であった河野洋平さんのご協力には、感謝しております。
私の後を継いだ、橋本龍太郎首相以降、今日に至るすべての内閣が「村山談話」を踏襲することを明らかにしていますが、それは当然のことと言えます。中国・韓国・アジアの諸国はもとより、米国・ヨーロッパでも、日本の戦争を、侵略ではないとか、正義の戦争であるとか、植民地解放の戦争だったなどという歴史認識は、全く、受け入れられるはずがないことは、自明の理であります。
当時、私は「村山談話」の作成に際し、作成実務を担った担当幹部に対して、一番、肝心な事は、侵略と植民地支配によって、中国・韓国・朝鮮など、アジア諸国の人々に耐えがたい被害と苦痛を与えた歴史的事実を明確にして謝罪の意思を示し、二度と侵略や植民地支配を繰り返さない決意を表明する事だと、強く指示しました。村山談話にも、「我が国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました」との認識が綴られています。
日本の著名な学者・文化人・弁護士・ジャーナリスト・市民活動家が中心となって、2013年11月に、「村山首相談話を継承し発展させる会」が結成されました。歴史の事実を正面から受け止めて、二度と再び、侵略や植民地支配を繰り返してはならないとの立場から、集会・シンポジウム・外国との交流など、活発な活動を続けておられることには、敬意と感謝の気持ちを表したいと思います。日本の多くの良心的な人々の歴史に対する検証や反省の取り組みを「自虐史観」などと攻撃する動きもありますが、それらの考えは全く、間違っています。日本の過去を謙虚に問うことは、日本の名誉につながるのです。逆に、侵略や植民地支配を認めないような姿勢こそ、この国を貶（おとし）めるのでは、ないでしょうか。
村山談話では、また「わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会に一員として国際協調を促進し、それを通じて平和の理念と民主主義とを押し広めていかねばなりません」とありますが、これは日本国憲法が求めていることでもあります。「村山談話」の最後には、「我が国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります」と、日本の国際社会への貢献についても提起しました。戦後50年という節目における「村山談話」が、今後の日本、アジア、そして世界の和解、平和、発展に貢献してくれることを期待したいと思います。
日本にとって、かつての侵略戦争で多大の犠牲と被害を与えた中国との間に、末永く平和と繁栄の友好関係を保持し、築きあげて行くことが、極めて肝要なことは言うまでもありません。アジアの平和と安定の構築のためには、日中両国の、安定的な政治・経済・文化の交流・発展を築いていかねばなりません。
その成就を祈るばかりです。
以上
次期衆議院選挙に向けて、オール上伊那の皆さんが「国政を語る会」を開催してくれました。
【野口俊邦主催者挨拶】
今日は長崎への原爆投下の日です。午前中、世界大会のオンライン会議に参加した。市民の平和とくらしを守る「オール上伊那」協働会議は、名前の通り政治は誰かに任せておけばいいわけではない。統一候補を早く決めてくれと要請してきた。早急に意思統一して選挙の準備をし必勝を期さなければならない。
【杉尾秀哉立憲民主党代表】
コロナの感染拡大が広がっている。2016年7月１0日の参議院選挙で野党共闘が成立し10勝した。全国でも一番早かった。その時、宮城で出た桜井氏が自民党へ行ってしまった。野党が一つにならなければ巨大自民党に勝てない。「らっかさんよりけんたさん」とコールされた。
安倍総理はよれよれの状況。やる気を失っている。一国の総理が、国民が苦境の中のなかにいるのに家にこもって出てこない、記者会見もやらない。参議院予算員会で、児玉先生を参考人質疑行い、西村担当大臣とやりとりをした。国民のためになる政治をしようと努力してきた。
