宮代町議会は19日、平成25年第1回臨時議会を開催し、議員提案の「職員の公務専念義務についての調査特別委員会」設置議案を賛成7、反対6で議決した。同特別委員会の委員長には榎本和夫議員が、副委員長には小河原正議員が選任された。
同議案は「宮代町長をはじめ、幹部職員に関する差出人不明の文書が議員全員に届き、その後、町執行部の説明で内容が事実に基づくものと判明した。この問題は議員の責務として、調査することが必要と考え、委員13人（議長を除く議員全員）による、職員の公務専念義務についての調査特別委員会を設置する」（提案理由より）というもの。
19日開催された臨時議会には40名を超える傍聴者が訪れ、傍聴席は満席となるほどで、この問題に対する町民の関心の高さを示した。
こうしたこともあって、議論は長時間にわたり、採決の結果、起立多数で、特別委員会の設置が決まった。
特別委員会では、定例議会の始まる2月28日以前に第1回委員会を開催して早急に調査に入る予定で、26日頃の開催が検討されている。
なお、同議案に至った詳細については、宮代NOWの別のブログ「宮代NOWの雑記帳」（こちら）を参照ください。
［議会を傍聴して］
議会をほぼ欠かさず傍聴し始めて5年を超えるが、宮代NOWが傍聴席が満席となったのに出会ったのは今回が初めて、町民の関心の高さに驚かされた。
この傍聴者の多くは「町職員が、町民のために一生懸命仕事をして欲しい。そうした、宮代町であって欲しい」「でも、今回はどうもそうではないらしい幹部職員たちの動きがあったようだ」「なら、町民にその経緯をしっかりと説明し、問題があったなら反省し、町民に詫び、再発防止の意識変革と体制整備を図って欲しい」「だが、どうも、町当局はそれを隠し、問題はないとしたいらしい」「とするならば、議会にその真相を究明してしてもらい。問題点があったとするならば、改善を提案して欲しい」という思いで、議場に訪れたのではないかと感じた。
傍聴席の多さもあってか、議論は長時間に及んだ。
傍聴していて思ったことは「執行部が二つの危機管理でルーズであった」ことがこうした事態を招いたのでは・・・ということ。
一つの危機管理は、議会の論議の中や匿名の告発文の中にも出てきたが、防災・町民の生活を護るということでの危機管理意識の欠如、あるいは認識の甘さ。
もう一つは、直面した危機に対する対処の誤りがあったのではないかということ。
最初の危機管理については弁解の余地もないほどの初歩的ルーズさなので、これからの調査のなかで、様々に論議されることになろう。
どうもちょっとした不備があったらしいという意識が町当局のなかにあったのか、この問題に対する対応は「隠せるものなら隠したい」との意識が強く出ているように思う。特別調査委員会設置に反対する議員の多くもそのようにみえた。
実は、この「隠せるものなら・・・」という対応が危機を広げている。
コンプライアンスなど問題点が指摘されたとき、隠すというのは最低の愚策と言われる。噂が噂をよんであらぬ方向に問題が進展し危機が拡大していくと言われている。このため、こうした問題が発生したときは、自分にとって不利な情報であってもすべてを明らかにし、真実を理解してもらうことが大切だとされている。人間は間違いをしでかす動物なのだから。
一般大衆を顧客とする企業においてはこの考え方が進んでいる。例えば、製品に欠陥が見つかったとき、即座に、トップが真相を明らかにし、謝罪し、対応策を検討・発表する。でなければ、憶測が憶測を生み、他の製品及び企業ブランドに累が及ぶ。
外に対してだけでなく、内に対しても「そうした職場で働いているのか」という社員・職員の士気の低下を招くほか「この程度ならいいだろう」という悪循環に陥る可能性が高くなる。
こうした、危機対応を誤った（？）のが3.11における、東京電力であり民主党政権であった。ただ、東京電力及びその取り巻きは「これでも押し切れる」という新たな文化を作り上げようと躍起になっているようでもある。
話が脇道にそれたが・・・。
閑話休題
宮代町をはじめ、各自治体は定住人口を増やすために、イメージアップ及び宣伝合戦を展開中である。
宮代町も観光・宣伝にこれ努めている。
定住人口を増やすためには、一般大衆を相手にしたイメージ・ブランド作戦にならざるを得ない。そうした、一般大衆を相手にしたときコンプライアンス絡みのイメージダウンは、取り返しがつかなくなる可能性がある。
その対応を、宮代町は誤っているのでは・・・。
早く、真相を明らかにして謝るべきは謝って、正すべきは正す。
それが、宮代町をイメージダウンから救う唯一の道だと思うのだが・・・。
