宮代NOW(出来事編)

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町内循環バス再スタートから2ヶ月で見直しへ 宮代町議会請願を採択

2014年06月12日 18時52分30秒 | 宮代ニュース
宮代町議会は12日、各議案の採決を行い、執行部提案の10議案を原案通り可決、「憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書」を7対6の僅差で可決、住民から出されていた「町内循環バスルートの変更を行うことを求める請願」を全会一致で採択した。

議決にあたって注目されたのは宮代町コミュニティセンター・進修館を指定管理者による管理運営を行うことができるようにするための「進修館条例の一部を改正する条例」と、住民から出されていた「町内循環バスルートの変更」の請願。


(写真はルート変更に伴って不要となってバス停。その後ろの議場では循環バス問題が論議された)

進修館条例については、多くの議員が質問を行い、質問時間は昼食休憩を挟んで1時間半を超えた。

その要因は「進修館」だけにとどまらず、ふれ愛センター、市民活動サポートセンター、進修館という3つの施設の、統廃合及び業務の移管・再編という問題を含んでいるから。

具体的には、ふれ愛センターが行っている、子育て部門と高齢者の憩い活動を分離し、子育て部門の活動拠点を現在の「市民活動サポートセンター」に、高齢者の憩い部門は公民館や地域の集会所及び進修館の一部など既存の施設で行ってもらい、ふれ愛センターの機能は今年度末で終了する。

また、現在市民活動センターが行っている市民活動サポート業務は進修館に移管するというもの。

こうした町民に直結した問題になりそうなベースともなる条例改正にもかかわらず、町民の多くはその実情を知らず、議員の多くも正式に聞いたのは5月の下旬という状況で「論議を深めるべき」ということから、質問が集中した。

執行側は「ともかく、利用が激減しているふれ愛センターの業務終了を進め、維持管理経費の削減を図ることが急務」として、年度内にも進修館の指定管理者への業務移行作業を行って、ふれ愛センターの年度内閉鎖につなげていきたい考え。

議論は百出したものの、議員自体がこの問題に正面から向き合って間がないだけに「今議会では可決を見送り、町民に丁寧に説明し議論を深めては」という反対意見もあったが、採決の結果、賛成9、反対4で、可決した。


一方、住民から出されていた「町内循環バスルートの変更」の請願は、今年4月から町内循環バスのルートを高齢化に合わせて見直し、新しいルートで再スタートしたが、これによってこれまでのバスルートからはずされた住民などから異論が出始め、再度のルート見直しをというもの。

議会では、高齢化の中での公共交通機関のあり方などを研究、先進地域を視察するなど、議員それぞれに、様々な思いと考え方が見られていた。

しかし、2年にわたる検討の結果、執行側が出してきた案は、バスルートを実状に即して変更するというもので、システムそのものから見直しをとしていた議員には「ものたりなさ」が残る改正となっていた。

こうした中でスタートした新バスルート。高齢化率の高い団地と病院やスーパー、公共施設を結ぶルートは充実、高評価となっているが、必要度は高いとはみられるものの利用が少ないとみられる地域はルートからはずれてしまい、重大な問題となった。

請願は、総務文教委員会で審議され、採択して更に検討を進める必要があると野結論となり、12日の本会議に付議。全会一致で採択となったもの。
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教育を商品化?! 榎本町政 宮代町議会一般質問終わる

2014年06月04日 15時56分40秒 | 宮代ニュース
宮代町議会は4日、3日間にわたって行われた一般質問を終えた。今回の一般質問では町立小中学校へのエアコン導入問題を質問に立った13議員中7議員が取り上げ、論戦の中心議題となった。

榎本町長は、公約である「中学校3年生へのエアコン導入」と体力的にも弱い「小学校1年生」の普通教室に今年度先行設置し、今年度中をめどに「その他全学年の普通教室へのエアコン導入の方向性を財源措置を含めてを決定する」とした。

榎本町長は、「小中学校の全教室へのエアコン設置は4億円強(年間経費4000万円)がかかり、財政が厳しい中では難しく、普通教室のみ(学習室などを含む)に導入した場合、2億4千万円(年間経費2300万円)となることから普通教室へ導入する」とした。ただ、普通教室のみの2億4千万円は可能だが、全教室へ4億円は無理とする具体的な財源措置については言及しなかった。


【一般質問を傍聴して】

何故、小中学校にエアコンを導入するのか。

無論、最近の猛暑の中で、児童・生徒の教育環境を良くしたいとの親心がベースにあることには変わりがない。

これには、「日本の四季を認識し、四季のそれぞれの環境に向き合い、それを体感する中で、たくましく生き抜く体力と知恵・工夫」を学ぶのも教育との声もあるが、大部分の議員は「良い環境を整えてあげることが必要で親の願い」との「票」につながる(?)観点からの質問に終始した。

このため、今回の榎本町政は「教育の商品化につながるのではないか」との視点はほとんど聞かれなかった。
ただ、教育行政関係者の中には「学力テストの点数公表」問題と共に、教育の根幹を揺るがしかねないとの危惧を持つ人も見られた。