昨年7月の参議院で羽田雄一郎氏が、圧倒的差で5戦目を勝ち抜いた。党派は異なったが選対委員長をやった。長野県には参議院は自民党がいなくなった。
平和への思い、県民の良識の勝利だった。深く感謝を申し上げたい。
野党ヒアリングを全党で行い、政策提言も野党で行っている。持続加給付金、ひとり親家庭への支援など野党から、「直接支援」を提言してきた。政府の対応は「あまりに小さく、あまりに遅い」。加えて「ごまかしが多すぎる」、電通が中抜きしている、下請け構図、1兆7千億円の予算で、3000億円の事務費がかかっている。
医療関係疲弊している。政府の対応でたらめ。アベノマスク。知恵のないのはアベの側近だけだ。466億円の予算。配り始めたら市中に出回っていた。
臨時国会10月だという。閉じている場合じゃない。すぐに開くべきだ。国民に説明しない政権はおりてもらうしかない。保健所の数、人員カットしてきた。業界寄りの政権。
10月25日解散総選挙という話がでている。与党は維新の取り込みを狙っている。この時期の解散は難しいとは思うが、可能性はある。
長野県はすべての選挙区で候補者を一本化する。5区において立憲と国民で調整をつけた。
【国民民主党メッセージ】 篠原孝、羽田雄一郎
【日本共産党藤野保史衆議院議員】
あずみの里国の上告を断念した。今日は、長崎に原爆が投下された日、8月4日自民党の敵基地攻撃能力を持つ提言を安倍総理は受けいれた。「先制攻撃」をして戦争を行うことができることになる。満蒙開拓の道を二度と起こしてはならない。
コロナの問題では、破綻した。これまでの検査のやり方、点の検査ではなく、地域を対象とする検査に展開していく、病院の減収の問題、7割から8割が経営危機。
先の国会で、声をあげれば政治は変えられることが明らかになった。予算員会で、100兆円を超える当初予算、コロナ予算に組み替えろという要求したが無視された。予備費でアベノマスク。国民の切実な声と野党の要求で政策が打たれ始めた。持続加給基金、家賃補助、学生への支援給付金につなっがっていった。
まだまだ要件や対象が狭い。野党いくつものの法案を提出している。予算の組換え案も出している。安倍政権に代わって政策を提示してきた。
もう一つ、声をあげれば政治は変えられる。検察官法改正案、安倍総理のお気に召す人だけ定年を延長できるもの、最後は「口頭決裁」とボロボロの答弁。5月8日の夜に「検査庁法改正に抗議する」というツイッターが一夜に数十万人に広がっていった。委員会室に国会の外の声が鳴り響いていた。翌週強行採決をあきらめた。
立憲の安住国対委員長、山本宣治の言葉「山宣一人孤塁を守る。だが僕は淋しくない、背後には多くの大衆が支持しているから」を引用してくれた。三党の鼎談で、検察庁法改正案に触れて「山宣が言ったことができた」と語ってくれた。
皆さんと一緒に政治を前に進めよう。長野モデルを総選挙でも。コロナで痛感した生活を優先した政治に変えていこう。
【社会民主党 中川博司】
１、新型コロナウイルスへの対応
（１）医療体制
①長野県内では2月25日に最初に発症しました。本日新たに4人確認されて131人となっています。
②第1波では、4月第3週がヤマで23人の患者さんがいました。第2波では、この先はわかりませんが今のところ先週で27人です。入院数のピークは、第1波は50名弱で、現在は34名うち中等症6人が入院しています。長野県は、シュミレーションに基づき、現在入院250人、無症状・軽症状者用の民間ホテルを350人分確保しています。
③長野県内には第1次感染症指定医療機関一つに、10の医療圏に一つずつある第2次感染症指定医療機関、さらには協力医療機関があります。4月末までの時点でも、防護服・N95マスク・フェイスシールドなどが足りず、ある病院では本来患者さん一人ごとに、マスクを交換しなければ感染リスクがあるにもかかわらず、一日一つ。防護服も消毒をして使いまわすという状況でした。5月連休明けの時点で、在庫があとわずかという厳しい状況までいきました。
