6月30日 松本盲学校100周年記念式典

長野県松本盲学校は、明治45年6月11日松本尋常高等小学校源池部内に併置された松本盲人教育所を起源とし、市立松本盲学校時代を経て昭和8年に長野県盲学校となり同12年に現在の旭町へ移転して今日に至りました。
今年の100周年を迎えるに当たり2年前に実行委員会がつくられ、スローガンとして中学部の山本真由香さんの「みんんあで創ろう松盲新しい１ページ」が採択されました。
校長室や体育館に「心眼無限」の言葉が額におさめられていました。

引き続き、場所を変えて祝賀会が開催され170人の方がこの学校で育ってきたことなど話の花を咲かせていました。

布ぞうり

松川村の佐藤節子村議からグループで作成している布ぞうりが届けられました。少し大きめにつくっていただきました。ありがとうございます。

官邸前激震

6月15日1万人、22日4万5千人、29日15万人週を追うごとに大飯原発再稼働を許さない人たちで官邸前が膨れ上がっていく。facebookから任田辰平さんの写真をシェアさせていただきました。

6月29日 松本市役所卓球部総会

長野県議会の一般質問が終わり、松本へトンボ帰り、信州大学の売店や保育園などを運営する信和会労組の定期大会に出席、続いて古巣の松本市役所卓球部の総会に顔を出しました。今は地元の球技大会と市民祭には選手として可能な限り出場をしたいと思っていますが、なかなか練習に出れないのが残念です。

松本市立病院診察券

松本市波田にある松本市立病院の診察券には「松本山雅」のエンブレムが入っています。無理に病気になってかかる必要はないけど、人間ドッグくらいは地元の病院で受けましょう。この診察券は現場の熱烈な山雅ファンの前病院労組の執行委員長の提案で実現しました。今日の県議会一般質問でも清澤英男議員が松本山雅とタイアップした観光や、アルウィンの整備、グッズ等の販売所の設置など県への協力要請がされました。

一般質問③オスプレイの配備及び飛行訓練について

３、オスプレイの配備、及び飛行訓練について、知事にお伺いします。
　アメリカ海軍省と海兵隊は、「ＭＶ‐２２航空機（オスプレイ）の海兵隊普天間基地への配備と日本での運用に関する環境報告書」を作成、アメリカ政府から報告書を入手した防衛省は、6月13日に報告書を沖縄県に提出しました。オスプレイとは両翼にプロペラがついており理発着時はヘリコプターのように垂直に上下し、上空でプロペラが前に向き直り水平飛行ができる輸送機のことです。
　日本政府はこれまで、オスプレイの配備は従来使用されていたヘリコプターＣＨ４６の機種変更であると説明してきましたが、報告書によればオスプレイは、これまでＣＨ４６が行っていなかった山口県岩国基地と静岡県キャンプ富士での定期的な訓練や、長野県上空を含む全国6ルートでの飛行訓練を実施するとしています。
　まず、このオスプレイは試作段階で4回墜落30人が死亡、実戦配備された2010年4月にアフガニスタンで着地に失敗し4人死亡、今年４月にはモロッコで演習中に墜落２人死亡、そしてこの６月１３日にフロリダ州で訓練飛行中に墜落、５人が負傷しています。
　なぜこんなに事故が多いのかということについて、専門家は「ヘリモードから飛行機モードへの切り替えがうまくいかない」と指摘、またオスプレイの技術評価を担当したアメリカの分析官は「オートローテーション機能が欠如し、人命軽視の軍用機だ」と米下院の公聴会で証言しています。オートローテションとは万が一プロペラが故障しても落下するときの風圧によってプロペラが回り落下速度を緩和する機能です。このオートローテンション機能がなければ自衛隊機であっても日本の航空法では飛行を禁じていますが、日米地位協定で航空法の適用が除外されているため飛行することができるのです。この他、離着陸時の騒音がこれまで以上に大きい、さらに低周波の問題も指摘されています。
過去に米軍機の墜落事故を経験している高知県知事は、オスプレイの配備飛行訓練に強い懸念を示しています。すでに沖縄では県を含むすべての自治体がオスプレイの配備の中止を決議し政府に要請もしています。
米軍基地の７５％が沖縄に集中し、なかでも世界で一番危険な基地としてアメリカ自身も認めている普天間基地に、さらに危険なオスプレイが配備されること自体が大きな問題です。2004年8月沖縄国際大学に墜落した事故、日常的に離発着訓練で繰り返される殺人的な騒音、これ以上沖縄に基地負担を求めてはならないと思います。先週の土曜日6月23日は沖縄が本土に復帰し40年目にあたる年の沖縄慰霊の日でもありましたが、太平洋戦争で本土防衛の捨石とされ、戦後占領下におかれ、復帰後も過度に米軍基地が集中している現実を踏まえるならば、私たちも他人事とせず沖縄県民の思いを共有し、オスプレイの配備そのものが問題だと言っていかなければならないと思います。
長野県においても、過去に米軍機の超低空飛行訓練により、民間ヘリとのニアミス、牛の乳が出なくなった、窓ガラスがびりびりと震えた、散歩中の保育園児が泣き出しなどの被害・苦情が寄せられてきました。加えてご説明を申し上げましたように極めて危険なオスプレイの飛行訓練は県民生活に不安をもたらす。これまでも県は在日米軍司令部などに、低空飛行訓練の中止を文書などで何度も申し入れている経緯もございます。県としてオスプレイの配備及び飛行訓練の中止を政府などに申し入れるべきと考えますが知事のご所見をお伺いします。

