来年度予算案に僅かな変化が

　政府が昨年暮れに閣議決定した来年度予算案は過去最大の約97.5兆円であった。全体の３分の１を占める社会保障費も、過去最大の32兆円なかばとなったが、それでも高齢者人口増加に伴う社会保障費の自然増を1400億円削減しているとのことだ。これは、70歳以上の自己負担月額の上限引き上げ、協会や健保への補助金の減額、等高齢者の負担増により実現されているようだ。その代わりに保育士の処遇改善など若者を優遇する政策に費用が回され、社会保障費としては過去最大になっているのだ。

　これは政府の勧める ”一億総活躍社会” 実現の一環であろうが、いよいよ高齢者から若者中心に時代は変わり始めたのだ。そう言えば、高齢者の定義をこれまでの６５歳以上を７５歳以上に変更するのがよいと某学会が提案した。”歳をとったからと言って甘えるな”との世間の声が一層大きくなるだろう。

　冷徹に考えれば、これからの社会を担うのは若者である。その若者に今から投資をしておかなくては将来が無い。これまでの日本経済を支えてきた高齢者を大切にするのは道徳的には重要かも知れないが、経済的には足を引っ張るだけだ。無駄飯食いの高齢者は早くいなくなった方が日本のためだ、多少社会保障費を減額したところで何ら問題ないと、世間の風は吹き始めた。

　来年度予算案に見られるわずかな変化は高齢者軽視であり、後は相も変らぬ問題点先送りの現状享受型である。

　今年４月に予定されていた消費増税10％化の2年半の再延期が昨年６月に決まった。これは、消費増税により、家計消費が減少して、デフレからの脱却が困難となるとの判断からであった。しかし、その決定後もデフレ脱却の傾向は現れてこない。安倍首相を始めとする、多くのエコノミストは、現実が分かっていないらしい。

　多少収入が増加しても、消費に回すのではなく、将来の為の蓄積に回すのだ。今回の予算編成を見ても、高齢者の社会保障費は削減された。若い世代も、この流れを敏感に感じ取り、老後の心配をするのは当然だ。エコノミストの多くは、恐らく高い収入を得ているのであろう。世間も自身と同様に、老後の心配をする必要なく、増えた収入をそのまま消費に回すものだと思っているに違いない。

　さて、老人の社会保障費を削り、保育士の処遇改善で若者に僅かばかりの恩を売ったが、若者には膨大な借りを作っている。すなわち相も変わらない赤字国債発行だ。それでも来年度に新たに発行する国債は約３４．４兆円で、今年度の当初予算と比べ６２２億円減らす予定だそうだ。 一方、国債の償還や利払いに充てる公債費は、２３.5兆円となり、新規発行額の約7割を占める。何と、借金返済のために、借金しているのだ。

　来年度の税収は足踏みする景気の影響を受けて57.7兆円にとどめた。これは、経済見通し（名目２．５％、実質１．５％）を前提としている。この見通しは相変わらず楽天的である。ただ、今年度は円高で企業業績が伸び悩み、法人税収が低迷し、政府は第３次補正予算案で税収見通しを当初より1.7兆円下方修正することを決めているが、来年度は米次期大統領の経済政策で円安・株高になるものと過大な期待をしている。

　トランプ次期米国大統領のトランプの切り方次第で逆になる可能性もあるが、政府は都合の良い方に転ぶと楽観視しているようだ。

　政府は昨年６月に策定した「経済・財政再生計画」で、国と地方を合わせた「基礎的財政収支」を東京五輪開催の2020年度までに黒字化することを財政健全化の目標と決めた。しかし国の一般会計の基礎的財政収支は赤字幅が２１４億円拡大し１０兆８４１３億円となり、基礎的財政収支を黒字化する政府目標は益々危うくなった。東京五輪はすでに大量の公的な資金投入が必要なことが目に見えている。将来の不安に目を瞑って、当面の快楽を味わうことになろう。
2017.01.11（犬賀　大好－３０２）