社民党連立政権離脱を確認

社民党は、30日東京で開催された全国幹事長会議において、連立政権からの離脱を確認した。長野からは、竹内代表と私が出席しました。私からは、昨日役員顧問や支持労組の皆さんの意見を踏まえて、3点意見を申し上げました。
第1に、福島党首を罷免した以上、連立政権からの離脱はやむを得ない。閣外協力もない。筋を通すべきだ。
第2に、国会議員をはじめ全国連合、地方組織は参議院選挙勝利にむけて一致団結しよう。
第3に、これまで連立政権で積み上げてきた、個別の政策については民主党と政策的な協議や協力を呼びかけていく。
以上申し上げたうえで、個人的な見解として、社民党として、この連立政権で普天間基地撤去新基地建設を断念させることが出来なかったことを沖縄県民の皆さんにお詫びしたい。連立政権を離脱した上で、今後普天間基地撤去を突破口とする在日米軍基地整理縮小に向けた社民党としての戦略戦術を組み立てるためにも、この間の取り組みの総括が必要ではないか。
第1に、政権交代は広範な国民の社会変革を求める運動の中からではなく、自民党の構造改革路線による生活の疲弊からくる有権者の一つの選択であったこと。
第2に、自民党ではない連立政権ができたこと、アメリカでオバマ政権が誕生したことへの過大な期待があったこと。オバマ政権の軍治戦略は基本的にブッシュ政権と変わってはいないのではないか。
3点目に、今回、社民党は海外とくにテニアンへの移転に力を入れてきたが、マスコミにも取り上げられなかった。政府内でどう扱われたのか、扱われなかったとしたら、それはなぜか？
第4に、今後の運動展開に向けて民主党議員181人の署名の力をどう生かしていくのか。5点目に、決定的に本土の大衆運動が弱かった。そこをどう作り上げていくのか、現段階での見解があればお聞かせいただきたい。
以上が、発言の内容ですが、少し補強します。日米共同声明に辺野古とある以上、政権に残ることはない。今後、政権が辺野古移設を進めてくる中で、私たちは、どうやって跳ね返し、断念させるのか、普天間基地をどう撤去させるのか、参議院選挙を戦う上でも、社民党として国民への説明が求められるからである。
これからは、間違ったのは鳩山総理だと言っているだけではすまないのである…。このことは、障害者自立支援法や後期高齢者医療制度の廃止など社民党が約束してきたこと全てに通じることでもある。
だから私はスッキリしたとか思っていない。正しい決断だが重い決断だと、マスコミには答えておいた。

福島大臣の罷免に抗議する（社民党の声明）

２０１０年５月２８日
福島大臣の罷免に抗議する（声明）
社会民主党

　本日、福島内閣府特命担当大臣は、日米両政府が交わした共同文書を確認するための閣議決定に反対し、署名を拒否した。

　この共同文書は、2006年に交わされた日米ロードマップを再確認するものであり、沖縄県内の辺野古地区に新たな基地を作ることを含んでいる。また、鹿児島県徳之島を訓練基地として使用することを検討することも書き込まれている。

　「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とした鳩山連立政権において、沖縄の基地を強化することを盛り込んだ文書の実施を閣議で決定することは、「沖縄県民と国民の連帯を断ち切る」、「国民と政府の信頼関係を断ち切る」、「日本政府とアメリカ政府との関係を損なう」という三点で大義に反し、社民党としては絶対に容認できるものではない。福島党首が閣議において署名を拒否するのは当然のことである。その結果、鳩山首相によって罷免されることとなったが、社民党としても大変遺憾であり憤りを禁じ得ない。

　社民党は、昨年9月の連立政権樹立にあたっての三党合意に基づいて、政権を運営するために、8カ月余にわたり誠実に努力してきた。

　戦後65年経ってもなお沖縄県民が米軍基地の負担に苦しんでいる状況を変えなければならないということは、鳩山首相自らが幾度も言明されている。「国外、最低でも県外」という発言は、沖縄県民のみならず国民の期待も高めてきた。

　にもかかわらず本日公表された日米合意は、鳩山首相のこれまでの主張に反するものであり、何よりも沖縄県民の心を踏みにじってしまったことは大変遺憾である。また、「地元の合意」「連立の合意」「日米の合意」を確認すると言いつつも、「日米の合意」を優先させて、他のことを後回しにしてきたことも、大きく信頼を損なうこととなった。

　したがって、社民党としては、ここに至って連立政権のあり方について重大な決定をせざるを得ない。今月30日の全国幹事長会議で全党的な論議を行い、誤りのない最終判断を下すこととしたい。社民党は、今後とも、平和・軍縮の実現のために多くの人と連帯して努力していく。

