参院選が今日公示されるが、マスコミは争点を消費税としている。
しかし、本当だろうか。
まだ、税制全体における消費税の位置も明確にされていない。
生活必需品などをどうするかということももちろん決まっていない。
これで争点といわれても、投票する国民が困るだけである。
鳩山総理が普天間問題で辞職したのだから、当然それを引き継いだ菅総理は、まず沖縄問題をどうするかを明確にすべきである。
参院選が目前に迫っているということで、沖縄問題を棚晒しにするのではないかと心配していたが、どうやら比較的積極的に動いているようだ。
消費税率をアップする前に、事業仕分けで無駄の削減や国会議員定数の削減等々、いろいろやることがある。
マスコミは、もっと争点を明確にして、もしそれが出来なければ、各党に質問をするなどして、争点を明確にしてもらいたい。
しかし、本当だろうか。
まだ、税制全体における消費税の位置も明確にされていない。
生活必需品などをどうするかということももちろん決まっていない。
これで争点といわれても、投票する国民が困るだけである。
鳩山総理が普天間問題で辞職したのだから、当然それを引き継いだ菅総理は、まず沖縄問題をどうするかを明確にすべきである。
参院選が目前に迫っているということで、沖縄問題を棚晒しにするのではないかと心配していたが、どうやら比較的積極的に動いているようだ。
消費税率をアップする前に、事業仕分けで無駄の削減や国会議員定数の削減等々、いろいろやることがある。
マスコミは、もっと争点を明確にして、もしそれが出来なければ、各党に質問をするなどして、争点を明確にしてもらいたい。