２０１４年度の概算要求が出そろい、総額で９９兆円超となった。
確かに、安倍政権では成長戦略を掲げているため、各省庁も強気な要求をすることができたのであろう。
しかしながら、安倍政権には期待できるほどの成長戦略はない。
今までの予算の延長で、あまり成長にもつながらない公共事業などをやることになるのだろうか。
なんとなく、その結果は見えているようで、ただ単に国の借金を増やすだけに終わるのではないだろうか。
すでに、国の借金は１００８兆円を超えているというのに、成長戦略か知らないけれど、ますます予算は膨らむばかりである。
① 公務員の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット
② 公務員の退職金は１００％すべてカット
③ 年金は一律３０％カット、
④ 国債の利払いは、５～１０年間停止
⑤ 消費税を２０％に引き上げ
⑥ 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ
⑦ 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税、債権・社債については５～１５％の課税、株式は取得金額の１％を 課税。
⑧ 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施し、第２段階として預金額を３０％～４０％財産税として没収する。
だいぶ前から勧告されています。