鳩山首相沖縄再訪問に怒・怒・怒・・・

照屋寛徳衆議院議員のブログから　「鳩山総理を迎えた沖縄の怒り 」
　昨夜（５月２２日）日米両政府が普天間飛行場の移設先をキャンプシュワーブ沿岸部辺野古周辺とする決定を大筋固めた、というニュースが在京マスコミから伝えられた。
　今朝の地元二紙は、大筋合意の内容を詳細に報道している。そのような中、５月２３日鳩山総理が再沖した。早朝に自宅を出発し、「基地の県内移設に反対する県民会議」が主催する県庁脇の県民広場における抗議行動に参加した。今日の県庁周辺は異常な程の警戒警備であった。結集した約１０００人の市民が「怒」と記した紙を掲げ、鳩山総理来県に怒りを表明した。県会議員らは全員が鳩山総理との会見をきっぱりと拒否し、坐り込みで怒りを表明した。全県議が怒りの坐り込みで総理を迎えるのは、恐らく県政史上初めてであろう。
　鳩山総理は、仲井真知事との会談で辺野古への移設を明言したようだ。旧政権で合意した現行案に限りなく近い辺野古案が地元名護市との合意、県民の理解を得られるはずがない。そもそも連立政権内の基本政策閣僚委員会や閣議での決定なしに「政府案」として日米合意できるはずがない。何故、堂々と閣議で決めないのか。「総理談話」や「日米共同声明」ではなく、閣議決定、閣議了解という内閣の意思決定をすべきだ。
　当然、私や社民党は閣議決定に反対する。福島党首も閣僚として署名を拒否するだろう。拒否すれば閣内一致を保つために罷免すればよい。連立合意における意思決定のルールを無視し、曖昧なまま辺野古移設を社民党も共犯にして決めてはならない。
　地元紙によると、鳩山総理は5月4日の初来県後、側近の者に「自分はそんなに反対されているとは思わない」むしろ「歓迎されたと思っている」と述べたらしい。本当にそう言ったなら、何をか言わん、あきれて「おめでたい奴だ」と言わざるを得ない。
　今日は、怒声の中を厳重な警備に守られて県庁に入って行った。私は、怒りとともに情けなさを感じた。23日15時45分

福島みずほがやってくる！

沖縄普天間基地問題で奮闘している社民党福島みずほさんが松本へ来ます。
内閣府特命大臣で、担当する仕事は多岐にわたる。この際、大臣に、「これは、どうなっているの？」「これは、おかしいんじゃないの！」「あなたが、がんばらなくて、だれががんんばるの！」なんて言葉をかけられるような集いにしたいと、実行委員長が語っていました。そこで、お知らせ。

福島みずほ講演会
日時　６月６日（日）１４時～１６時
場所　松本勤労者福祉センター
＊入場は無料、問い合わせは私のメールでも可

沖縄平和行進３日目 普天間基地包囲行動

　


土砂降りのため、包囲前後のの写真のみです。（包囲中は
写真なし。）

3日間連続土砂降りの中の行動は、今までほとんどないようですが、
参加された皆さんは、沖縄の現状についてあたらためて考えさせられ、
勉強になったと感想をだしていました。

参加者の一人が作成したあいうえお作文です

お・・・思い出いっぱいできたぞー
き・・・貴重な体験できたぞー
な・・・なくそう基地を世界から
わ・・・私たち、ぼくたちで団結してがんばろう

行進3日間すべてが土砂降りの中であったこと、基地移設問題が山場を
迎えつつあるこの時期の平和行進に参加できたことなど
いろいろな意味で、記憶に残ると思います。Ｂｙ豊田

・・・毎日写真とコメントをおくっていただき、リアルタイムで皆さんにお伝えすることができました。
送られてきた時間をみると、さぞ疲れて眠い中で送っていただいたものと心から感謝を申し上げます・・・中川

第３２０回月曜の声 「聞けオキナワの声」

■沖縄の思いの共有化はできるのか！
　鳩山総理が、「普天間基地移設問題で引き続き沖縄に基地負担を求め、訓練などを鹿児島県徳之島など県外へ移転する」という政府原案なるものをもって、５月４日に沖縄を訪問した。
　沖縄県民は、４月２５日の県民大会で明確に「普天間基地の県外・国外移設を求める」意思を表明していたから怒りは爆発した。
　照屋寛徳衆議院議員の言葉を借りよう。「従来、沖縄の人々は、米軍基地を『県外の他の地域に移せ』と公然と言わなかった。それは、自らが受けている基地負担や犠牲を他の地域の者には背負わせたくない、というウチナーンチュの優しさだったかもしれない。だが、今や県民意識は変わった。政権交代を果たした鳩山政権も圧倒的に多くの国民も基地問題に無関心で、なおかつ基地は沖縄に押し付けておけ、という無責任な態度に失望し、怒っているのである。意識的な沖縄差別、無関心と無意識の沖縄差別に気付いたのである」（５月１４日）。
「米軍再編がどうだ、安保がどうだ、抑止力がどうだ」と言う前に、先ず第１に言わなければならないのは、沖縄が差別され捨て石とされてきた歴史と、日々騒音や米兵による事件事故に苦しみ続けている実態にこそ、私たちは目を向けなければならないということである。

