今朝は私鉄長野県連のキャンペーンで松本駅前で街頭宣伝です。ちょうどアルクマキャラバンとも一緒になりました。「ご当地キャラ総選挙２０１３」に立候補中、現在５位。何とか上位をめざしてがんばっています。皆さん投票をお願いします。（ん？投票依頼は公職選挙法違反か？ネット選挙解禁になったからいいのか！）
２月県議会一般質問で訴えた地域公共交通の活性化について
【中川博司】県は、平成３９年つまり１５年後を見定め「長野県新総合交通ビジョン」の策定を進めています。これまでも関係の皆さんとともに、知事あるいは関係部課の皆さんとも意見交換をさせていただきましたし、たびたび私も一般質問で提案もさせていただきました。
新総合交通ビジョンでは、将来像で「長寿社会の確かな暮らしを支える地域交通の確保」がうたわれ、買い物弱者対策も含めて「市街地のにぎわいを支える」まちづくりという観点や、CO2削減を目標とした「環境と調和した安心安全な交通体系の構築」などが盛り込まれています。また新年度予算で、新たに「地域交通システム再構築促進プロジェクト事業」が取り組まれることになったことは大いに評価するものです。
ただ、この間交通事業者の皆さんとの意見交換や議会での答弁を聞いていて危惧することは、１５年先に交通産業が維持されているのかという点です。
規制緩和以降、例えばタクシーの業界では年金をもらいながらの人、あるいはアルバイトでの運転手が増えたと聞いています。若い人がまともに暮らしていくことができる年収をとてもじゃないが稼げないと聞いています。現に、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば2011年の数字でタクシー労働者の賃金は291万円、全産業労働者平均526万円で、格差は実に235万円にもなっています。平均年齢も高くなり2000年52.3才が2011年57才になっています。
バス業界でも、規制緩和以降賃金が低下し続け、タクシー業界同様、年金組や臨時の運転手が増えるとともに、こうした状況を背景に大型２種免許をとる若い人が減ってきているようです。
諏訪バスの牛山元社長が茅野市内で開いたシンポジウムで「この先、交通弱者の皆さんの移動について、困った時に本当にバスが残っているのか、運転手がいるのか、そのことを考えてほしい」と訴えていたことを思い出します。
私の小さい頃には将来何になりたいかという作文で「バスの運転手」あるいは「ガイド」と答えた友だちが沢山いましたが、残念ながら今は若者が夢を持って働ける職場ではなくなっています。こうした現状認識を、まず、もっていただきたいと思います。
（１）新総合交通ビジョンについての、パブリックコメントの主な意見をご紹介いただきたいと思います。
（２）次に、公共交通利用拡大の継続した県民運動が必要と考えるが、いかがでしょうか。以上企画部長にお伺いします。
【原山企画部長】まず、新総合交通ビジョン案のパブリックコメントについてのお尋ねでございます。
このビジョンにつきましてはこれまで検討委員会でご議論頂きまして、一月の末に議長案をまとめ、１月の27日から2月の28日までの一ヶ月間、パブリックコメントを募集したところでありますが、21の団体・個人から約90件のご意見、ご提言を頂いたところでございます。現在、パブリックコメントを整理しているところでございますけれども、道路や高速交通網整備の推進でありますとか、鉄道・バスなどの公共交通の利用拡大に向けた取り組み等のご意見を多く頂いております。
主なご意見と致しましては公共交通への利用転換を計るための具体的な誘導策の実施、公共交通への支援の充実、公共交通の利用を官民共同で進めるための方策の検討、また小型バス等によるコミュニティーバスの運行などの意見が寄せられてところでございます。頂いたご意見・ご提言につきましては3月15日に開催を予定しております検討委員会において報告し、対応を協議して頂くということにしているところでございます。
それから、公共交通利用拡大のための県民運動について、でございますが、公共交通利用の拡大には、公共交通を利用する県民の皆様の意識の醸成と、公共交通自体の利便性の向上の双方に取り組む必要がある、というふうに考えております。
新総合交通ビジョンの案におきましても、県民の皆さんの公共交通に対する意識の変革を求めて行くところでございます。公共交通についての理解を深め、利用拡大に向けて主体的に取り組んで頂けるよう、様々な機会で全県的に働きかけていきたいと思っております。
併せて、市町村や交通事業者の皆さんとも連携しまして、総合交通情報サイトの開設等によりまして、県内公共交通の利用をするための情報提供をすすめるための啓発にとどまらない利用促進策を展開していきたいと、思っております。
一方で、交通事業者と地域や行政が連携して利用拡大策に取り組んで成果を上げている、例えばアルピコ交通上高地線のようにですね、公共交通の利用拡大には地域の実情に即した取り組みも必要であると考えております。公共交通の利用拡大に向けましては、県・市町村・交通事業者・県民が一緒になりまして、全県的な取り組み、そして地域における取り組みの両者を一体的に展開して参りたいというふうに考えております。
【中川博司】
新年度予算の地域交通システムの再構築促進プロジェクト事業も当然利用拡大こういった観点も含まれると思いますが、地域公共交通の活性化には行政による誘導策が必要だと思いますのでいっそうのご努力をお願いしたいと思います。
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