私が医療機関などを調査している段階で、農政部が豚熱（豚コレラ）などの防疫用に備蓄している防護服・N95マスク・ゴーグルが3万個あることがわかり、健康福祉部へ融通しました。このうち県が直接購入したものはすぐに融通できましたが、国の予算で買ったものは、国へ聞かないとわからないという話でしたので、すぐに吉田忠智参議院議員に連絡して、農水省から融通するよう事務連絡を発出してもらいました。
その後、国や県から補給され現在は各病院とも4ヶ月分くらいの備蓄があります。加えて県が備蓄をしている状況です。
長野県は独自に対策本部を1月末に立ち上げましたが、少なくともその時点から防護服などの準備が国においてされていなければならなかった。感染が確認されてから実に5か月近くも現場に間に合っていなかった対策の遅れは犯罪にも等しい。
（２）検査体制
検査は、昨日までの累計で9345人。ピークは、第1波では4月27日で74人、第2波は7月31日で489人、8月3日440人。検査体制は一日当たり、6月末までは長野市にある長野県環境保全研究所、長野市環境衛生試験所、信州大学付属病院、佐久市の民間検査機関など、全県で309検体の検査体制だったが、現在は感染症指定医療機関等でのPCR検査器の導入、県外検査機関の活用などで1000検体まで検査が可能となっている。
しかし、新型コロナウイルスに感染し重篤化して死亡する方がいれば、商売の展望を切り開けず自殺する人もいた。経済を動かしながら感染対策をするためには更に検査体制を拡大するしかない。なぜ、国は当初から検査を拡大してこなかったのか。分科会の前身組織である専門家会議では、検査を拡大すると病院に検査を求めて人が殺到し医療崩壊を起こす恐れがあったと言い訳している。とんでもない話だ。2月段階で韓国ではすでに医療機関とは別な場所においてドライブスルー方式で検査を行っていた。
検査体制の拡大と検査対象の拡大の課題は、現在も続いている。安倍政権が本気で感染対策をしようとしているのか疑わしい。
私が独自に調査したところ、抗原検査ならば最大一日2万件可能だ。PCR検査が遺伝子を増幅する時間が必要なことに対して、抗原検査はサーズの試薬を利用して新型コロナウイルス特有のたんぱく質を検出するものだが、30分で結果が出る。5月13日に厚生労働省から認可されている。また、これまでHIVやB型肝炎ウイルスなどを検出する抗原検査器は長野県内に23台設置されていることがわかった。この機械を使えば最大1時間に120サンプルの検査ができる。もちろん他の検査もあるので新型コロナウイルスだけを検査をするわけにはいかないが、計算上8時間動かせば一日1台で960件、23台フルに動かせば18000件の検査ができることになる。上伊那にも４台ある。
PCR検査が1回2万円から３万円するが、抗原検査は６千円だ。世田谷区の保坂区長は「いつでも、だれでも、何度でも」検査を受けることができるよう独自に一日3000件の検査を行うと言っている。国が本気でやろうと思えば、検査体制と検査対象を拡大することはできるはずだ。なぜ、やらないのか疑問だ。
（３）経済対策について
すべてをあげたら切りがないので、ここではバス・タクシーのことをお話しする。過日、杉尾参議院議員も出席して、私鉄の労働組合が主催してコロナ禍の現状について勉強する機会があった。ご存じの通り、バス・タクシーは緊急事態宣言下においても動かしてくれという政府の要望があり動かし続けてきたが、お客は減少の一途だ。
長野県バス協会の松井専務によると、バス４月49％、5月64％、6月38％減、高速バス4月89％、5月96％、6月82％減、貸切バス4月93％、5月95％、6月94％減。高速バスや貸切バスの黒字分で生活の足である路線バスを維持してきた。雇用調整助成金を使っているが限界に近付いている。国の新型コロナ対策に使える地方創生臨時交付金の使途が決められていて「赤字補填」ができない。感染症対策として2次補正でバス1台10万円、タクシー１台２万円が支給されることになった。とても経営を維持できない状況。松本市では市の臨時交付金が使えないため、アルピコ交通に対して単独事業で最大２億円の赤字補填をする。国は地域公共交通を見殺しにする気か。