■「普天間基地移設」ではなく「新基地建設」だ！
　「普天間基地の移設」と表現されているが、ここには大きな問題がある。宜野湾市の基地渉外課の資料によると、普天間基地にある海兵隊司令部とヘリ部隊の大半がグアムへ移転することになっている。では、「移設」ではなく「新基地建設」ではないか！
　米軍は、かねてから弾薬庫に近いところに軍港がほしかったと言われている。さらに垂直離着陸輸送機ＭＶ２２「オスプレイ」を配備する飛行場が欲しかった。だから辺野古なのである。
　しかし残念ながら、辺野古に新基地はつくれない。沖縄にもつくれない。それを許さない民意があるからだ。当のアメリカの連邦裁判所も、アメリカの文化財保護法に基づきジュゴンの棲む辺野古沖への建設を許さない。さらに、日本全国の沖縄を思い、平和を願う国民世論が許さない。

■「抑止力」論
　鳩山総理は「辺野古沖への移設は自然の冒涜だ」と言い切った。その舌の根が乾かないうちに「辺野古桟橋案」なるものを解決策として提示した。何が、彼を変えたのか？
　彼は、「海兵隊の抑止力を知らなかった」と説明したが、依然として彼は今もって海兵隊の抑止力を知らない。沖縄海兵隊の多くはイラク・アフガニスタンへ出かけていて、日本にはいないということを知らない。
　何が彼を変えたのか？考えると、在日米軍の再編で首都圏にアメリカの陸・海・空の３軍の司令部が配置され、同時に自衛隊の３軍の司令部が同居して合同訓練が行われる。この事実が、彼をして「国外、最低でも県外」という考え方を「抑止」させたのではないか。
　してみると、日米安保体制の「抑止力」は周辺諸国に働いているのではなく、日本国民にこそ有効に働いているといえる。

■日米安保体制の変質
　話は変わるが、今年は１９６０年の安保改定から５０年となる。６０年安保の改定により米軍の駐留権、基地自由使用権が認められた。このとき、全国民的な反対闘争の後遺症により、日米両政府はその後の情勢の変化があったにもかかわらず条文の改定はしてこなかった。
　しかし、東西冷戦の崩壊以降アメリカの一極支配の強化に向け、世界的に米軍が再編されることになった。一度に二つの戦争を遂行することができる能力をもち、同盟国に積極的に補完をさせるというシナリオである。
１９９７年、「日米防衛協力のための指針」、いわば日米安全保障条約のための運用マニュアルがつくられ、周辺事態法をはじめとした関連法案がつくられ、日米の協力体制が強化された。
２００１年アメリカ同時多発テロを契機に、太平洋からインド洋、中東に連なるテロや大量破壊兵器の温床として米国が警戒する地域（「不安定の弧」と呼ぶ）に即応可能な指揮機能・後方支援機能を、在日米軍が自衛隊と共同して構築するため、自衛隊と在日米軍の役割分担や、在日米軍基地の再編を決定した。
つまり、在日米軍の再編は沖縄の基地負担の軽減を目的としているわけではなく、あくまでアメリカが行う世界的な軍事戦略の遂行のためのものであることを忘れてはならない。同時に、６０年安保闘争並みに日本全国が自らの問題として、沖縄の基地負担問題を考えるならば、今後の展開は必ず変わるし、変えなければならない。
まさに、チェンジである。

沖縄平和行進二日目午後

大雨のため、写真はあまり取れてません。雨の中でも行進は続きます。


県民大会の様子


県民大会その2
3コースの参加者が集合し、土砂降りの中でしたが、熱気のある大会でした。

地域公共交通の明日をつくる県民集会

　
５月１５日長野県公共交通対策会議が主催する「地域公共交通の明日をつくる県民集会」が開催されました。竹内久幸代表委員から、この間の取り組みの経過が紹介されたのち、松本歯科大学教授の黒沼凱夫さんから、公共交通の現状と復権、そして交通基本法への期待について基調講演がありました。続いて、県内各地で公共交通を柱にした街づくりがされている事例報告がされました。

ハルシメジ

　


道端で「あれ、なんだろう」と思ってみるとキノコ！帰って調べてみると「ハルシメジ」らしい。さっそく、テンプラにして食べると意外というくらいおいしいキノコでした。

沖縄平和行進二日目

午前中です。今日も元気に歩いています。


日本の中にフェンスで囲まれたアメリカという街があるのは異様です。


途中で西コースの行進団とすれ違いました。ネタ不足のため、午前中の部は以上です