20180108 第43回信大シンポジウム「地域から問う安倍政権」

　

43回目となる信大シンポジウム。テーマは「地域から問う安倍政権」

今回は長野大学の久保木匡介さんと相川陽一さんの報告。

久保木さんからは、安倍政権のもとで進められる①公共施設の統廃合推進と「公共サービスの産業化」、②自治体機能の集約化についてお話がされました。いずれもが地方自治や住民自治の破壊であり、安保法制やその先にある戦争を止める国民の意識の破壊であると思いました。最近、中日新聞で読んだ姜尚中氏のグローバル化対応するための国家は独裁が最適であるという話を重ねて聞いた。

相川さんからは、破壊される自治を、農業協同組合という経済自治や、三里塚闘争の映画の上映会を行うなどの文化自治により、取り戻していく報告がされた。あらためて自治とは何か？地域に自治の力をつけるにはどうするか考えなければならない。農山村の再生や、あるいは国がすすめる地域包括ケアシステムであっても、そこに住民自治を育てるという方向性を持つことが必要だ。その自治の力が戦争を止める。

次回は2月12日火曜日18時半から、松本市の公民館運動を通じた自治の育みについて、手塚英男氏から報告を聞く。

20181009 第４０回信大シンポジウム

 

20180710 第37回信大シンポジウム 公文書管理問題と特定秘密保護法

　

37回目を数える新安保法制の撤回を求める信州大学人の会の公開シンポジウム。テーマは「公文書管理問題と特定秘密保護法」で、報告者は長野県短期大学准教授の瀬畑源（せばた・はじめ）さん。

森友・加計・南スーダン日報問題で、俄然注目を浴びた「公文書」。国で公文書管理法が施行したのが2011年4月というから驚きだ。文書管理が法的に行われていないにもかかわらず、2001年に情報公開法ができたことも驚きだ。地方自治体では条例で「文書管理規則」が定められていることは当たり前で、その後情報公開ができるようになった。

福田総理が歴史好きだから、できたということらしい。南スーダンの日報問題で考えたことだが、日本の自衛隊の日報が南スーダンの歴史を認識する材料となることだ。私は、大学で朝鮮近代史を専攻したが、研究対象としたかつて東学党の乱と呼ばれていた甲午農民戦争の歴史文書は、朝鮮総督府が残した「東学乱記録」であった。支配者側の記録ではあるが、朝鮮の階層分化なども知ることができる貴重な公文書であったことを思い出しました。

歴史的なものの考え方が日本に根付いていないという指摘を、どう政治に生かしていくのか。

第36回信大シンポジウム

新安保法制の撤回を求める信州大学人の会第36回シンポジウム

「学生と社会のつながりを考える～食をとりまく問題から」

１、信州大学のサークル「P△S」（ピースタデイ）の学生の皆さんから、「種子法廃止」について勉強し、なぜ廃止なのか、食の安全のためにできることなどについて報告と、会場からも活発な質問や疑問が呈されました。

２、アピールがピースタデイの方から読み上げられました。（余裕があれば後日アップします）

 主要農産物種子法（以下、種子法）は戦後、日本が食糧難に瀕している時代に国民の食生活を維持することを目的に制定された法律である。当時とは異なり、現代はスーパーやコンビニで手軽に食品を購入できる時代であるが、日本の食料自給率はカロリーベースで40％を下回っており、種子法廃止による食料自給率のさらなる低下が懸念されている。

種子法の廃止によって主要農産物の品種改良への企業の参入が加速化することや種の価格が今の5倍から10倍にもなってしまうことが懸念され、日本の農業従事者のみならず、私たちの食生活にも何らかの影響が及ぶ危険性がある。たとえば、家族農業が衰退し、公的機関の種子が使われなくなり、企業による大規模農業が大きな割合を占めていくと、種子供給の不安定化、ひいては作物供給の不安定化が引き起こされるのではないだろうか。食料生産が完全に民間企業の管理下に置かれると、利益や経営が優先されるため、採算が取れないことには資金を出さなくなる結果、事業から急に撤退したり、生産停止することもありうるからである。市場に左右される民間企業の大規模農業は、日本国民に対して、食料の安定供給を保証してはくれない。

