リテラの政治思想について

前記事で少し言及したが、リテラが持ち上げている人物は、
古賀茂明氏や池上彰氏など、左翼は左翼でも中道左翼が好みそうな人物ばかりで、
間違っても、白宗元氏や藤永茂氏のような知る人ぞ知る識者ではない。


先日、「ネトウヨの生みの親」として小林よしのりを取り上げ、
最近の彼がネトウヨを批判していることを指摘し、持ち上げていた記事を読んで愕然とした。


小林よしのりと言えば、慰安婦はいない、南京大虐殺は嘘、大東亜戦争は正しかった、
沖縄問題が解決されないのは左翼がかき回すせい、靖国神社に参拝して英霊に
この国の未来を輝かしいものにしてみせると誓いを立てるなど、
ネトウヨの生みの親どころかネトウヨそのものの人物である。



この男の代表作である『戦争論』が発売されたのは1999年、続編は2002年。
ネットがまだ普及されていない時代、Youtubeやニコニコ動画は言うまでもなく、
ブログすらなく、いわゆるタグ打ちやホームページビルダで個人がサイトを作っていた時代だ。


もちろん、この時代にも右翼用のサイトというのはあったが、
やっぱり、まだ情報の道具は紙の本であり、右翼は漫画を通じてお勉強（笑）をしていたと思う。



『戦争論2』で小林は
「全てを疑え、ワシの言うことだけちょっぴり信じるのだ」と主張していた。


本当にそう書いていたのである（もしかしたら１のほうかもしれないけど）。



この教祖じみた発言からもわかるように、これらの本は妄想＆改ざんだらけ、
日本近現代史について少しでも知識のある人間が見れば即座に看破できるウソ本だったのだが、
本人の画力によってごまかされたせいか、小林の漫画から右翼入りした人間は相当いるはずだ。

私の知人にも何人かいたが、そういう人たちは総じて
韓国（人）、中国（人）に対して差別や偏見を抱くようになっていた。


彼らを観察した限りで言わせれば、右翼とはつまるところ、カルトである。

なぜならば、右翼は事実を直視しない。
例えば、慰安婦制度を証明する資料を紹介しても、彼らはそれを捏造だと決め付ける。
証言者が現れれば偽証といい、その証言を裏付ける新資料が現れても同様の態度をとる。



神様がいるかどうか、お祈りが届いているかどうかは、結局、
そいつが「神様はいるんだ」「祈りは届いているんだ」と思い込めるかどうかによっている。



右翼の態度はまさにそれで、どれだけ証拠を提示されても、幻のほうを信じる。
そういう意味では、彼らは最強である。証拠がないまま結論を下しているのだから。


若干、脱線してしまったが、このようなカルト信者を量産していた
自身もカルト主義者である小林について、リテラは一切批判を行っていない。


これは朝日新聞社や平凡社など、一応左翼系と見られているメディアに通じているが、
彼らは、泥棒を非難する泥棒に対して甘い。すごく甘い。


私なら、これまで小林が行ってきた合法詐欺行為を思えば、
とてもじゃないが小林の賞賛など天地がひっくり返ってもできない。


ところが、ちょこっとネトウヨ批判するだけで昔の罪を忘れてくれるのだから、
小林にしてみれば、リテラは実にチョロい存在に見えるだろう。


こういうチョロいサイトが反日メディア扱いされるというのはいかがな物だろうか？
リテラは確かに良い記事を多く書くとも思う。だが、それはあくまでも雑誌にしてはの話で、
やはりロシア・トゥデイやリビア360、イランラジオのようなサイトと比べれば遥かに劣る。



ザッと眺めてみても、ネットの左派系サイトは「ちきゅう座」などの反共左翼サイトがメインで、
上記のニュースサイトのような含蓄のある意見が述べられている所は極端に少ない。
（もちろん、個人運営のブログでは、参考になるサイトも多く見られる）


日本の右傾化は左翼の右傾化である。これは私が何度も何度も主張していることだが、
まさに日本の出版社は、総右翼化、後戻りのできない段階にまで至っているのではないだろうか？

イランの社説＞日本の社説

テロ事件を利用した安倍の軍拡について批判的なイランラジオだが、
本日の解説記事（というか社説）でも、再びこの件について取り上げていた。


以下がその前文である。



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日本の首相の立場、ISIS対策か軍国主義か



ホセイニー解説員

日本人の二人目の人質がテロ組織ISISによって殺害されたことは、
安倍首相による立場に影響を及ぼしています。


多くの専門家は、安倍首相の新たな立場は、消極的で感情的なもので、
軍事政策を推し進めるためにISISの犯罪を利用していると見ています。


安倍首相は、日本人の二人目の人質が殺害されたことが確実と見られた後、
「日本はISIS対策に向けて各国と協力を行う」と発言しました。



多くの専門家は、欧米の指導者が
真剣にISIS対策をとろうとしているのか疑問を抱いています。


一部の情報筋は、アメリカは対ISIS連合の結成と
このテログループへの対抗により、
中東地域の軍事駐留を正当化しようとしていると述べています。


このため、
安倍首相の最近の立場、つまりISISへの抵抗を主張したことは、
日本の市民を守るためのものではなく、
自らの軍事同盟国を参戦させようとするアメリカの圧力を受けたものです。


しかしながら、
日本は国外でのアメリカとの軍事協力に関して法的に禁じられ、
この国の人々も国外での軍事作戦の実施に向けた日米の協力に反対していることから、
今回の人質事件のような事件を利用し、世論にこうした協力を納得させようしています。



今回の事件を受け、安倍首相は国会の安全保障委員会の会議で、
日本の治安を強化する計画に関して、
「今年、集団的自衛権の行使容認に向けた
　安全保障法制の整備を目指す」と語りました。



安倍首相は、2012年、日本で権力の座についた当初から、何度となく、
同国の防衛政策の変更と国際レベルでの日本の軍事的な役割の拡大について語ってきました。



安倍首相は1ヶ月前にも、強力な軍隊の保有と
自衛隊の国際紛争への参加を強調していました。


こうした安倍首相のアプローチは、
日本の野党や国民、さらには公明党の反対に直面しているだけでなく、
地域諸国、とくに過去に日本の軍事政策から被害を受けた中国や韓国も、
安倍首相のこの政策に抗議し、彼に対して歴史から学び、
軍国主義路線をとるのではなく、地域や世界の平和や安定を促すよう求めました。




