金融庁の報告書”高齢社会における資産形成・管理”が、先月3日に公表された。この資料の試算によると老後に必要な資金は2000万円だと言うのだから、夏の参院選挙に向けて、マスコミを含め与野党ともに大騒ぎである。
この金融庁の報告に対し、マスコミは年金問題が初めて分かったかのように報道しているが、現行の年金システムが破綻状況にあることは周知の事実であり、ほとんどの若者は将来自分らは年金を当てにできないと感じているとのことだ。
政府は、この報告書が年金の将来に対し不安を煽る誤解を招くとして、報告書を無視する作戦に出た。そもそも”100年安心プラン”は老後を年金だけで安心して暮らせるとの誤解を生じさせるものであったが、国にはこの誤解を敢えて正そうとの姿勢は全く見られなかった。
100年安心プランは、当時崩壊すると言われてきた年金を、当時厚生労働相だった公明党の坂口副代表が中心になり100年間持続可能な年金改革として2004年に制度化した。
政府が持続可能な制度だとする理由は、支給水準を自動的に抑制する”マクロ経済スライド”と呼ばれる仕組みの存在だ。よく理解できていないが、要は年金財政の収支バランスが取れれば、財源が枯渇せずに年金が支給され続けるとのことであり、これには当然支給額の低下も各種保険料の高騰も含まれているのだ。
ここでは、制度自体の持続可能性を安心と言っているのであり、年金生活の安心を保証するものではない。金融庁の先の報告書はこの誤解を解くために、国民の啓発用にまとめられたもので、決して誤解を招くようなものではない。ただし惰眠を貪る寝た子を起こしたことには間違いないだろう。
麻生副総理もこの事実を十分承知しており、当初若いうちから資産形成に努力しろ、と言っていたが、騒ぎが大きくなると、手のひらを反したようにこの報告書を金融庁としては正式に受け取らないと言い出した。副総理のいつもながらの定見の無さには呆れる。
さて、年金制度の改革に関しては、旧民主党の政権時代に消費税を上げて、年金制度に補填すると、2010年当時の菅直人首相が表明した。後継の野田佳彦内閣が2012年、社会保障と税の一体改革の一環として、消費税率を8％、10％と段階的に引き上げる消費増税関連法案を国会に提出し、同年に参院本会議で一応可決された。
しかし、税金の値上げに対する国民の反発は大きく、総選挙で民主党は大敗し、現在の安倍政権誕生する運びとなった。
金融庁の先の報告書も参院選の直前で無ければ、年金問題を改めて考える良いきっかけ造りであり、麻生副総理の功績となっていたかも知れないが、直前であったのが不運であった。
この夏の参院選における選挙の焦点の一つは、消費増税の是非であるが、旧民主党流れを汲む立憲民主党や国民民主党は消費増税に反対しているものの、年金改革に関しては明確なビジョンを示せないでいる。消費増税による年金改革は何処へ行ったのか。
年金問題は安倍首相にとって厄病神とのことであったが、民主党政権時代の体たらくが今なお記憶に留まり、それほど波風の立つ選挙となりそうにない。2019.07.03（犬賀 大好－５６０）