榎本町長はエアコン導入は「宮代町の学力レベルを上げ、教育の町・宮代として子どもの学力に関心の高い若い世代を呼び込むため」とし、例えば「エアコンを導入して夏休みを利用して土曜教育の充実を図るという考え方もある」とした。

つまり、児童・生徒(教育)は、若い人を呼び込み・定住化を図ための商品であり、商品は原価コストを切り詰め大きな対価が得られれば得られるほど良いということである。

だから、最初は原価コストが最小で、商品価値の高まることが期待できる(?)「中学校3年生」の教室のみに導入することを選挙公約とした。

だが、何故「中学校3年だけ。体力的に弱いのは小学生でしょう」との指摘を受けると、小学校1年生を付け加え、今度は「教育の平等性に反する」と批判されると「全学年の普通教室」とした。

なぜ、普通教室設置のための2億4千万円は可能だが、全教室の4億円強は「出せない」というのかは、うがちすぎかもしれないが、この原価コストという側面から見ると理解できる。

榎本町長が「教育の商品化」を考えているとするならば、投資したからには結果が求められるし・求めてくるだろう。

つまり、学力テストの成績のアップ、高校受験の成果アップなど、教育の町・宮代町を数字で表せる成果を教育関係者及び関係方面は求められることになるのではないだろうか。

国が進める教育行政の変革のなかで「教育」が大きく曲がっていく可能性を含んだエアコン問題ともいえそう。

「知育教育」の偏重、弱者・敗者の切り捨て、いじめの増加・・・。様々な問題をはらんでいるように思われてならない。

こうした中で一般質問に答えて学力テストの成績公表は慎重にすべきとする吉羽教育長の「(様々な個性を持つ児童・生徒がそれぞれに)成長を実感できるような教育をしていくこと。それが教育だ」との主旨の言葉が強く印象に残った。
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小中学校の全普通教室にエアコンを設置 榎本町長 宮代町議会6月議会

2014年06月02日 20時18分18秒 | 宮代ニュース
宮代町議会6月議会は2日から一般質問が始まったが、榎本町長はその質問に答える中で「今回は中学校3年生と小学校1年生の教室にエアコンを導入するが、出来るだけ早い時期に小中学校の全普通教室にエアコンを導入する」との考え方を明らかにした。ただ、その財源処置については具体的は説明はなく「本年中に(財源処置を含めて)その方向を決定する」との表明にとどまった.

小中学校のエアコン導入については、榎本町長の選挙公約として「中学校3年生の教室への導入」を掲げ、25年度補正予算で、中学校3年生及び小学校1年生の教室への設置を計上。宮代町議会は「エアコン予算のためだけで他の重要な予算を含む25年度補正予算を否決するわけには行かない」として「予算執行に当たってはなお十分な協議と検討を重ねるように」との付帯決議をつけての通過となった。

宮代町教育委員会は教育環境の均等性の観点から、「(中学校3年生、小学校1年生の設置が先行した場合)3年以内には他の全教室への設置が望ましい」との要望をまとめた。

こうした中で、榎本町長がどのような方針を打ち出すかが注目されていたが「2、3年といわず、出来るだけ早い時期に全学年の普通教室に設置したい」としたもの。

ただ、一番ポイントとなる財源は不透明で、2日の一般質問でも「行財政改革で」「財政調整基金の取り崩し」「税収増」「補助金期待」などが出されたが榎本町長は具体的な説明は行わなかった。



【議会を傍聴して】

なんとも、のんきな計画を打ち上げるものである。

中学校3年生と小学校1年生の教室にと言っていたエアコン設置が、今度は全普通教室にというわけである。

財政が厳しいから、中学校3年生と小学校1年生への導入計画だったのでは・・・。

それが、宮代町の財政がよくなったわけでもなさそうなのに、全学年の普通教室にと拡大するのである。

そもそも、環境教育に熱心で、キッズISOに先進的に取り組んできた宮代町は、夏の暑さ対策を扇風機やミストシャワー、グリーンカーテンなどの省エネ機器・工夫と努力で乗り切る教育と言うのが基本姿勢だったはず。

その、見直し(キッズISOは自前で実施と言うことになったが・・)や検討が行われた感じはない。

そんななか、中学校3年生の教室にエアコン導入をと、榎本町長が選挙公約として掲げ、その公約を一日でも早く具体化したいと急いだ結果が、事務方や議会との十分な意思疎通・協議の不足という結果となり、付帯決議付きの補正予算通過という綱渡りになったのである。

それが、今回、全普通教室にと拡大した。

そんなに、財政的ゆとりがあるのなら、最初からなぜ全教室にという方針を打ち出さなかったのか。

そもそも、環境教育との整合性をどうとろうろするのか。

「なんとかなるさ。どうせ税金だもの」という気持ちはないとは思うが、それにしても無計画で「のんきな計画」と映った。
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