　この問題に関連して、遺伝子組み換え作物の問題がある。遺伝子組み換え作物は人の健康への悪影響が懸念されており、安全が保証されていない。人の健康へのリスクの評価は組み換え技術に関して利害関係を有しない科学者に委ねられるべきではあるが、海外では、遺伝子組み換え作物の表示義務を強くしたり、販売を禁止したりするなど規制を厳しくする運動が起こっている。一方、日本においては、生産は禁止されているものの、輸入の規制はゆるいため、海外で売れない遺伝子組み換え作物の引き受け役を担っているという指摘がある。特に、日本では、表示義務が厳しくないため、私たちの食べるものの多くに、海外で生産された遺伝子組み換え作物が紛れ込んでいる可能性がある。安全性が保証されていない食品を、選択できないままに食べていると考えると恐ろしさを感じる。

　種子法が廃止されたからといってすぐに遺伝子組み換えの作物が市場に出回るわけではない。しかし、種子法廃止の結果、食物を外国企業に頼るようになると、その危険性が増すだろう。

そもそも、種子法という法律があったこと、またそれを廃止する法律が成立したことについて、本日報告を担当した私たち学生もほとんど知らなかった。その原因は、種子法廃止法案についての審議が衆参両院でわずか5時間しかなされなかったこと、またそのことがほとんど報道されていなかったことにもあると考える。国民の食という生活基盤に関わるこれほど重要な案件にもかかわらず、わずかな審議時間だけで、しかも世間への周知がないまま決まってしまうことに、民主主義の観点から問題はないのだろうか。

　今、国会では森友学園・加計学園の疑惑、さらには自衛隊の日報隠し、裁量労働制や高度プロフェッショナル制度のデータ改ざんなど、多くの問題点が指摘されている。種子法廃止をめぐる問題は、本来、国民が自分たちの問題として議論すべき事柄について、十分な情報を与えられ、真剣に議論をするという政治文化が、未だ根づいていないという日本の民主主義が抱える問題と深く関係している。

現在、世界では、人類が安定的に食料を供給し、かつ自然との調和を求める農業に向かっていくことが求められており、大規模農業から小規模農業への動きに加え、環境に配慮した有機農法やアグロエコロジーの取り組みが広がっている。種子法の廃止はこの動きに逆行するものである。主権者として食について考えるとともに、食の安全を守るということが議論されるような社会を目指していかなければならない。

（本アピールは、本日のシンポジウムの報告を担当した信州大学の学生サークルP△Sが起案し、シンポジウム会場で出席者の承認を受けたものです。）

20180508 第３５回信大シンポジウム

新安保法制の撤回を求める信州大学人の会第３５回シンポジウムが、憲法ネット１０３主催の第１回全国どこでも憲法として開催され、国際基督教大学の稲正樹元教授から「日本国憲法改正と憲法研究者の役割」について講演がありました。私は所用で３０分ほど遅刻してしまったので、レジュメの中で私が重要だと思ったことを紹介します。

■立憲主義原則の下での憲法改正要否の判断基準

稲氏は、憲法研究としての役割を、高見勝利氏の「私たちは９条に自衛隊を明記する安倍首相の提案とどう向き合うべきか－憲法改正要否の基本ルールとの関連で」（法と民主主義５２１号）を紹介し、立憲主義原則の下での憲法改正要否の判断基準（判断ルール）として以下の５点をあげている。①憲法は権力の制限規範であるので、権力の創設や拡大を目的としない。②権力の創設や拡大につながる改正には、綿密な理由が必要である。③権力の創設や拡大がどうしても必要とされ、憲法の規定と抵触する場合、改正しか目的を達成する手段がないかを確認する。④改正は憲法規定の合理的解釈や立憲措置などで目的が達成できない場合に限る。⑤改正が国民主権、基本的人権の尊重、平和主義など憲法の基本原理を損なわないか確かめる。

