下記のような質問を駒場在住のTさんから頂きました(①、②の番号は便宜上私が勝手につけました)。
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毎年こまばのまつりに(群馬県)富士見村の方達が村をあげて駒場にいらっしゃるのはご存知で
すよね。そこでいつも新鮮な農産物を直売してくださるのです。駒場とゆかりの深い富士見村。①私は災害時にお互いに助け合う協定を結んだらいいのにと思ってきました。そのためにも、定期的に農産物を購入したらよいと思うのです。②駒場の八百屋さんもまきこんでね。見る影もない駒場の商店街を元気にするためにも、駒場の八百屋さんで、最初は年4回 ぐらい委託販売をしたらいいという、うちの人の意見にのったのです。どうしたら具体化できるのでしょうね。
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まず、②から取り上げます。
昭和といわれた頃からつい5~6年くらい前まで、目黒区経済課を通じて太田市場と築地市場で買出し(仕入れ)をしている目黒区内の八百屋さんと千葉県の無農薬生産農家とが協力して毎月、日を決めて産直販売をしていました。
ハッキリとは覚えていませんが20年以上続いていたと思います。
目黒区経済課から多少の補助を受けていました。しかし、バブル崩壊により区からの補助金が減額されるたびに年々規模が縮小されていき、とうとう5~6年前に廃止になりました経緯があります。
全区的な規模で行っても失敗した経過を踏まえ、駒場地区の皆さんがどの程度ちからを発揮できるかにこの提案の成否がかかってきます。
多少の経済的負担とボランティアをしていただけるかな?
ただ単に皆さんが新鮮で安心な野菜を安く買いたい、という発想で事業展開しようというのなら止めたほうがいいと思います。今までどうり年に1度「こまばまつり」の時に富士見村の皆さんに来ていただいて産地直送販売をしていただく程度でいいと思います。
地域の八百屋さんに進取の気風がある方ならば成功する可能性がありますが、私の経験からして残念ながら地域の八百屋さんは高齢者の方が多いと思いますし、財政的にも厳しいかと思われますのでこの提案が成功する可能性は低いといわざるを得ないと思います。
①ですがこれは既に実施しています。
「震災疎開パッケージ」というのがあります。
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震災疎開パッケージ (2004年10月28日)
地震や津波などの震災に対して、商店街が疎開先を用意してそれを住民に売り出す「地震保険」。
東京の早稲田商店会が2002年に開発し、事務局となる全国商店街震災対策連絡協議会を立ち上げ、他の商店街にも働きかけて売り出した。住民は商店街の販売するパッケージを5250円(税込み中学生以上、小学生は3150円)で購入する。保証期間の1年間に地震や噴火、津波を原因とする震災が発生した場合は、疎開先として協力を申し出た地域に行く交通費と滞在費計30万円(小学生以下は15万円)が保証される。
商店街は震災時、住民の安否確認をして親族に伝える。震災が1年間に発生しなかった場合、翌年にまたパッケージを購入して更新すれば、疎開先からコメやリンゴ、ナシといったその地方の特産品3000円分が住民に届けられる。実質2000円の掛け捨てで疎開先への移動と滞在が保証される。
商店街は料金のなかから保険料を支払い、損害保険会社に震災時の費用を出してもらう。商店街はパッケージを購入した住民といっしょに疎開先を訪ねるツアーを実施して、交流を深めている。顔見知りになればいざというときにも助け合いの心が動くし、疎開することになっても仲間といっしょということで安心感につながるからだ
全国商店街震災対策連絡協議会
ここに加入するのも一つの方法です。
以上のことから地域住民の皆さんがお住まいの地域の商店街に対して「震災疎開パッケージ」に加入するように働きかける事が一番最適だと思います。
駒場のTさん、こんなところでよろしいでしょうか。
元八百屋の私に答えられるのはこの程度です。
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毎年こまばのまつりに(群馬県)富士見村の方達が村をあげて駒場にいらっしゃるのはご存知で
すよね。そこでいつも新鮮な農産物を直売してくださるのです。駒場とゆかりの深い富士見村。①私は災害時にお互いに助け合う協定を結んだらいいのにと思ってきました。そのためにも、定期的に農産物を購入したらよいと思うのです。②駒場の八百屋さんもまきこんでね。見る影もない駒場の商店街を元気にするためにも、駒場の八百屋さんで、最初は年4回 ぐらい委託販売をしたらいいという、うちの人の意見にのったのです。どうしたら具体化できるのでしょうね。
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まず、②から取り上げます。
昭和といわれた頃からつい5~6年くらい前まで、目黒区経済課を通じて太田市場と築地市場で買出し(仕入れ)をしている目黒区内の八百屋さんと千葉県の無農薬生産農家とが協力して毎月、日を決めて産直販売をしていました。
ハッキリとは覚えていませんが20年以上続いていたと思います。
目黒区経済課から多少の補助を受けていました。しかし、バブル崩壊により区からの補助金が減額されるたびに年々規模が縮小されていき、とうとう5~6年前に廃止になりました経緯があります。
全区的な規模で行っても失敗した経過を踏まえ、駒場地区の皆さんがどの程度ちからを発揮できるかにこの提案の成否がかかってきます。
多少の経済的負担とボランティアをしていただけるかな?
ただ単に皆さんが新鮮で安心な野菜を安く買いたい、という発想で事業展開しようというのなら止めたほうがいいと思います。今までどうり年に1度「こまばまつり」の時に富士見村の皆さんに来ていただいて産地直送販売をしていただく程度でいいと思います。
地域の八百屋さんに進取の気風がある方ならば成功する可能性がありますが、私の経験からして残念ながら地域の八百屋さんは高齢者の方が多いと思いますし、財政的にも厳しいかと思われますのでこの提案が成功する可能性は低いといわざるを得ないと思います。
①ですがこれは既に実施しています。
「震災疎開パッケージ」というのがあります。
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震災疎開パッケージ (2004年10月28日)
地震や津波などの震災に対して、商店街が疎開先を用意してそれを住民に売り出す「地震保険」。
東京の早稲田商店会が2002年に開発し、事務局となる全国商店街震災対策連絡協議会を立ち上げ、他の商店街にも働きかけて売り出した。住民は商店街の販売するパッケージを5250円(税込み中学生以上、小学生は3150円)で購入する。保証期間の1年間に地震や噴火、津波を原因とする震災が発生した場合は、疎開先として協力を申し出た地域に行く交通費と滞在費計30万円(小学生以下は15万円)が保証される。
商店街は震災時、住民の安否確認をして親族に伝える。震災が1年間に発生しなかった場合、翌年にまたパッケージを購入して更新すれば、疎開先からコメやリンゴ、ナシといったその地方の特産品3000円分が住民に届けられる。実質2000円の掛け捨てで疎開先への移動と滞在が保証される。
商店街は料金のなかから保険料を支払い、損害保険会社に震災時の費用を出してもらう。商店街はパッケージを購入した住民といっしょに疎開先を訪ねるツアーを実施して、交流を深めている。顔見知りになればいざというときにも助け合いの心が動くし、疎開することになっても仲間といっしょということで安心感につながるからだ
全国商店街震災対策連絡協議会
ここに加入するのも一つの方法です。
以上のことから地域住民の皆さんがお住まいの地域の商店街に対して「震災疎開パッケージ」に加入するように働きかける事が一番最適だと思います。
駒場のTさん、こんなところでよろしいでしょうか。
元八百屋の私に答えられるのはこの程度です。
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