このため、多くの専門家は、
「今回の人質事件はアメリカの同時多発テロ同様、
　日本の首相に対して、長年の夢である自衛隊の
　国外への紛争への参加に向けた口実を与えた」としています。


このことから、アメリカがテログループに武器支援を行ったり、
テロリストを都合よく穏健派と過激派の二つのグループに分けたりしている中、


ISIS対策におけるアメリカとの同調という安倍首相の現在の立場は、
日本人の安全を確保することができないばかりか、
多くの人が考えているように、地域でのテログループの活動を拡大させることになるでしょう。


このことから、日本の首相の考えにもかかわらず、
こうした世界的な問題に対抗するためには、すべての国の真剣な決意が必要であり、
国連との協力や世界のすべての国の支援によってのみ、実現することができるのです。

http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/5
1845-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%A6%96%E7%9B%
B8%E3%81%AE%E7%AB%8B%E5%A0%B4%E3%80%81isis%E5%AF%
BE%E7%AD%96%E3%81%8B%E8%BB%8D%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%8B

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ホセイニー解説員の文章を読むと、
朝日や毎日や東京といった左派系（と思われている）
新聞の社説がいかに情けない内容か、痛感してしまう。



日経
「日本はこれまで中東で一度も武力を行使したことはなく、
　ビジネスや技術の供与などを通して地域の平和と安定に貢献しようとつとめてきた。
　これは誇っていい。」


産経
「具体的には、必要な事態に自衛隊を派遣できるようにする法整備を考えたい。
　テロに対する抑止力にもなる。」

毎日
「日本の人道支援をイスラム国と戦う周辺国への軍事支援のように
　主張するのは言いがかりだ。非難されるべきはＩＳの行動だ。
　だが演説がＩＳに利用され、人質事件を新たな段階に進める
　きっかけになったことは否定できない。」

読売
「疑問なのは、集団的自衛権の行使容認により、
　日本に対するテロの危険が増すかのような見解を那谷屋氏が示したことだ。
　集団的自衛権の行使は、各国とも認めており、
　テロとの戦いに不可欠な日米同盟と国際連携の強化が目的である。
　日本だけが安全であればいいという考え方は、「一国平和主義」に陥りかねない。」

朝日
「日本は事件から、何を教訓とすべきか。
　少なくとも、軍事的関与に走ることが日本の安全に直結するとは到底思えない。
　むしろ逆だろう。日本はこれまで各国の軍事作戦とは一線を画し、
　人道的な支援に取り組んできた。その実績には中東一円で高い評価がなされている。
　その親日感情の資産を守りつつ、今後も進めるべきは各国政府や国際組織との連携である。」

（http://shasetsu.seesaa.net/archives/20150203-1.html）


これら社説からは、安倍政権が発足時から
軍拡へ邁進していることへの危機感が全く感じられない。


とっくの昔に平和国家ではなくなっているという自覚が足りない。
（これは他ならぬ安倍をはじめとした極右政治家にも言えることだが）



何よりアメリカに追従する危険性について一言も言及されていない。




現時点で、日本はアメリカ・イスラエルの戦争を支持し、
兵器産業の規制を緩和し、新兵器の開発と輸出に勤しんでいる。


安倍政権が2012年以降、進んだ軍拡の道が最悪の結果を招いた。
その責任を今こそ取るべきだ……という徹底的な批判は一切ない。


どこか他人事のようなコメントを左派系新聞がしているのをみると、
本当に他所の国のメディアのほうが読み応えがあるなと思ってしまう。




新聞が売れない理由は色々あるが、その最も足るものとして、
情報力の劣化が挙げられる。一言でいえば、読む必要がないのだ。

ショボすぎて。



若者の新聞離れが叫ばれて久しいが、
新聞の民衆離れのほうが事態は深刻だ。

日本の上映の自由について

「あなたはシャルリーか？」

表現の自由を盾にレイシズムを正当化してはいないか？
言論の自由を掲げながら、自国の弾圧を看過してはいないか？

あなたは差別者と被差別者、どちらに味方するのか？

このような意味を込め、私は上のフレーズを使っている。


さて、先日、サウジアラビアの建国を批判的に描く映画「砂の王」が
なぜか無視される一方で、反イスラム映画として批判を受けている
「アメリカン・スナイパー」が映画不況の今、わざわざ公開することを述べた。


これに関連して、日本ではある映画が公開禁止になっていることを指摘しよう。


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アンジェリーナ・ジョリー監督の映画「アンブロークン」の日本公開が禁止




アンジェリーナ・ジョリー監督による、
旧日本軍の捕虜となった米国人を描いた映画「アンブロークン」の日本での公開が禁止されました。


この映画は、アメリカで昨年１２月２５日から公開され、
４７３０万ドルの興行収入を挙げていますが、日本では公開が見送りとなる見込みです。


アメリカの大手映画会社・ユニバーサルピクチャーズが制作した、
この映画の日本公開は、日本の配給会社・東宝東和が請け負うことになっていましたが、
東宝東和は今回の日本公開中止の理由については発表していません。


インターネットによる日本の独立系右翼は、
様々なブログやサイト上で、大々的にこの映画への反対を示しています。


この映画は、第二次世界大戦中に日本軍の捕虜となり虐待を受けた元五輪選手で、
アメリカ軍のパイロットだった、ルイス・ザンペリーニ氏の生涯を描いた映画です。


外国の配給元企業はおそらく、日本における映画館での
この映画の公開権や家庭用映画としての販売権を買い取ることになると思われますが、
これまでに日本国内でこの映画の公開に名乗りを上げた企業はありません。


これ以前にも、複数の映画が日本の右翼の怒りを煽り、
日本での公開に際して問題に直面しています。


例えば、２００９年に公開されたアメリカのドキュメンタリー映画
「Ｔｈｅ　Ｃｏｖｅ」（ザ・コーヴ、入り江の意）は、
和歌山県で行われているイルカの追い込み漁について描いていますが、
これは日本の右翼の大規模な抗議を招きました。



日本の映画作家の想田和弘氏も、
『上映禁止が懸念されるドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」を論じる』
という討論会を行っており、日本国民から批判され、
左翼、韓国と中国の諜報員として非難されています。