新型コロナウイルス感染症の最前線を担っている病院経営も厳しい。感染症指定医療機関は、感染症のベッドを患者がいなくても確保しなければならない。結果として赤字になる。他の病院も受診控えがあり何億円という単位で赤字となっている。夏のボーナスも払えない事態だ。与野党協議の場でも課題として提起されているが現在のところ何も動いていない。加えて、感染症に対応した医療従事者に支給することが決まった慰労金も事務費が全体で10億円と持続化給付金は18.1億円であるのに半分である。国は県へ丸投げしている。これも与野党協議の場に吉川元社民党政審会長から問題提起させてもらったが埒があかない。１０兆円の予備費で増額すべきだ。
２、コロナとともに生きる社会とは
古くは中曽根臨調行革、そして小泉構造改革、アベノミクスは、新自由主義経済を進めてきた。高度成長経済下では、自治体にまかせてきた現場労働や福祉職場を、民営化してきた。規制緩和で何でもサービスが安く受けられると言ってきた。
たとえば規制緩和で、バス・タクシーの営業許可が、それまでの知事の認可制であり需給調整が行われてきた。これが規制緩和で届け出れば営業できるようになった。何が起きたか。それまで県内に50社程度であった貸切バス会社が180社に増えた。過当競争となり、無理な運転をしなければ利益が出ない構造になった。結果として、関越道の事故や軽井沢の事故につながった。そこから運転手のハンドル時間に規制をかけたって、いったん緩んでしまった以上、繕うほどのことにしかならず、変なところで運転手が変わるなんてことが起きる。
大規模店舗立地法も規制緩和された。それまで市街地にある時は、売り場面積や開店時間などが地元商工会などと議論をして、共存共栄できる道を探っていたが、郊外ならどんなに大きな店舗でもいいことになった。それまで古くから商売をやってきた町の魚屋さん、八百屋さんなどがみんな店をたたまざるを得なくなった。街の中心部がシャッター街になってしまった。
高齢化の進展に伴い、増え続ける医療福祉のお金を減らす為、収入が少ない人への軽減策をやめたり、「地域包括ケアシステム」は、介護保険制度の破綻を「自助・共助」で繕う制度になっている。今回、社会福祉法の改正では、表向きはこれまで別々の法律で行ってきた、高齢者福祉や障がい者福祉、さらには引きこもりの問題を、地域で一括めんどうを見れるようにするという。いってみれば社会福祉協議会へ丸投げするものだ。ただ、お金をつけて丸投げするならかわいいものだが、たとえば竹中がやっているパソナなどが今ある社会福祉法人をたばねる法人をつくって、そこへ国がお金を落とす仕組みをつくってしまった。福祉を金儲けの手段にさせてはならない。
今回も持続化給付金を電通に丸投げして、そこから得体のしれないところへ下請けに出している。
つまり、政治の根っこを変えなければダメだということだ。切り捨てられてきた公的サービスがどれほど危機管理上必要なものであったのかということを、東日本大震災や今回の新型コロナウイルスが教えてくれている。私たちは自民党にだまされてきた。だました奴が悪いのだが、だまされた私たちの責任も問われなければならない。
そうでなければ、太平洋戦争が一億総ざんげで終わったように、誰も戦争を始めたことに対して責任を追及しないという過ちをまた繰り返してしまう。福島第一原発の事故の責任を誰もとらずに、結局原発が再稼働していく。
原発についていえば、私は被害者であるが、同時にあの事故を止めることができなかったという意味では加害者でもある。その責任を果たすために、政治を変えなければならないと考えている。
今回のコロナがいつ収束するのか誰もわかりません。仮に収束しても次のコロナが来るかもしれません。これまでの常識では通用しない社会になりつつあるという認識をもつ必要があります。
一極集中から地方分散、競争至上経済から共生型経済へ転換、食料主権の回復などが課題だ。グローバル企業に日本の市場を明け渡すTPPを問い直すことも必要だ。