■自衛隊加憲による波及効果

次に山内敏弘氏の「『安倍９条改憲』論の批判的考察」（法と民主主義５２１号）から、加憲によって自衛隊に憲法的公共性が与えられる結果の「波及効果」について紹介している。①安保法制（戦争法制）の憲法的認知、②際限のない「戦力」の保持、③徴兵制・徴用制の合憲化、④自衛官の軍事規律強化、⑤軍事機密横行、⑥自衛隊のための強制的な土地収用、⑦自衛隊基地訴訟への影響、⑧産軍複合体や軍学共同体の形成。このように軍がこの国の政治・社会・経済・外交・教育などのあらゆる面において臆面もなく大出を振って歩く時代がやってくることを、広く訴えていく必要があると指摘。

関連して浦田一郎氏の「自衛隊加憲論と政府解釈」（法律論叢第９０巻第６号）で、山内氏の指摘が全面的に実現するのは加憲された自衛力論に関する政府解釈の変更や２項削除改憲の段階であろうと言い、これに向かう動きがすでに始まっており、加憲段階で直ちに強まる可能性があることを指摘していることを紹介し、９条改憲を国民に経験させ、複数段階改憲構想のなかで２項削除改憲論を導くとしている。

稲氏は最後に「「加憲」の行き着く先を多くの市民に認識してもらう努力を続けていくことが、憲法研究者の果たすべき役割ではないか」と結んでいる。

続いて神奈川大学特認教授の音森健氏から「５月７日の水島朝穂氏の直言を紹介したが、ここでの記載は省かせてもらう。水島氏のホームページでご覧をいただきたい。

会場からの質問で「自衛隊はなぜ違憲なのか」「自衛隊が違憲ではない状態とはどんな状態なのか」という質問があった。これに対して信州大学教授の成澤孝人氏は「憲法第９条２項に戦力を保持しないと書いてあるからだ。日本国民は戦わないことで平和を守ることを憲法に書いた」、根森氏は「前文の平和的生存権、９条１項で戦争放棄をしていることから自衛隊は憲法違反。国民が災害救助をする自衛隊を認めているのだから、国土保全隊に改組すればいい」と答えた。

20180312 第33回信大シンポジウム〜神宮寺住職高橋さんの報告

20180312 第33回信大シンポジウム〜神宮寺住職高橋さんの報告

第32回信大シンポジウム

今月の信大シンポジウムのテーマは「アベノミクス」の検証。報告は信州大学経済学部青木周平准教授。

結論から言うと、トレンド（傾向）としては、安倍政権依然と大きく変わっていないということ。「女性の就業率」の改善による「相対的貧困率」が改善していることくらいか。女性の就業率の改善の要因は、出産で仕事を辞める人の割合は変わらないが、結婚して仕事を辞める人が減っていることかな。

つまり、民主党政権でも安倍政権でも、政策に関係なく（言いすぎかな？）格差が拡大しているということ。

問題提起は、安保法制との関係でいうと、「敵をみつけてたたく」やり方が与野党に関係なく本来行うべき議論が行われなくなっているところが、安保法制の議論に反映しているという指摘。

私の感想は、民主党政権でも安倍政権でも「賃労働と資本の関係」は貫徹しているし、長期のトレンドでみれば1980年代から増え続けている海外投資にこそ注目すべきであり、海外での権益、シーレーンの確保のために安保法制が必要であるということまで、明らかにしたかった。

第27回信大シンポジウム「子どもの文化・教育はどうなる」

　

弟27回信大シンポジウム「子どもの文化・教育はどうなる？道徳の教科化等の動きと戦前の状況を比較して」松本孟さんです。この絵は奈良美智さんの絵。女の子がプラカードを持ち、ナイフを持つ絵がある。社会の中で最も弱い立場にある女の子だから、見る人は「なぜプラカードを持ち、なぜナイフを持つのか」と考える。