こうした過激な反応により、
日本では映画産業における自己検閲という現象が生じています。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/
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「ザ・コーヴ」について一言、付け加えるならば、
この映画のDVD盤には捕鯨を擁護する東海大の教授の「解説」が特典として付いている。


これは、アンネの日記の巻末にホロコースト否定説が添えられているようなもので、
このような「両論併記」がない限り、日本では販売すら危ういことを物語っている。



このような露骨な社会的抑圧に対して怒りを露わにする現象が日本では見られない。

一部の左翼が抗議しているだけで、むしろコーヴに関して言えば、
このような言論抑圧をどのメディアも文化を盾に推し進めていた。



吉田松陰の妹が主役の低視聴率大河ドラマや
特攻隊を美化して描く極右作家の小説が映画化・ドラマ化する今、
その反対の立場で描く映画は、徹底的に阻害されているのが今の映画界だ。


このような抑圧は国家ではなく、社会の手によって、
誰かに強制されるのではなく、各人が空気を読み自粛することによって成り立っている。


では、この空気を作り上げたのは誰なのか？

もちろん、NHK、朝日、文春、新潮などのメディアの言論と、
それを支持し拡散する大衆によって築かれたものである。


そこで、改めて冒頭の質問を反芻することになる。

「あなたはシャルリーか？」

池上彰が伝えないこと

クリスマスが終わり、正月に向けた準備に忙しい今も、
パレスチナ難民はイスラエルの空爆と弾圧に苦しんでいる。

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エレクトリーク解説員
パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスの幹部・リズワン氏が、
「ガザ地区の封鎖の継続は、戦争犯罪だ」としました。



リズワン氏はまた、

「シオニスト政権イスラエルはパレスチナの人々を服従させ、
彼らの抵抗を失敗に終わらせるため、ガザ封鎖を継続している」

と述べました。


ガザ地区に居住する２００万人のパレスチナ人は、
およそ７年間に渡り、苦しい生活を強いられていますが、
この厳しい状況は、シオニスト政権のガザ封鎖によるものです。


一方、パレスチナの人々の苦しみは、ガザ地区に限定されません。


シオニスト政権の被占領地全域における人権侵害は、公然と行われています。

報道各社は２６日金曜、ヨルダン川西岸地帯のカルキリヤ東部のアズーン地区が
シオニスト政権によって封鎖されたと発表しました。


シオニスト政権軍は、パレスチナとシオニストの衝突の中で、
シオニスト入植者２名が負傷したことを口実に、アズーン地区に攻撃を加え、
この地区を封鎖するとともに、多くのパレスチナ人の若者を逮捕しました。


シオニスト政権は、
パレスチナの人々に恐怖を抱かせるため、パレスチナの要人を逮捕しています。


パレスチナ解放民主戦線の指導者、ジャッファール氏は２６日、
ベイトルモガッダス・エルサレムで逮捕されました。

シオニスト政権軍は
シオニスト入植地付近の検問所でジャッファール氏を逮捕しました。

ジャッファール氏はおよそ１５年間、シオニスト政権の刑務所に拘留されていました。


ジャッファール氏を新たに逮捕したことにより、
シオニスト政権の首脳陣がパレスチナ人の元収監者の逮捕を指示しているのは明らかです。


一方、残念なことに、国際社会が反応を示していない中で、
パレスチナの人々を祖先から受け継いできた土地から追い出すなど、
パレスチナの人々を迫害する政策が、依然として行われています。



アラブ４８のインターネットサイトは、次のように記しています。








「シオニスト政権軍は２日前、
ブルドーザーを使用して、
ネゲブのパレスチナの人々の住宅を破壊した。
このため、３０人のパレスチナ人が難民化した」


情報筋によると、２０１４年、シオニスト政権は
パレスチナ抵抗運動を失敗に終わらせるため、
ネゲブ付近のパレスチナ人の住宅１０００棟を破壊したということです。


一方、ハマスは、「パレスチナの人々は決して武器を引き渡すことはない。
パレスチナの抵抗運動は占領が終わるまで続けられる」と表明しています。

http://japanese.irib.ir/news/%E6%9C%AC%E6%97%A5%E3%81%AE%
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池上彰氏は、ガザ地区へ向かったら、
役所の待合室に日本に感謝する絵が飾られていたという
大スクープをテレビで発表していた。






そんなん、どうでもいいわ

と私は思った。かなり。マジで。


ガザ地区には空爆によって住処や体の一部を失った人間も多い。
直接の取材が難しくても、せめて空爆の跡地へ向かうことは出来たのでは？


安全地帯の待合室に飾られている絵を報じて、何か意味があるのだろうか？
わざわざガザ地区まで行ってきて、「やっぱり日本は凄い！」と言いたかったのだろうか？


こういうアホみたいな取材に製作費を使う暇があれば（クドクド）と言いたいが、
真面目な内容のドキュメンタリーを作っても、視聴者には不評なのだろう。



ただ、この番組の中で池上がゲストに
「なぜ、このような危険な場所に？」と聞かれて
「あえて危険な場所に行かずに何がジャーナリストか」と答えた言葉は納得いかない。


池上彰はジャーナリストではなく、
観光客である。

そのへんを、自覚してほしい。


重要なのは、彼のような大物ジャーナリスト様が観光旅行に行っている間に、
海外ニュースサイトを駆使して向こうの視点から語られる記事を
大量に読むことができるということ。

最近は、北京週報やロシアNow、イランラジオなど、日本語で読めるサイトも多い。
日本の新聞社だが、赤旗や朝鮮新報も主流とは違う視点から報道をしている。


そのようなマイノリティ視点の報道と大手メディアのそれとを比較して、
時事問題を検討することが重要だ。これは自力でやるべきことで、
どこぞの「解説」番組を見て楽をすべきではないと思う。

