７０～７４歳医療費「２割負担に」

国の社会保障のあり方などを話し合う財政制度等審議会で、７０～７４歳の医療費の窓口負担を現在の１割から２割にするべきだということになった。
現在の高齢者は、たくさんの貯金を持っており、医療費が１割負担増になったとしても、あまり問題なく払えるのかもしれない。
しかしながら、これも政治の貧困で、取れるところからとろうという姿勢が見え見えである。
働いているときは十分な税金を払ってきたのだから、７０歳をすぎて年金生活をしているものから医療費を取らなくてもよいのではないかという考えもある。
私の親たちは、一時的だったかもしれないが、医療費が無料だったときがあるような気がする。
もっと税についての考え方を整理すべきだと思う。

リトアニア「原発反対」

リトアニアで国民投票が行われ、原発建設反対が６２％だったという。
遠いリトアニアで原発反対といわれても「あ、そうですか」で普通なら済むところであるが、その原発は日立製作所が優先交渉権を獲得しているのである。
もちろん、福島第１原発で事故がおきたために、安全性について国民が心配しているということもあると同時に、大規模投資となるために財政を圧迫するのではないかという心配もあるのである。
たぶん、ここも、一応は反対するけれど、その後のエネルギー政策や経済の成長戦略については確固としたものがあるわけではないだろうと思う。
日本も、国内で原発反対、ただし輸出はＯＫでは、話に一貫性がないのではないだろうか。

ソフトバンク、買収発表

ソフトバンクが、アメリカ携帯第３位のスプリント・ネクステルを１兆５０００億円で買収すると発表した。
グローバル時代では、生き残るために、企業規模を拡大しなければならないのかもしれない。
私は経済についてはよく分からないのだけれど、買収のために１兆円を越すお金が、海外へ流れていくのである。
そのため、もちろん企業は大きくなるけれど、ソフトバンクの利益は減って、国への税金がそれだけ減ってしまうのではないだろうか。
そのようにして、大企業ばかりでなく、中小企業まで海外に進出したり、国内ばかりでなく海外の企業とも合併が行われて、ますます国への税金が減ってしまうのである。
そのため、歳入がどんどん減ってしまい、赤字国債を発行しなければならなくなるのである。
この流れはどうしようもないことなのだろう。