しかし、一つ目の危機対応はマニュアルをしっかりとしていけば修正が可能だが、二つ目の危機管理は意識変革を伴うだけに・・・・。
同議案は「宮代町長をはじめ、幹部職員に関する差出人不明の文書が議員全員に届き、その後、町執行部の説明で内容が事実に基づくものと判明した。この問題は議員の責務として、調査することが必要と考え、委員13人（議長を除く議員全員）による、職員の公務専念義務についての調査特別委員会を設置する」（提案理由より）というもの。
19日開催された臨時議会には40名を超える傍聴者が訪れ、傍聴席は満席となるほどで、この問題に対する町民の関心の高さを示した。
こうしたこともあって、議論は長時間にわたり、採決の結果、起立多数で、特別委員会の設置が決まった。
特別委員会では、定例議会の始まる2月28日以前に第1回委員会を開催して早急に調査に入る予定で、26日頃の開催が検討されている。
なお、同議案に至った詳細については、宮代NOWの別のブログ「宮代NOWの雑記帳」（こちら）を参照ください。
［議会を傍聴して］
議会をほぼ欠かさず傍聴し始めて5年を超えるが、宮代NOWが傍聴席が満席となったのに出会ったのは今回が初めて、町民の関心の高さに驚かされた。
この傍聴者の多くは「町職員が、町民のために一生懸命仕事をして欲しい。そうした、宮代町であって欲しい」「でも、今回はどうもそうではないらしい幹部職員たちの動きがあったようだ」「なら、町民にその経緯をしっかりと説明し、問題があったなら反省し、町民に詫び、再発防止の意識変革と体制整備を図って欲しい」「だが、どうも、町当局はそれを隠し、問題はないとしたいらしい」「とするならば、議会にその真相を究明してしてもらい。問題点があったとするならば、改善を提案して欲しい」という思いで、議場に訪れたのではないかと感じた。
傍聴席の多さもあってか、議論は長時間に及んだ。
傍聴していて思ったことは「執行部が二つの危機管理でルーズであった」ことがこうした事態を招いたのでは・・・ということ。
一つの危機管理は、議会の論議の中や匿名の告発文の中にも出てきたが、防災・町民の生活を護るということでの危機管理意識の欠如、あるいは認識の甘さ。
もう一つは、直面した危機に対する対処の誤りがあったのではないかということ。
最初の危機管理については弁解の余地もないほどの初歩的ルーズさなので、これからの調査のなかで、様々に論議されることになろう。
どうもちょっとした不備があったらしいという意識が町当局のなかにあったのか、この問題に対する対応は「隠せるものなら隠したい」との意識が強く出ているように思う。特別調査委員会設置に反対する議員の多くもそのようにみえた。
実は、この「隠せるものなら・・・」という対応が危機を広げている。
コンプライアンスなど問題点が指摘されたとき、隠すというのは最低の愚策と言われる。噂が噂をよんであらぬ方向に問題が進展し危機が拡大していくと言われている。このため、こうした問題が発生したときは、自分にとって不利な情報であってもすべてを明らかにし、真実を理解してもらうことが大切だとされている。人間は間違いをしでかす動物なのだから。
一般大衆を顧客とする企業においてはこの考え方が進んでいる。例えば、製品に欠陥が見つかったとき、即座に、トップが真相を明らかにし、謝罪し、対応策を検討・発表する。でなければ、憶測が憶測を生み、他の製品及び企業ブランドに累が及ぶ。
外に対してだけでなく、内に対しても「そうした職場で働いているのか」という社員・職員の士気の低下を招くほか「この程度ならいいだろう」という悪循環に陥る可能性が高くなる。
こうした、危機対応を誤った（？）のが3.11における、東京電力であり民主党政権であった。ただ、東京電力及びその取り巻きは「これでも押し切れる」という新たな文化を作り上げようと躍起になっているようでもある。
話が脇道にそれたが・・・。
閑話休題
宮代町をはじめ、各自治体は定住人口を増やすために、イメージアップ及び宣伝合戦を展開中である。
宮代町も観光・宣伝にこれ努めている。
定住人口を増やすためには、一般大衆を相手にしたイメージ・ブランド作戦にならざるを得ない。そうした、一般大衆を相手にしたときコンプライアンス絡みのイメージダウンは、取り返しがつかなくなる可能性がある。
その対応を、宮代町は誤っているのでは・・・。
早く、真相を明らかにして謝るべきは謝って、正すべきは正す。
それが、宮代町をイメージダウンから救う唯一の道だと思うのだが・・・。
しかし、一つ目の危機対応はマニュアルをしっかりとしていけば修正が可能だが、二つ目の危機管理は意識変革を伴うだけに・・・・。
