難民の受け入れを考える

　最近、新聞紙上に難民や移民の話題がよく登場する。北アフリカ諸国から地中海を渡り、イタリア、ギリシャ等の地中海沿岸諸国に押し寄せる、南アフリカへは近隣国のソマリアやエリトリアから避難民が殺到する、英国へは、ＥＵ各国から移民が押し寄せる、等である。
　先日、EUは構成各国に北アフリカ等から押し寄せる難民を一定数受け入れるように決めたとのことであるが、国によっては猛烈な反発も起きているらしい。
　避難民や移民を受け入れる国は、彼らの一時的な生活保護ばかりでなく、長期的には職の斡旋までしなくてはならない。これが、自国民の雇用を圧迫するとして、避難民の排斥運動が社会問題化している。難民受け入れは人道問題である一方、国内の雇用問題等で各国の政府は頭を悩ましている。
　難民とは、「人種・宗教・国籍・政治的信条などが原因で、自国の政府から迫害を受ける恐れがあるために国外に逃れた者」であり、これは狭義の政治難民にあたる。しかし、元来難民は政治的理由に限定されているわけではなく、自然災害、飢餓、伝染病などの災害難民のほか経済的困窮難民が多い。
　世界で昨年８６万人が先進各国に保護を申請、過去２２年で最高とのことである。一方、日本は難民条約の加盟国でありながら、昨年の受け入れは１１名と極めて少ない。日本は狭義の意味での政治難民しか受け入れないからだ。難民は前述の雇用問題を始めとして様々な問題を引き起こすとして、日本ではこの問題から目を背けている。
　一方、日本における不法滞在者は法務省の発表によれば、平成２６年１月１日現在、不法残留者数は，約６万人であるそうだ。ほとんどが韓国を筆頭に中国等東南アジア諸国からだ。日本は、デフレ不況と言われながら、治安的、経済的には安定しており、住み易い国であるからだ。
　韓国、中国は経済的な発展が著しいといっても、経済的に困窮している人は数知れない。経済的発展は経済的な困窮者を一層増しているとの説もある。情報通信が発達し、豊かな生活をしている人が近所にいることが知れ渡れば、自分たちの生活がより貧しく思えてくるに違いない。そのような人は当然豊かな生活を目指して飛び出すはずだ。
　日本を訪れる観光客が一千万人超えたと、大喜びであるが、その裏には何千万人もの経済的な困窮者がいることを忘れてはならない。万が一、韓国や中国経済が破綻するとどれくらいの人が日本に押し寄せるであろうか。これに加え、金正恩が暴走しだし、政治的な破綻も心配される北朝鮮からは死を覚悟した難民が大挙押し寄せるに違いない。
　難民を一時的に受け入れることはまだ可能かも知れない。しかし、長期に亘るとなれば、国内の様々な問題に発展する。少子高齢化が進む日本において、積極的平和主義を唱える安倍政権は、彼らの労働力を積極的に活用し、平和的に解決する覚悟があるのであろうか。（犬賀　大好－１３３）