人気ブログランキングへ ☜よろしかったら、クリックのご協力お願いいたします。m(__)m
おはようございま～すヽ(^。^)ノ ♪
戦後体制から脱却できずにいる原因の一つに「日中記者交換協定」があります。
「日中記者協定」は、日中国交回復したあと、名称を「日中記者交換協定」というものになりまたした。内容は、中国の国益にそぐわない報道を日本国内でしてはいけないというものです。
中国共産党政府と、この協定をかわすときに、立ちあったのが、衆議院議員だった田川誠一という人物。
田川誠一は、もと朝日新聞社員であり、河野洋平氏のおじさんです。
河野洋平とえば、「河野談話」。
しかし、この河野談話の中にある、慰安婦を強制的に連行したという話は、まったく嘘で、なんの証拠も根拠もない話です。なぜなら、「従軍慰安婦」という言葉をつくりだしたのは、日本軍でなく、毎日新聞記者なのだから。また、その「従軍慰安婦」という言葉をつかって、ねつ造記事をかいたのが朝日新聞の植村隆なのです。そして、さらに、もと軍人で後に作家となった吉田清治が「従軍慰安婦」をネタにした本をだしたことが、韓国に悪用されるようになってしまったわけです。
「従軍慰安婦」を韓国政府に仕掛けたのは、中国ということまで分かっています。なぜ、そんなことをしたのかといえば、「南京事件」をねつ造したことで賠償金をだましとることに成功した中国が、こんどは、スパイをつかって「従軍慰安婦」でひと儲けしようと考えたからなのです。
日中記者協定によって、自由に中国で取材できた本多勝一が中国のいいなりになって、「南京大虐殺」というねつ造記事を書き、教科書にのせることに成功してしまいました。
戦後、朝日新聞は、すでに中国政府ご用達のスパイ工作機関だったわけです。朝日新聞の本多勝一や、第二次世界大戦で、ロシアのスパィの仲間だった尾崎秀実（おざきほつみ）、そして、田川誠一などなど、とにかく、朝日新聞という新聞社には、日本をおとしめるための記事を書く者たちがゴソゴソいるのです。
ところが、その朝日の購読者数が、いまだに日本に７００万人もいるのですから、簡単に情報工作を成功させてしまうわけなのですね。
日中記者交換協定をむすんでいるところは、朝日、毎日、読売なわけです。
つまり、こうした中国政府のスパイとなっている反日左翼マスコミ・外務省のスパイ・親中派というように、権力をもった多数の反日左翼どものバックアップがあるゆえに、河野洋平は、日本国民をだましつづけられると思って平気で生きているわけです。河野洋平を味方するほうの権力も、お金の力も大きいから、日本国民をだましきれると思っているのでしょう。
もうひとり、反日左翼のスパイがいます。早稲田大学名誉教授の中原道子という人物です。バウネットという女性団体の副会長をしている人物です。バウネットは、朝鮮総連や、朝日新聞や、NHKや社民党、民主党などともつながっています。バウネットの仲間のバウラックというものもあります。
中原という人物は、沖縄の宮古島の１人のおじいさんをだまし、聞き取り調査をよそおって、「碑を建てる」という説明も十分でないまま強引に「従軍慰安婦の碑」を建ててしまいました。そして、その「碑」のことを、沖縄議会が了解してたてたように偽装して、情報拡散しています。
（（動画あり）大高未来さんが現地取材！大スクープです。）http://www.youtube.com/watch?v=rEyLbbMCzmo
スパイや工作員とたちは、大物をだますだけでなく、日本の地方にまで出向いて、情報工作を仕掛け、実行支配しているということです。
スパイ防止法もなく、日中記者交換記者協定などという、中国共産党に屈するような協定を守ろうとするから
「靖国参拝」や「憲法改正」を大問題にして騒ぐのです。
中国の国益を損なう報道はしないという約束のもとに、「日本を批判して、たたきつぶす」。
恐怖独裁政治の中国のいいなりになる反日マスコミ。
日本を敵国だとする中国との「日中記者交換協定」など破棄すればよいではないですか！
これ以上、情報工作にだまされないようにしたいですね。本日は、「正しい歴史」を西村真悟氏から、学ばせていただきたいと思います。
２０１３年 月刊「ＷＩＬＬ」 ３月号
【人類の大義と日本の崇高な理念】 西村真悟著
(２７４ページよりの引用です)
２１世紀に入り、１３年を経た。ここで、過ぎ去った激動の２０世紀を、わが国家と民族がいかに歩んだのかを概観することは我々に将来にとって必要である。
なぜなら、過去は過ぎ去った日付のところにあるのではなく現在にいきる我々とともにあり、過去は我々そのものだからである。
すなわち、過去を失うことは、われわれ自身を失うことにほかならない。よって、我々は自らの国家と民族の独自性を確認し確保させるために、さらに一人の日本人としての誇りある人生を全うするために、自らの父、そして祖父の生きた時代である２０世紀の歴史を取り戻さねばならない。
歴史観を決して他国にゆだねてはならないのだ。
ところが、わが国が２０世紀の半ばに喫した未曽有(みぞう)の第二次世界大戦における敗北とそれに続く７年間に及ぶ戦勝国による軍事占領の中で、戦勝国は、わが国との戦争を、正義が不正義と戦って勝利した戦争と規定して自らを正義の位置においてわが国を不義をなした国家と断罪した。
さらに戦勝国は、その歴史観を国際社会に定着させるとともに、わが国を軍事占領するなかで、わが国内に検閲による厳重な言論統制と過酷な戦犯裁判という名の復讐(ふくしゅう)を実施しさらに軍国主義者や戦争協力者という名目で２０数万人を公職追放し恐怖と利益誘導のなかで日本国民を従わせ、いわゆる自虐史観を日本国民に浸透させようとした。
その目的実現のためにわが国を断罪する
「東京国際軍事裁判」と「日本国憲法」を同時期に実施し、施行したのである。
こうして、この２つが一対となって、わが国における「２０世紀の桎梏(しっこく)」となった。（※桎梏(しっこく)とは桎とは、「足かせ」 梏とは、「手かせ」の意。自由をしばるもの。自由を束縛するもの)
すなわち、自虐的歴史観が公定史観となりそれを前提にした軍隊および交戦権をともに剥奪(はくだつ)された戦後の日本の歪な(いびつな)国家体制が出来上がった。
したがって、２１世紀のいま歴史をふりかえる最大の意義と目的はわが国家と民族をこの「２０世紀の桎梏」から解き放つことである。
これはすなわち、この桎梏(しっこく)をなりたたせる歴史観から解放されわれわれ自身の歴史と真っ当な国家体制をとりもどすことに他ならない。
さらにまた、近隣の数カ国は、この戦勝国の流布した歴史観を「現代政治の道具」としてますます拡大誇張して、わが国から領土や賠償にかんする不当過剰な譲歩を獲得しようとする画策をやめる気配はない。
しかも、わが国の戦後政治はこの要求に応じてたとえばありもしない「従軍慰安婦の強制連行」を認める官房長官談話を出し
「わが国の戦争と植民地支配を反省して謝罪する」総理大臣談話を出して、ますます彼らの術策にはまって彼らのさらなる要求を自らまねきよせる悪循環を生みだしてきた。
もはや、我が国民はこれに耐えがたく悪循環による国益の毀損（きそん）はなはだしいものがある。
しがって、我々の国が２０世紀の歴史を取り戻すことは、自主外交の確立と領土と財産という現実的な国益を守る不可欠の前提である。
(西村氏の記事の引用ここまで、②へとつづきます)