ちひろは大正7年生まれ。世界中で自由民権運動が広がった時代。父親と戦争が終わった時の受け止めが違った。ちひろは西洋の文化に触れていた。11月にアメリカの音楽隊の演奏を聞いて日本が間違っていたと気がつく。父親は三年かかっている。子ども時代の触れた文化の差。

道徳の教科書検定変更点例、パン屋から和菓子屋に変更した。おじさんをおじいさんに変更した。アスレチックをこととしゃみせんに変更。問題は、検定がされ始め、どこの教科書も似たようなものになった。「祖父母を敬愛」と言っても子どもたちの環境は異なる中でどう考えるのか？

　

　

道徳教科化で、教師は点数をつけねばならない。道徳評価は内心の自由を奪う危険性がある。道徳の教科書にスポーツ選手が多い。2020年の東京オリンピックで日の丸を目差すことで国威高揚をはかる狙いがあるのではないか。

1890年教育勅語、1910年日露戦争後に国民思想読本、1932年上海事件と爆弾三勇士。1933年第4期国定教科書で戦意発揚が図られる。文化人が発言をしなくなっていった。自己規制があった。1941年第5期国定教科書でさらに強まる。

　

1938年「児童読物改善に関する指示要綱」が出される。文化が国家に管理され始める。漫画もアニメも戦争ものになる。戦後、教育勅語を残そうという運動があった。それが今日まで続いている。

1980年自民党などから国語教科書偏向攻撃、1997年日本会議結成、2006年教育基本法改正、2013年道徳の正規教科化議論が始まり、中教審は2014年答申を出す。

フォーラム子どもたちの未来のためには、「どうしたら自己規制をしないようにできるのか」を考えている。自己規制を余儀なくされる時代が必ず来る。その時に反撃することが出来るのか。

俳句弾圧不忘の碑

6月13日第24回信大シンポジウムが開かれた。報告者は信大非常勤講師／俳人・比較文学者のマブソン青眼さん。

戦前の治安維持法は芸術・文化人まで容赦しなかった。俳壇においても社会を読んだだけで治安維持法で逮捕され懲役刑を受けた。共謀法が成立した今、そうならない保障はどこにもない。一方で弾圧に協力して生き延び、戦後社会で何の責任追及を受けなかった俳人もいる。高浜虚子である。

秋元不死男　降る雪に胸飾られて捕えらる　1941年2月5日検挙、懲役2年

新木端夫　　憲兵の怒気らんらんと廊は夏　1940年2月14日検挙、釈放

藤木清子　　戦死せり三十二枚の歯をそろへ　1940年1月以降消息不明

古家榧夫　　母よ嘆くなせいさんしゃの時代は必ず来る　1941年2月5日検挙、懲役2年

波止影夫　　傷兵の妻が笑ってゐる八月　1940年2月14日検挙、懲役2年

橋本夢道　　皇居に脱帽して素朴な冬木の立ち　1941年2月5日検挙、懲役2年

平畑静塔　　病院船海豚に花は棄てらるる　1940年2月14日検挙、懲役2年

細谷源二　　人征きて馬征きて村に雪降れり　1941年2月5日検挙、懲役2年

井上白文　　征く人の母は埋もれぬ日の丸に　1940年2月14日検挙、釈放後応召

石橋辰之助　戦争の大地ただただ掘られし　1940年5月3日検挙　1948年肺結核で他界

栗林一石路　戦争をやめろと叫べない叫びをあげている舞台だ　1941年2月5日検挙、懲役2年

三谷昭　血も草も夕日に沈み兵黙す　1940年5月3日検挙

中村三山　特高が退屈で句を考えてゐる　1940年2月14日検挙

仁智栄坊　戦闘機ばらのある野に逆立ちぬ　1940年2月14日検挙、懲役2年

西東三鬼　僧をのせしづかに黒い艦がが出る　1941年8月31日検挙

嶋田青峰　金魚等に醜き貌が来てうつる　1941年2月5日検挙

杉村聖林子　一兵士はしり戦場生まれたり　1940年5月3日検挙

渡辺白泉　銃後という不思議な町を丘で見た　1940年5月3日検挙

 

