2014年、株式会社電通は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（当時の会長は森 喜朗氏）から、同組織委員会のマーケティング専任代理店として指名された。オリンピックの商業主義は行きつくとこまで行った感であり、専任代理店に指名されればあらゆる利権にありつけると思われ、電通が何故指名されたのかは定かでないが、さすが電通と思われた。
これより1年前の2013年、国際オリンピック委員会（IOC）は2020年夏季五輪の開催地に東京を選んでいたが、当時から電通は関係者に深く食い込んでいたのだろう。
株式会社電通は、その規模は広告代理店としては国内最大で、世界では第5位であるそうだ。日本最大のお祭りを日本第１の電通が取り仕切るとなれば当然のことのように思われるが、これも電通の根回しの賜物であろう。
東京が五輪開催地に決定する前、東京は財政的には合格であるが、国民の盛り上がりに欠けているのが弱点とのIOCの評価であった。世論調査でも開催賛成は50%に届いていなかったが、開催地決定の直前には賛成が半数以上になっていたが、これも電通を始めとするマスコミのお陰であろう。
また東京五輪は、新型コロナ感染拡大で開催強行か中止か議論があった。もし中止となれば、電通は倒産すると噂されるほど、オリンピックにのめり込んでいたようだ。東京五輪は、新型コロナウイルスのため、１年遅れでしかも無観客の下実施された。儲けは予定より少なかったかもしれないが、それでも大きな利益を得ていたに違いない。
さて、オリンピックが終わって１年後、大会組織委員会の高橋元理事が大会スポンサーだった紳士服大手AOKI側から計4500万円超を受領したとされる事件で、高橋氏がこれとは別にAOKI側から計2.5億円を受け取っていたことが関係者の話でわかった。
東京地検特捜部は、高橋氏がAOKI側の依頼で五輪関連事業に関して組織委員会に働きかけの疑いがあったとみているようだ。高橋氏は否定しているが、このような働きかけあるいは依頼や要望は文書に残るような形ではなく、長年の付き合いがあれば言葉の端はしで伝えることは容易であろうから、特捜部の手腕に期待するしかない。
東京五輪・パラリンピックの開催費用は、大会組織委員会は6月21日、最終的な大会経費の総額が1.4兆円になったと報告した。組織委員会に入り込み、この極一部を自分に利するように細工することは容易であろう。
さて高橋氏を巡る騒動の中で、9月27日に予定される安倍元首相の国葬を電通が執り行うということが知れわったた。電通の強みはスポーツ関係だけではなかった。国葬となればオリンピックと同様に世界から各国の要人がやってくる。世界に人脈が多いのが電通の売り込み文句かも知れないが、商業主義のオリンピックと同じ扱いでは困る筈だが。
兎も角電通の名前は政治家の間に浸透しているのだろう。統一教会と異なり、電通は一般国民に犯罪行為をしていないため、寄付を受けたり講演依頼されることが問題とはならないであろうが、何故国葬を担当するようになったのかは丁寧ではなく正直な説明が必要である。
2022.08.03（犬賀 大好ー８３６）