長野市内で、連合政策集会。自治労公共サービス民間労組評議会アドバイザーの小畑精武さん。I AM A MANを掲げてストに入ったアフリカ系労働者の戦いや、日本では「俺たちはごみじやない」と下請け清掃労働者が組合を結成した。
公契約条例の下で働く労働者、保育園、ビルメンテナンス、医療事務、橋梁メンテナンス、博物館図書館、林業、建設業、バスと多岐にわたる。問題は委託料が2006年に入札が入り劇的に減ったが、人件費が減っただけ。
山形県では公共調達条例をつくった。首都圏との賃金格差が95%から86%に広がり、このままでは山形県に建設労働者がいなくなってしまうという危機感があった。
低価格入札が横行し、会社が変わるたびに委託料が下がり続け、シンドラー社のエレベーター事故やふじみ野市のプール事故が起きている。ふじみ野市では、委託した市の管理責任が問われた。
正規と非正規の格差が広がり続けている。介護労働者の平均賃金は216,494円で、生活保護費の268680円より安い。正規職員の削減、外部化が進み競争の激化してきた。2008年尼崎市では、住民票入力の委託労働者が「人間を入札するな」とストライキを行った。
競争入札制度の改革もされたが、改善は進まなかった。そこで、ILO94号を使い、公の契約で貧困をつくってはならないと主張してきたが、地域労使協約制度がないため、日本はひじゅんしていない。世界では、1891年に公正賃金決議をおこなっている。
アメリカでは、1931年大恐慌の時にデービスベーコン法をつくった。地域の建設労組と建設業会との賃金協定を連邦政府は守らなければならない。1938年、公正労働基準法がつくられた。1994年、リビングウェィジ条例がサンタフェ市でつくられる。
日本では、総合評価方式が1999年に導入された。最低制限価格制度、低入札価格調査制度が、その他請負へも適用が拡大された。
（電話がかかってきて、あとは断念しました）
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