いい加減、池上彰は慰安婦商法をやめるべき

今日の池上彰の番組で、また慰安婦問題を扱うそうだ。

この問題で重要なのは、次の2点。

１・現在の研究動向も含めた慰安婦制度の解説

　　週刊金曜日が日本軍慰安婦を扱った特集号を10月末に出版したが、
　　同制度がれっきとした史実であることを明らかにすること。

　　まず、このことが求められる。

2・日本軍慰安婦を口実にした差別の横行の解説

　　北星学園や元朝日記者、その家族への脅迫をはじめとした、
　　レイシストの在日コリアンや日本人へ対する暴行について紹介すべきだ。

　　この差別や暴行は現在進行形であり、緊急に対処する必要がある。


3・慰安婦をめぐる政治家や学者の改ざん行為への言及

　　八木秀次や渡辺昇一、橋下徹や河村たかしなど、
　　史実を否定し、そのことをもって、他国や在日コリアンへの差別を
　　扇動する連中が腐るほどいる。彼らのような差別主義者の糾弾なくして
　　ジャーナリズムは成り立たないだろう。

以上の3点の詳説を仮にゴールデンタイムにお茶の間にお届けしてくれるのなら
私は喜んで池上氏を讃えたいのだが、実際はその逆になると思う。


つまり、朝日の誤報を重点的に扱い、結果として否定派に役立つ解説を行うのではと。
（その場合、自分のコラムに関する事件を自慢げに語るはず）


正直、誤報を言えば北朝鮮や中国に関する記事をはじめとして、
朝日も読売も産経もしょっちゅう行っているし、誤報でないとしても、
あからさまに権力者を擁護する記事や社説を大手メディアはしょっちゅう書いている。


例えば、普天間基地移設問題における琉球新報社と大手新聞社の社説を
比較すると、如何に後者が安倍政権のまわし者であるかがよくわかるだろう。



要するに、今年の夏にあった問題がまだ引っ張られている一方で、
平然と極右の横暴な振る舞いが等閑視されているのである。


慰安婦制度の否定のネタになるニュースは数か月も繰り返し伝え、
他方で否定派の脅迫行為や差別はひたすら無視をする。


このような態度こそ問題なのだ。


断言できるが、池上は北星学園への脅迫行為については取り扱わない。
元記者の娘が右翼に追い回されたりしている非道い状況が起きたことまで言及しない。


何らかの奇跡が起きたとしても、一言、軽く言及して、
「朝日も悪いが、脅迫まではやりすぎだ！」という有りがちなコメントをし、
自分が放火魔に向かってガソリンと火種を提供し続けていることに触れないだろう。


池上の場合、ほかの極右と違い、ファミリー向けに
差別を助長させる解説を「これぞ王道なり」と垂れ流すし、
周囲の人間も彼が売れる解説をするものだから「池上さん、すげー！」と
その解説の間違いについて、一切訂正しようとしない。何とも恐ろしいプロパガンダ。



誰でもいいから、メディア研究をしている学者やジャーナリストが
このすさまじい状況について、一石を投じてくれないだろうか？

無理か。

さっそく、安倍と秘密会食をする朝日新聞

安倍晋三のメディア支配は首相に就任した時から言われていた。
各新聞社、各メディアと会食を頻繁に行い、親交を深め、
自分に都合の悪い報道をしないよう働きかけるのである。


実際、アベノミクスの失敗が囁かれ始めたのはGDP低下の判明以降のことだし、
その報道も選挙を挟んでいつのまにかパッタリと止んでしまった。


物価上昇（松屋などのファースト・フード店での牛丼はこの1年で100円も上がった）、
貿易赤字（去年度から貿易収支は過去最大級の赤字）、
年金削減、保険料上昇、軍拡、歴史改竄……良いことが見当たらない。


いや、あるにはある。株価が上昇した。それで誰が得をしたのか？
投資家と大企業である。特に大企業は消費税増税と同時に実行された法人税減税により
かなり得をした。法人税でマイナスになった分は消費税増税の分で埋め合わせをされた。


以上のニュースは軽く報道するか、あるいは無視され、
「非正規の雇用が上がり、正規の雇用は下がった、
　賃金は上がった、実質賃金は16カ月連続で下がり続けた」

という安倍の言い分だけが垂れ流された。

池上彰などのテレビに出てくるご立派なジャーナリスト様も
「安倍はウソをついている」とはついぞ言わなかったのである。


まさにマスゴミ、肝心の事実を知らせない。

この責任はまず、記事やニュースの編集を行う編集部や
政治や経済の解説を担当する解説委員にあると思われる。

逆を言えば、こいつらを抱き込めば、プロパガンダは簡単に出来るともいえる。


そういうなか、朝日新聞社と毎日、読売、日経、NHK、日テレ、時事通信の
編集委員や解説委員が、また高級すし店で会食をした。



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総選挙の開票からわずか２日後の１６日夜、
黒塀と２本の柳が印象的な東京都港区西新橋のすし店に
安倍晋三首相と「読売」「朝日」「毎日」「日経」、ＮＨＫ、日本テレビ、
時事通信の編集委員・解説委員らが集まって会食しました。


雨上がりの夜、寒風吹きすさぶなか、ＳＰ（要人警護の警察官）が
店の周りで午後６時５９分から午後９時２１分まで目を光らせました。

店は、報道関係者が事務所を構える
プレスセンター（千代田区内幸町）からほど近い場所にあります。


午後９時２０分に店を出てきた安倍首相は“満腹”だったのか、
上体をやや後ろにそらせながら大手を振って公用車に乗り込みました。

首相との会食を終えて、おみやげを持って
出てきたマスメディア関係者の多くは足早にタクシーへ。


テレビ番組のゲストでおなじみの田崎史郎時事通信解説委員が最後に出てきて、
店外で待っていた記者８人に簡単なブリーフィング。

「あらかじめ座る席が決まっていた」などと説明。

「完オフ」（完全なオフレコ）が条件の会食とされ、
何が話し合われたかは語りませんでした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-18/2014121803_01_1.html

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皆さんは、スターリンという言葉から何を連想するだろうか？

