拘束介護を考える

　東京都北区の高齢者用マンション３棟の入居者を「拘束介護」していたと、東京都は１７日、介護保険法に基づき改善するように訪問介護事業者に勧告したとの報道があった。マンション３棟は有料老人ホームとして届出していない制度外ホームである上、そこの入居者約１５０人の多くが要介護度５あるいは４であり、うち約１３０人が拘束されていたそうだ。
　厚生労働省は身体拘束を原則的に認めていない。①生命や身体が危険にさらされる、②他に手段が無い、③最小限の時間にとどめる、の３要件を満たす場合に認めているが、極めて定性的で、個人や事業所の判断に負うところが大きい。拘束介護は、認知症などの高齢者が点滴等の管を途中で外してしまう等、治療の妨害行動がある場合や、ベットから転げ落ちる等の事故の危険性がある場合に行われる。
　拘束は、ひもや帯などの道具を使用して、手、足や体をベッドや車椅子に縛ったりして行う。また、部屋に閉じ込めて出られないようにしたり、あるいは、向精神薬を飲ませて動けなくすることも身体拘束に含まれるそうだ。大勢の認知症患者がベットに拘束状態で横たわっている様子は、まるで地獄絵図だ。
　ベットから落ちて骨折する事故も頻繁にあるようであり、対処法としては、介護人が常に目配りをして、落ちそうになったなら即座に元に戻してやることが理想であろう。しかし、現状では大都市における介護師の人手不足は社会問題化しており、常時見張ることは出来っこない。実際には、安全優先の名の下に何かしらの拘束が行われるのであろう。北区の高齢者マンションは、特異な例ではなく、どこの高齢者施設でも多かれ少なかれ行われているに違い無い。まもなく始まる介護報酬の引き下げは人手不足に拍車をかけ、拘束介護を促進するに決まっている。
　兎も角、老人介護施設における介護の仕事は重労働である。昔、３Ｋ（きつい、汚い、危険）と言えば、塗装や溶接の仕事であったがロボットに置き換えられ、今や３Ｋ（きつい、汚い、きりなし）は介護の仕事になった。危険は“きりなし”に置き換わった。その仕事は下の世話から、食事、風呂、話し相手等多岐にわたり、しかも２４時間絶えることがない。このうちロボットで代行できるのは極一部であり、人手がどうしても必要である。
　人手不足を外国人で補おうと、外国人技能実習制度もある。しかし、日本介護福祉会は、現在求められている介護ニーズは、身体介護のみでなく、認知症へのケア、予防からターミナルケアなど幅広く、介護には一定の教育と専門性が必要であり、単純労働ではないと反対している。確かに介護の仕事は多岐にわたるためその通りであろうが、下の世話やベットからの落下防止のための見守り等、単純労働の部分もかなりある。介護の一部を外国人労働者に任せる等の工夫が無ければ、地獄が待っている。（犬賀　大好-１０７）