しっかり情報収集し、指摘したことが事実であると確認されれば政府や米軍に中止を申し入れるべきことを重ねて要請し質問を終わります。

一般質問②下水道汚泥焼却灰の処理について

２、放射能に汚染された下水道汚泥焼却灰の最終処分について環境部長にお伺いします。
　３．１１東日本大震災に伴い大量の瓦礫が東北三県で発生しました。一時は「瓦礫処理が進まないため復興が進まない」と言われていましたが、現在ではほとんどの瓦礫が一時仮置き場に搬入され、県などによる二次処理が始まっています。
　宮城県内でももっとも被害の大きかった石巻市では、瓦礫の推計量は445万ｔで、これまでに処理処分された121万トンのうち再生利用量が119万トンであるように、可能な限りリサイクルをする方針で処理が進められています。
　宮城県では瓦礫量の見直しが行われ、広域処理が要請されている量は114万トンになります。正直、あの瓦礫の山を見れば何とかしてやらなければいけないとだれもが思います。しかし、そこに放射能の問題があり広域処理を難しくしている現実があります。
　基本的に放射能に汚染された瓦礫を拡散しないということを確認したとしても、東北三県の皆さんがこの一年以上、地震津波の被害で心身ともにダメージを受けながら、そのうえ放射能の危険とも向かい合い続けているという現状を共有することが必要です。
　また、復興の課題は瓦礫処理だけではありません。80センチ近く地盤沈下したものを元に戻しさらに津波対策で何メートルもかさ上げすることができるのか、集団移転先があるのか、加えて自治体そのものが被災した中で手薄な人員の中で、今後本格化する復興業務をこなすことができるのかといった課題などが山積しています。
　引き続き、長野県として東日本大震災の復興に何ができるのか、何をしなければならないのか、真剣な検討が必要であることを知事に要請させていただきます。
　そのうえで、「放射能に汚染されたものを拡散させない」ということを基本にする以上、長野県内にある放射能に汚染された下水道汚泥焼却灰を県内処理していく必要があります。知事は、これまでに、福島原発事故を起こした東京電力の保障問題、政府が示す8000?の根拠、放射性廃棄物処理技術の問題などを指摘し、政府に対応を申し入れていますし、専門家による検討も進めてきているという説明でした。