かの悪名高いスターリン、とにかく恐ろしい男として
日本では説明されているが、実際の彼はコミュ力が非常に高い男だった。


つまり、自分が気に入った相手、味方にしたい相手には
劉備の三顧の礼のように、自分から積極的に接触し、味方に引き入れていったのである。


文豪で知られるゴーリキーも療養のために海外で暮らしていたのだが、
スターリンの熱心な呼びかけに応えて祖国へ戻り、丁重に扱われた。

その後は文学界の先導者として次々と小説・戯曲・評論を発表している。


要するに、スターリンというのは、一般のイメージとは逆に、
気さくな部分もあり、それゆえに絶大な支持を受けたのである。


私はスターリンを褒めているのではなくて、
好感を持たれる人物でも、非道なことはするということを言いたいのである。


安倍のやり方はまさに、スターリンのやり方と同じで、
メディアを懐柔して自分に有利な情報を流させている。


では、上の秘密会食では何が話されたのか？
もちろん、想像の範囲内なのだが、
憲法改正に関わる話だったのではないだろうか？


安倍は選挙後、開口一番、憲法改正を口にし、
そのことへ対する国民の理解を求めていた。


沖縄の普天間基地県内移設においても、
沖縄県民への理解を話していたが、

彼にとって自分の意見に逆らうものは、
理解力が足りない人間ということになるらしい。


とにかく、集団的自衛権の閣議決定のように、憲法改正においても、
安倍に都合のよい報道をしてくれるように頼んでいても、別に不思議ではない。


秘密保護法法案が可決される時もメディアは直前まで沈黙していたし、
その後も反対運動を起こしたりはしなかった。


この間の池上無双（笑）もそうだが、今後も
形ばかりの反対だけをして、全力で支持し続けるのではないだろうか？

池上彰氏に安倍総理や石原慎太郎氏を批判する資格はない

何やら昨日の特番では池上彰が調子に乗って政治家に喧嘩を売っていたようだ。



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「池上さん無双、再び！」「池上彰のやりたい放題に改名すべきｗ」「池上彰オンステージ」……。

予想通り自民党圧勝で終わった総選挙だが、テレビの選挙特番も同じように“池上無双”が人気を集めた。


テレビ東京の『池上彰の総選挙ライブ』だ。


たとえば、東京1区で“海江田追い落とし”のために
閣僚をはじめ大物議員を応援に投入した自民党の戦法を指して、
池上氏は茂木敏充選対委員長に「えげつない戦い方するもんなんですねえ」と一刺ししたかと思えば、


同じく自民党の谷垣禎一幹事長には
「（自民党圧勝で）安倍さんこれからやりたい放題だ、怖いなあと言う声もありますが」
「（安倍首相の政策にブレーキをかける人がおらず）
　　言いたいことも言えない雰囲気があるように思うんですが」とグサリ。


～中略～

ポスト安倍として注目される小泉進次郎氏にも、川内原発の再稼働や憲法改正について問いつめ
「自民党の方針に従っていくということですね。自身の考えが見えてこないんですけど」
と鋭く詰め寄った。



～中略～

さらに、民主党・福山哲郎政調会長が敗因に突然の選挙だったことを挙げると、
「急な選挙と言いますけど、野党は政権を取り戻す準備をしておくべきでは？」と一蹴した。



もちろん、こうした池上節は安倍首相にも向けられた。
まず、低い投票率のなかでの圧勝は“自慢できるものではない”としながら、

「総理大臣になった以上、一度は
　解散総選挙をしたいものだとみなさん思っているとよく言われます。
　おじいさまの岸総理大臣も解散総選挙を成し遂げました。
　やはり、一度は解散総選挙を自分の手で、という思いをお持ちだったのでしょうか？」

と、解散の理由はもしや安倍首相の“おじいちゃんコンプレックス”だったのでは？と質問。


集団的自衛権をめぐる憲法解釈の問題についても、安倍首相が
“私の考え方に反対するのであれば次の選挙で政権を変えてくれればいいじゃないか”
と言ったことを挙げ、

「そのわりには今回の選挙でアベノミクスのことは
　ずいぶんお訴えになったんですけど、集団的自衛権の憲法解釈、
　こういうことをあまりおっしゃっていなかったと思うんですけど」と投げかけた。

すると、安倍首相の返答は「そんなことありません」。

このとき、安倍首相は笑いつつも明らかにムッとしたようすだった。

http://lite-ra.com/2014/12/post-707.html
http://lite-ra.com/2014/12/post-707_2.html

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一見すると、池上は非常に批判的精神がある人物に見える。


しかし、実際には彼は
現職の自民党員には在特会とドッコイドッコイのネオナチ集団がウジャウジャいて、
今回、小選挙区でそいつらが続々と当選しているという

肝心な事実を伝えなかった。


この点に関しては、ニュースサイト『リテラ』のほうが仕事をしている。

ネトウヨも真っ青のトンデモ発言…衆院選候補者“極右ヘイト”ランキング（前編）
http://lite-ra.com/2014/12/post-688.html

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★第13位　萩生田光一（自民党／東京24区）


先日は“自民党に批判的な報道をするな”という脅しともとれる通達を
在京テレビキー局へ送付して、大顰蹙を買った自民党副幹事長の萩生田光一氏。


そんな萩生田氏にもヘイト勢力との関係が浮上している　


村田春樹という、国政選挙にもたびたび出馬する
極右政治団体「維新政党・新風」と深く関係を持つ人物がいる。


彼が「東京代表」を務める「外国人参政権に反対する会・全国協議会」は、
今から約10年前に誕生した市民団体で、
在特会と共同してヘイトデモや集会などを頻繁に繰り返していた。

14年現在、同会は活動を縮小しているが、
在特会のHPには今でも「協賛団体」として名が連ねられている。


そんな「外国人参政権に反対する会」のHPを見ると、
「当会主催集会に出演（もしくはメッセージを）
頂いた国会議員・地方議員リスト」というページがある。

実はそのリストのなかに、稲田朋美氏（福井1区）、
衛藤晟一参議院議員らと並んで、萩生田氏の名前が載っているのだ。

萩生田氏は他にも、神道系極右団体・神社本庁直轄の「神道政治連盟国会議員懇談会」、
「日本会議国会議員懇談会」、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」幹事長代行、
超党派保守議員組織「創生『日本』」と、ほとんどの右翼系組織とつながっている。


だが、萩生田氏が一番問題なのは、統一教会との関係だろう。

今年の10月に統一教会多摩文京区が主催した
「祝福原理大復興会」なるイベントに、萩生田氏が来賓として出席していたと
「週刊朝日」に報じられたのだ。入手した同集会の資料のなかに、
萩生田候補の名前が記載されていたという（14年12月05日号）。


ちなみに、統一協会系の団体「世界平和連合」は反共右翼的組織で、
集団的自衛権の行使容認を求めるなど、安倍政権の政策や方針と近く、
実際に安倍首相やその周辺とのつながりを指摘する声が後を絶たない。