★高浜虚子　美しき御国の空に敵寄せじ　戦ひに勝ちていよいよ冬日和　

 

第23回信大シンポジウム

5月3日の安倍首相の憲法改正発言を受けて、これをどう考えるのか信州大学の成沢孝人教授が問題提起を行いました。

安部首相の発言について

安倍晋三首相（自民党総裁）は憲法記念日の３日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。改憲項目として、戦争の放棄を定めた９条に自衛隊の存在を明記した条文を追加することと、高等教育の無償化を定めた条文の新設を挙げた。（5月3日朝日新聞）

最初に高等教育の無償化について・・・憲法は高等教育の無償化を禁じてはいないので法律でいつでもできる。憲法9条1項2項を残して3項に自衛隊の存在を明記する意味は・・・新安保法制の違憲性をなくすため。従来の自衛隊に関する政府見解は、戦力に至らない実力組織。したがって集団的自衛権は認められないとしてきたが、2014年閣議決定で限定的な集団的自衛権を認めた。これにより新安保法制で自衛隊が海外で武力行使ができるように変わった。これを追認し9条2項を実質的に無力化することになる。

私たちは何を訴えるべきか・・・「ミサイルがとんできたらどうするのか」「ほかの国が攻めてきたらどうするのか」という議論に対して、「反撃をしたときの犠牲者と非武装の抵抗とどちらが犠牲者が少ないか」「軍事論として、自衛隊が国民を守ることが本当にできるのか、アメリカが本当に日本を守るのか」「国民を守ることを自衛隊だけにまかせていいのか」「攻められない平和外交」「自衛隊員の命を守る」ことなどが会場参加者との意見のやりとりのなかで出された。

私の考え・・・おりしも韓国において朝鮮民主主義人民共和国と対話で緊張感をなくし経済的な協力を進めようとする文在寅（ムンジェイン）新大統領が誕生した。金大中（キムデジュン）大統領、盧武鉉（ノムヒョン）大統領に続く革新大統領であり韓国の民主化運動の代表である。日本が侵略戦争を行いその結果として朝鮮半島の分断があることを考えれば、日本の外交は朝鮮半島の緊張をなくすことにこそ力をいれる義務がある。昨年韓国を訪れて従軍慰安婦問題について、日本では矮小化して報道されているが、韓国の国民は「日本政府から正式な謝罪もない日韓合意は許されない」という考えが多いことを知った。セゥオル号の沈没事件でも「真実を引き揚げろ」という運動が行われていて、韓国の民主化運動がこれから大きくなっていく予感がありました。すでにソウル市長は民主化闘争のリーダーであるパクウォンスン氏に変わっていて、民主的な市政運営や格差是正の非正規労働者の正規化などの政策が進められていた。朝鮮半島の緊張を和らげ、憲法を改悪し無駄な軍事力拡大路線を突き進まなくてもいい日本の外交政策の転換のチャンスであり野党は、この点でも共通の政策を合意する必要がある。そして安保法制廃止、共謀罪反対の運動を朝鮮半島の緊張をなくす平和外交を本気ですすめる外交政策への転換を求める運動を、韓国の民主化運動をすすめる皆さんとも連携をして行う国際運動にしていく市民運動の強化も求められている。また、5月9日は松本の日中友好協会の総会も開催され日中間の諸問題を「民から官へ、経済から政治へ」影響を拡大することで解決していこうという問題提起もあった。日米安保だけではない、北東アジアの非核化を含め多国間の安全保障体制を構築することが現実的な日本の平和をつくるということも付言しておきたい。

5月9日毎日新聞

参照：ソウル市行政視察