しかし、まったく新しいことをつくりだすということではない。市場競争万能社会の中で、シャッター街になってしまった街の再建が若い人の手によって始まっているところもある。公共交通もデマンドバス・タクシーの活用など新たな時代に入りつつある。私は、地域の食と農、そして自然と共生できる田んぼや畑、里山の再生が人類の危機を救うと考えている。今始まっている、グローバルに対抗する様々な力をみつけつなげていくこと、何よりも、一人ひとりが大切にされているのか、いのちが大切にされているのかということを政策の判断にしていくことが必要だ。
【伊那谷市民連合 坂本紀子共同代表】
前回衆議院選挙、5区において野党が共闘すれば自民党に勝てる選挙だった。5区は自民党が勝ち続けてきた。自民党政治の元で、派遣労働者を増やした、2011年原発事故、政治の汚職、災害対策、コロナ対策のまずさは目を覆うばかりだ。野党候補の勝利を。早く候補者を決めてたたかいたい。
効率的PCR検査の拡大をしてほしい。公費で上伊那管内で簡単にできる検査体制をつくってほしい。
【曽我逸郎 前中川村長】
中川村では操業支援や移住支援を行ってきた。日本で一番美しい村連合にも加盟して取り組んできた。そのおかげで、年によって転入が多いこともあった。今は5000人を切っている。市町村で工夫をして頑張っても限界がある。大きな国の政治の流れが、一極集中で、株価を上げて大企業だけがもうかればいいとなっている。非正規雇用が増えて、用が済めば捨てられる。
若い人で都会に出ているが、狭いアパートに住んで派遣で働いている。仕組みがおかしい。コロナで矛盾がはっきりしてきた。若い人が自分がやりたいことができる社会にしていかなければならない。
国民負担の在り方がいびつだ。消費税や国保税高い。非正規雇用でも国民年金払わなければならない。44.6％国民負担率。大企業の法人税は下がり続けている。グローバル企業は税金を払っていない。自分がやりたいことがやれるために税金が使われなければならない。馬鹿げた使い方をやめさせなければならない。
なぜそんな政治になっているのか。投票率が下がっている。政治家は私利私欲と思い込まされている。政治は利権だと思い込んでいる人もいる。そういう人は熱心に選挙をやる。そういう一部の人に都合のいい法律がつくられていく。結果として、選挙に行かない人にしわ寄せがきている。自分の暮らしを立て直すためにはどうすればいいか。まっとうな票を増やせば、まっとうな政治になっていく。
オール上伊那の取組、先進的だ。オセロの盤面、今は黒ばかり、上伊那から白にひっくり返して全体を白くしよう！
【会場からの質問】
駒ケ根・瀧澤 コロナの状況厳しい。飲食店、観光、イベント中止、印刷屋は仕事がない。持続加給金申請した。国保が高い。減免申請した。何とか続けている。消費税１０％、業者にとって厳しい。小さな業者はつぶれていく。4年後に、インド紙には消費税の取引を示さないと商売できない。消費税を廃止すぐにできないなら５％にしてほしい。
藤野：世界で19か国が減税に踏み切っている。富裕層への課税が形がい化している。
向山：緊急事態条項つくるという憲法改正の議論が出されてきた。
杉尾：解散いつになるか。4選目のはなしがでてくれば解散をうつか、後継者が解散をするか。現行法制でできるのに、右往左往している。その政権に任せていいのか。国会開いて特措法の改正の議論をすればいい。数の力が足りない。
？：子どもたち夏休みでプールもできない。授業の遅れを取り戻さなければならない。少人数学級を実現してほしい。
藤野：教員も増やさなければならい。
杉尾：民法、緊急事態宣言を出したとき、放送局に政府広報を任せることができる。民放も含まれると宮下副大臣が答弁してしまった。間違いである。
2020006 藤森俊希さん（長野県原爆被害者の会会長）核兵器をめぐる状況と私たちの課題
2020806 今井和子さん（長野県原爆被害者の会）
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