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萩生田氏は東京24区で50%の得票率で当選している。

ネオナチ議員が余裕で当選する選挙。
その怖さを池上が指摘したことが一度でもありましたか？


はっきり言って、テレビで池上がやってたのは只の冷やかしだ。


自民党に所属する小泉進次郎氏が党の方針に従うのは当たり前だし、
いきなりの解散で組織力の弱い党の準備が不十分だったのはウソではない。


安倍の祖父にあたる岸信介が解散総選挙をやっていたのは全くの偶然だし、
自民党は選挙中、軍事・外交問題についても演説で語っていた。
「俺の話だけで判断するなよ」と安倍総理が怒ったのも当然だ。


第一、池上は

「中国人に欠けているのはモラル」

「外国に靖国神社参拝の意味を理解してもらえるようにしなければならない」

「日本は慰安婦問題解決に誠意を示したのに韓国の市民団体がぶち壊した」

「北朝鮮は日本から金をふんだくる食い逃げ計画犯」などなど、

そのへんの右翼よりヤバい台詞を吐きまくっている。


「集団的自衛権の閣議決定は実効力を持たない！安倍何やってんだ！」と怒る佐藤優に
「そうだそうだ！」と相槌を打っていたりする。維新・次世代の党と同レベルの右翼っぷり。


池上の安倍批判は「手ぬるいぞ！もっと右傾化しろ！」
という意味の批判であることを忘れてもらっては困る。


リテラに限らず、出版社も新聞社もテレビ局も
池上に逆らえない状況になっている。


先日の朝日新聞社とのケンカも、リテラは好意的に評価していたが、
これは「俺の文にケチつけるなら実力行使だぞ」と脅したにすぎない。


高視聴率にベストセラー、とにかく売れる情報を作る天才なので、
彼に頭が上がらないのではないだろうか？


さて、こういうことを頭に入れた上で、記事の続きを読んでみよう。

池上神への崇拝っぷりが常軌を逸していてドン引きするのでは？


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またしても“池上無双”
──このような白熱したネット上の人気に対し、しかし当の池上氏はいたって平静。

著書『聞かないマスコミ 答えない政治家』（ホーム社）では、
〈党首や候補者への私のインタビューは、ジャーナリストとして当然のことをしたまでで、
これに関する高い評価は面映ゆいものがあります〉と打ち明けている。


これくらいのことは、アメリカの政治番組では当たり前だからだ。

もちろん、他局のキャスターと政治家の“馴れ合い中継”に対しても、不信感をあらわにする。

〈「当選おめでとうございます。いまのお気持ちは？」
　これではスポーツ選手に対するヒーローインタビューと同じではありませんか。

このレベルの質問をしていては、政治家の答えも容易に予想できます。

（中略）

日本の選挙特番では、政治ジャーナリストがキャスターを務めることはめったにありません。


政治取材の経験がないアナウンサーやお笑いタレントが
メインのキャスターを務めることが多いのは、不思議なことです。

政治のことを深く知らない出演者に、「いい質問」ができるのでしょうか〉

http://lite-ra.com/2014/12/post-707_2.html
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「お前も良い質問してねーじゃねーか」
とツッコミを入れたくなるコメントだ。


この池上という男、自分を演出することにかけては天才的だ。

これだけの演技力を持っているのは石原慎太郎氏や橋下徹氏ぐらいじゃないだろうか？


もっとも、この二人は自分が極右であることを表明し、右翼や中間層にむけて、
「極右で何が悪い！」と自分たちは反日勢力と戦う勇士なのだと宣伝している。


一方の池上は「私は右翼でも左翼でもありませんよ～」と中立を気取り、
思いっきり右翼的な発言をバランスのとれた正しい意見であるかのように演出して、
ファミリー（特に10代の子供や主婦）を主な洗脳対象としている。


極右が基本、本や専門チャンネル、
ネットでしか活躍できないのに対して、
池上はテレビや新聞で、猛毒を垂れ流している。
それも、何も知らない家族をターゲットにして。

明らかに池上のほうが危険だろう。


さて、おべんちゃら記事は、この後、池上伝説の布教に熱中している。


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そもそも、“池上無双”のスタートは、2012年12月の総選挙にさかのぼる。

選挙特番として池上氏をメインキャスターに抜擢した『総選挙ライブ』は、
放送後に再放送とDVD化を求める視聴者の声が殺到。

選挙特番としては異例の「第50回ギャラクシー賞」優秀賞まで受賞した。


その理由は、わかりやすい番組構成・解説、
そして前述したような政治家への歯に衣着せぬ鋭いツッコミにある。

たとえば前回の総選挙時の放送では、
石原慎太郎氏の諸外国に対する差別的な発言に対して
「そんなこと言うから暴走老人と言われるんですよ」と切り返し、
中継相手が池上氏だと知るや否や石原氏が態度を急変させると、
「石原さん、相手によって態度を変えるようですね」。

“ブラック池上”の面目躍如である。


http://lite-ra.com/2014/12/post-707_2.html
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繰り返すが、池上彰は
「今の中国人に足りないのはモラル」
とTVで説明した男である。


現在、13億人を突破し、漢民族・モンゴル族・満州族などの
多民族が暮らす国家の人々を「モラルに欠けた連中」と罵倒するこの男、ただ者ではない。


安倍や石原の文句など、池上に言う資格はない。
彼らと池上は同類なのだから。

池上は自説の根拠として文化大革命で儒教批判がされたからだと述べている。
しかし、当時の儒教批判は学生運動の一種としてスタートしたのであり、
文字通り、共産党の腐敗を糺すために始められたことだった。


つまり、池上が理由として述べる儒教批判は、
現実の共産党の汚職批判と同じ文脈で用いられたのであり、
モラル否定どころかモラルにこだわったからこその批判だったのである。


まぁ、実際は毛沢東が自分の反対勢力を封じ込めるためにやったことも
あるのだが、それでも実際に反毛沢東派が腐敗政治をしていたので、
学生をはじめとした活動家は大まじめだった。それが具体的な損得の
対立もあって、段々、単なるテロルになっていった。


諸説あるのだが、いずれにせよ、毛沢東の虐殺というイメージは完全に誤りだ。
少なくとも事件の一面しか見ていないと言えよう。



こういう事情を一切無視して中国の悪イメージを刷り込む池上をどうして評価できよう？
中国の欠点への批判は必要だが、それは確かな知識に裏打ちされたものでなければならない。



