宮代町議会は２４日、１２月定例議会を開会し、執行部議案１９件が上程された。同定例議会は１２月９日までの１６日間の会期で開会され、執行部議案や議員議案４件、意見書案１件、請願２件、陳情１件が審議される予定。
２４日は執行部議案の上程と提案理由の説明が行なわれたほか、議案第59号「宮代町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」が先議され、人事院勧告に準じて職員の給与を平均１２３０８円（0.23％）引き下げることを賛成多数（反対2）で可決した。残りの議案については、最終日（１２月９日）に質疑、討論、採決が行なわれる。
なお、１１月２９日、１２月１日、２日の３日間一般質問が行なわれ、議長を除く全議員が質問に立つ。
執行部上程の１９議案は次のとおり。
●議案第56号「久喜地区消防組合の共同処理する事務の変更及び同組合の規約の変更並びにこれに伴う財産処分について」（久喜地区消防組合の共同処理する事務から消防団に関する事務を廃止すること及び同組合の規約を変更し、並びにこれに伴う同組合の財産処分について協議するもの。）
●議案第57号「宮代町消防団条例」（久喜地区消防組合の共同処理する消防団に関する事務が久喜市及び宮代町に移管されることに伴い、条例を制定するもの。）
●議案第58号「宮代町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例」（久喜地区消防組合の共同処理する消防団に関する事務が久喜市及び宮代町に移管されることに伴い、条例を制定するもの。）
●議案第59号「宮代町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」（人事院勧告に基づき、町職員の給与改定を行うため、条例の一部を改正するもの。）
●議案第60号「宮代町税条例等の一部を改正する条例」（現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法の一部を改正する法律が公布され、平成24年1月1日以後に施行される部分について宮代町税条例等の一部を改正するもの。）
●議案第61号「宮代町手数料条例の一部を改正する条例」（公図の電子化に伴い、宮代町手数料条例の一部を改正するもの。）
●議案第62号「特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」（スポーツ振興法がスポーツ基本法へと改正されたことに伴い、体育指導委員をスポーツ推進委員へと改めるため条例の一部を改正するもの。）
●議案第63号「指定管理者の指定」（宮代町市民活動サポートセンター及び宮代町スキップ広場の指定管理者を指定するもの。）
●議案第64号「指定管理者の指定」（はらっパーク宮代の指定管理者を指定するもの。）
●議案第65号「彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について」（彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数が減少することについて協議するもの。）
●議案第66号「埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について」（埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数が減少することについて協議するもの。）
●議案第67号「宮代町教育委員会の委員の任命につき同意を求めること」（教育委員の任期満了(平成24年1月31日)につき、候補者を推薦するもの。）
●議案第68号「平成23年度宮代町一般会計補正予算(第4号)」（既定の予算額に、歳入歳出それぞれ651万7千円を減額して、予算の総額を94億1,271万7千円とするもの。）
●議案第69号「平成23年度宮代町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」（既定の予算額に、歳入歳出それぞれ1億7,750万5千円を増額して、予算の総額を38億5,394万7千円とするもの。）
●議案第70号「平成23年度宮代町介護保険特別会計補正予算(第3号)」（既定の予算額に、歳入歳出それぞれ44万2千円を減額して、予算の総額を21億3,444万3千円とするもの。）
●議案第71号「平成23年度宮代町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」（既定の予算額に、歳入歳出それぞれ11万2千円を増額して、予算の総額を2億9,653万7千円とするもの。）
●議案第72号「平成23年度宮代町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)」（既定の予算額に、歳入歳出それぞれ9万円を減額して、予算の総額を10億4,305万5千円とするもの。）
●議案第73号「平成23年度宮代町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)」（来年度当初より開始する必要がある業務について、債務負担行為の迫加補正をするもの。）
●議案第74号「平成23年度宮代町水道事業会計補正予算(第2号)」（収益的支出のうち営業費用について46万7千円を減額して、6億3,081万8千円とするもの。）
議員議案は、「議会委員会条例の一部を改正する条例」「議会基本条例」など
意見書案は「防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書」
請願は、「宮代町小中学校・保育園給食の放射能対策を求める請願」「住宅リフォーム助成制度創設に関する請願」
陳情は１件