　そこでお聞きをしますが、県・市町村が現在管理している放射能廃棄物の現状について、そして、県として今後どう処理を進めるか、また処理を進める上での課題は何か、具体的に県民にわかるように環境部長にご説明をいただきたいと思います。

放射能に汚染された廃棄物の処理は、なかなか処理が難しい、困難な課題です。裏を返せば福島原発事故の重大性を浮き彫りにしている一つの事実であるということを指摘しておきたいと思います。

一般質問①地域公共交通の活性化について

１、地域公共交通活性化について
（１）地域公共交通の現状について、どのように認識されているか企画部長にお聞きします。

（２）お答えいただきました現状認識を踏まえ、地域公共交通活性化に、なぜ県が関わらなければならないのか、という点について、どのように考えているか、以下の４点を私から問題提起をさせていただいたうえで、県のお考えを企画部長にお聞きします。
一点目に、マイカーの普及に伴い、公共交通利用者は減少の一途をたどってきましたが、少子高齢社会、中山間地域の過疎化が進む中で、同じ長野県民でありながら、買い物や病院、介護施設に行きたくても行けないという交通格差が生じてきています。市町村が独自に運行する公共交通は特別交付税措置があるにせよ、特に過疎地域の町村では財政負担が大きいことから、県もしっかり関わる中で県民の移動できる条件を確保する必要があります。
二点目に観光などの足として二次交通の整備が必要であること、またすでに高速バスが通勤などのための生活路線バスとなっていることなどから都市間輸送が課題となっています。あわせて3.11東日本大震災を契機に、鉄道が寸断された時のライフラインの確保策としてバス輸送を維持していく必要があります。
三点目に「事業者だけにまかせておけば採算性だけが優先される」、「住民は利便性だけで公共交通をなかなか利用しない」、「行政だけでは赤字運行になりかねない」、などの問題があるため、事業者・利用者・行政の三者による連携の中で、地域公共交通の持続的な維持が可能になると考えられます。三位一体で地域公共交通を考えるなかで、利便性の向上とあわせた利用促進策も生まれてきます。ツアーバスの事故が起きましたが、安全な運行の確保も同時に強く求められています。
四点目にCO2削減や渋滞対策、中心市街地のにぎわいを取り戻すためのまちづくり政策などが交通政策と一体で語られるようになってきています。次世代交通については産業の活性化策とあわせて県としても積極的に提言をしていく必要がある課題です。
以上の点を踏まえて、さらにこういう課題もあるということも含めて、県としての地域公共交通の活性化の理念をお伺いします。

（３）そこで、地域公共交通の現状と課題を踏まえ、現在検討されている新交通ビジョン及び中期５か年計画に地域公共交通活性化策をどのように盛り込むのか、知事としてのご見解をお伺いします。

長野県としての地域公共交通に対する高い理念の策定とともに、今後財政的裏付けをもった具体策が盛り込まれるよう期待したいと思います。
（答弁は後日アップします）

今週の日程

6月25日（月）
　９：３０会派控室
１３：３０連合政策集会

6月26日（火）
　９：３０団会議
１０：００一般質問

6月27日（水）
　９：３０団会議
１０：００一般質問
１５：００中部縦貫自動車道の早期建設を進める会（欠）

6月28日（木）
　９：３０団会議
１０：００一般質問
１８：００ぼんちょう会
１９：００岡田地区自主防災連合会総会（欠）
１９：００松本卓球連盟理事会（欠）

6月29日（金）
　９：３０団会議
１５：００松本地区高齢者退職者会総会（欠）
１８：００ワイン議員連盟試飲会（欠９
１８：３０信和会労組定期大会
１９：００松本市役所卓球部総会

6月30日（土）
　８：３０松本盲学校創立100周年記念式典

7月1日（日）
　８：３０松本消防協会ポンプ操法大会
１０：００社民党ポスター貼り

6月23日 沖縄慰霊の日

6月23日琉球新報