さて、政治家への冷やかしと右翼と大差ない「中立的」発言をする池上だが、
こういう男が視聴率を取れることを理由に賞を得てしまうことこそが、
今のメディアの腐敗と危険性を何よりも強く表しているのではないか？

記事の最後は、以下のようになっている。

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日本の政治家のレベルが低い理由には、
〈政治家と真剣勝負をしてこなかった日本の政治ジャーナリズム〉にも責任がある。

──そう感じてきたからこそ、
池上氏は『選挙ライブ』でこれまでの選挙報道に風穴を空けた。

そして、その人気にあやかろうとしたのか、
今回の選挙特番は各局とも鋭い質問を投げかけていたようにも思えた
（ただし宮根誠司と安藤裕子がキャスターを務めたフジテレビを除く）。


こうした“総池上化”によって、政治家も少しは賢くなるのだろうか……？
http://lite-ra.com/2014/12/post-707_3.html
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リテラ自身が書評を掲載した元日テレ社員・現法大教授の水島宏明氏が書いた
『内側からみたテレビ　やらせ・捏造・情報操作の構造』には、
　耳が不自由だと言われた佐村河内守氏が実はゴーストライターに曲を書かせていた件について

「テレビは物語があるとわかりやすく、感情移入しやすい。
　ニュースでさえ、いろいろな場面で物語で表現すると伝えやすいので、
　それを挿入して編集するケースが多い。」とコメントしている。


難聴の障害を抱える音楽家、佐村河内氏が苦しみの果てに生み出した感動曲。
こういうわかりやすいドラマをメディアは得てして演出するから気をつけろと
水島氏は述べているのだが、リテラの記事はまさにそれを文字でやったようなものだ。



政治家のレベルの低さにはメディアの責任があるというのも、
確かにそうかもしれないが、少なくとも池上は責任があるほうの側であり、
しかも現在進行形で罪状を増やしている人間だ。それを感動秘話でごまかし、
彼が合法詐欺師であることをひた隠しにするのは、佐村河内氏のそれと変わりない。


私はリテラは、その辺の週刊誌より骨があるニュースサイトだと思うが、
こういういい加減なニュースを流していると、そのうち朝日新聞と
大差ないレベルにまで堕落してしまうのではないかと怪しんでしまう。


巨悪よりも小悪のほうが社会に悪影響を与えることがある。
そのことを忘れてはいけないだろう。

自傷癖のある在日コリアン

別に在日コリアンがリスト・カットをしているという話ではない。言論の話である。


在日コリアンの出版社の1つに新幹社というのがある。

マイノリティの視点から情報を発信しているので、
私が好きな出版社の1つではある……が、この出版社、
よりによって、過去にあの浅川晃広の著書を出版していたのである。



浅川晃広というのは在日コリアン（3世）の社会学者（？）なのだが、
極右と一緒に在日コリアンを攻撃していることで有名な人物で、
その代表的な著作の一つに、

『嫌韓流の真実！ザ・在日特権』

というものがある。


つまり、近年、問題視されている
ヘイト・スピーチ団体に餌をばら撒いたのが浅川なのだ。


『嫌韓流の真実！ザ・在日特権』が売られたのが2006年6月、
在日特権を許さない市民の会が結成されたのが2006年12月。

見事に時期が一致している。


在特会は、ある意味、浅川の言い分を素直に信じて実行に移しただけなのである。
つまり、実行犯は在特会だが、シナリオは浅川が書いたといっても過言ではない。


在日コリアンを差別する団体が、
在日コリアンが唱えたイデオロギーに基づいて行動しているのはどこか奇妙でもある。


ちなみに浅川自身も極右御用達の雑誌『諸君』に投稿したり、
大活躍している極右だが、こういう人間を未だに雇っている名古屋大学は実に素晴らしい。

世界に誇れる立派な大学だ（皮肉である）


まぁ、名古屋大学は前々から竹島や捕鯨といった問題で
保守的な図書を出版していたところだから、さもありなんであるが、
新幹社は自分たちを攻撃する人間にわざわざ実績を作ってあげたことになる。

しかも、同社から発刊された浅川の著書は2004年のもので、
この時期から浅川は極右の人間とつるんでいたにも関わらず……だ。


ISISに爆弾を渡すような真似をなぜするのか。


この答えとして、やはり第一に考えられるのが
新幹社が韓国側の意向に反映された出版社だからではないかというのが挙げられる。

論創社もそうだが、基本的に在日コリアンの出版社は、韓国系が多い。

で、韓国系というと必ずついて回るのが反共であり、
北朝鮮をブっ潰す（総連や朝鮮学校を潰す）ためなら
日本の極右と協力してしまうというありえない行動を起こす。


岩波も朝日も新幹社もそうだが、北朝鮮や中国をブっ潰すためなら
簡単に極右とつるんで彼らの言説を流してしまう。


幸い、その後の新幹社は浅川の正体に気づいたのか、
その後、同氏の著書を出版していないが、もし今後、
そのような真似をしたのであれば、とんでもないマヌケとして語り継がれるだろう。

・追記

なお、浅川の言説への批判記事として次の文章を紹介しておく。

http://kscykscy.exblog.jp/23548416/

『新・戦争論 僕らのインテリジェンスの磨き方』書評その5（徹底批判！池上彰）

ついでなので、池上が主張するように、
北朝鮮は拉致問題に対して今まで不誠実な対応をしてきたかどうかを考えてみる。


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朝・日政府間合意によって拉致被害者および行方不明者を含む
「すべての日本人」に対する「包括的、全面的調査」が行われる。

合意文によると、朝鮮側は、
「過去、朝鮮が拉致問題に関して傾けてきた努力を日本側が認めたことを評価」し、
「従来の立場はあるものの」、調査を実施することにした。



■「矛盾」の解明

日本では拉致被害者に対する調査で
朝鮮側が「不誠実な態度」を繰り返したという
印象ばかりが先行しているが、事実は異なる。

2002年9月17日、朝・日首脳会談が行われ、
拉致被害者に関して「5人生存、8人死亡」という調査結果が日本側に伝えられた。

会談直後、日本政府が派遣した事実調査チームが
平壌で生存者と面会し、情報収集を行った。

ところが、交通事故やガス中毒などの死因が「不自然」だとして、
調査結果を否定する世論が醸成されていった。

朝鮮側から提供された資料に「矛盾点」があるとの指摘もなされた。

2004年5月22日、2回目の首脳会談が行われた。


朝鮮の調査委員会が再稼動し、8月と9月に政府間接触で結果が通報され、
11月には外務省の藪中三十二アジア大洋州局長（当時）を
団長とする日本政府代表団が平壌を訪れた。


当時、朝鮮は日本側の要求に従って、
死亡者8人の死亡経緯など
150余項目にわたる再調査結果を伝えた。

02年の時点で指摘された資料の「矛盾点」に対する説明も行われた。

例えば、横田めぐみさんが入院していた病院の書類は、
首脳会談直前に特殊機関の指示によって作成されたものだった。

本来は、存在しなかった。

記録や物証を残そうとしない特殊機関に関わっていた人物の
死亡事実を客観的に証明しようとして無理が生じた。


「薮中訪朝団」は、内閣府と外務省、警察庁関係者、法医学専門家で構成されていた。

朝鮮の特別調査委員会から日本側の疑問に対する説明を聞き、
証人、目撃者と面談し、現地視察も行った。

団長は、横田めぐみさんの夫を説得し、めぐみさんの遺骨を受け取った。

訪朝団のメンバーは、朝鮮側の協力姿勢を評価し、
「死亡者の問題は90％解決した」（藪中局長）との認識を持って帰国したが、
その後、日本政府がめぐみさんの遺骨を「偽物」だと一方的に断定、発表したことで、
再び「反北朝鮮」の世論がつくられた。朝・日間の懸案は遺骨問題に摩り替えられ、
訪朝団が現地で確認した調査結果の詳細な内容は日本国民に伝わらなかった。


拉致被害者に対する調査は08年にも合意されたが、
日本で首相が交代し、新政権が敵対姿勢をとったために実施に至らなかった。


■朝鮮敵視の口実

これまで朝鮮は、日本側の求めに応じて資料と遺品を提供し、
それに対して説明も行ってきた。一方、日本は、敵対的態度で臨んだ。

拉致被害者調査における朝・日の協力体制を壊すことになった
「偽遺骨説」を朝鮮側は真っ向から否定、反論したが、日本側は
それにまともに答えていない。遺骨の返還要求も拒否している。


拉致事件は、朝・日の非正常な関係が続く中で起きた不幸な出来事だ。
首脳会談で、その事実が確認された。

ところが、日本では、会談後も拉致問題が朝鮮敵視政策の口実となり、
「国交正常化の早期実現」を明記した平壌宣言の履行を妨げるのに利用されてきた。


拉致問題の「解決」を望まない立場からは、調査結果への否定的な反応しかでてこない。

朝鮮側が「われわれが日本に対して誠意を持って対応すればするほど、
疑問点がより大きくなり、新たな問題点が提起される」（宋日昊大使）
と結論づけていた時期もある。


今回の合意で日本側は、「平壌宣言に則って…国交正常化を実現する意思を
改めて明らかにし、日朝間の信頼を醸成し関係改善を目指すため、誠実に臨む」と約束した。

朝鮮側は、日本が過去のような敵対的態度をとらないことを前提に、
調査に関する要請を受け入れた。合意文に「従来の立場があるものの」
というフレーズをわざわざ書き入れたのはそのためである。

http://chosonsinbo.com/jp/2014/07/sinbo-j_140707-2/
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実際、遺骨が偽物だと断定したのは、たった1回の鑑定を根拠としたもので、
しかも、その鑑定した人物への取材は禁じられており、
第3者による再鑑定すら拒否される中でバッシングが行われた。


この鑑定結果は英国ネイチャー誌でも疑問視されている。

一応、北朝鮮内部のタカ派が意図的に偽物を忍ばせたという説もあるが、
私は案外、あの遺骨は本物だったのではないかと思っている。


当時から軍拡を目指していた日本政府としては、「遺骨が戻りました」で
済ませては困る状態だった。北朝鮮は不誠実な悪の帝国なのだという
印象付けが軍拡・改憲に必要（少なくとも効果的）であることを考えれば、
なぜか再鑑定を拒否していることも含め、大いに怪しいところである。


真相はどうあれ、少なくとも北朝鮮は3回は調査をしており、
その都度、結果報告を行ってきた。翻って強制連行や慰安婦問題に対する
日本政府の対応を見れば、これといった調査を2000年代以降行っておらず、
それどころか、史実を否定する論調が国会で幅を利かせつつある。

大日本帝国の戦争犯罪も日朝問題の1つであることを考えれば、
誠意が足りないのがどちらなのかは一目瞭然だ。


私がこうまで強く池上や日本政府を批判するのも、
現在の日朝対談には、旧植民地をどこまでも下の存在として見下し、
自国の軍拡・改憲・右傾化・史実改ざん・コリアン差別に利用しようとする
植民地主義の残滓が今もなお存在することがはっきりと見て取れるからである。


不思議なことに、池上は日朝対談において、自国のタカ派の動きは完全に無視している。
日本（正確には極右）正しい、北朝鮮ダメという前提をもとに論じている。


個人の自由だから、そういう思想を持つのは勝手だが、
少なくとも自分の立ち位置についてウソをつくのはやめてもらいたい。

インテリジェンスとか中立とか、客観的な意見であるかのように
ごまかすのは勘弁願いたい。そういう意味では石原や安倍のように
自分が保守派であることをアピールする人間のほうがまだましである。

『新・戦争論 僕らのインテリジェンスの磨き方』書評その4（徹底批判！池上彰）

初回で私は、日朝対談は池上が述べるほど単純なものではなく、
経済制裁と拉致問題だけが話されたものではないと説明した。


今回は、その補足説明として次の記事を紹介したい。


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「会館問題の解決なくして朝・日関係の進展ない」


北京で行われた朝・日政府間会談（3月30～31日）
に参加した朝鮮外務省の宋日昊大使は帰国に先立ち、
「総聯の会館問題は、単純な実務的な問題ではなく、
　朝・日関係の進展において基本的な問題であり、この問題の解決なくして
　朝・日関係の進展はないというのがわれわれの考えだ」と強調した。


今回の会談でも朝鮮は、
この問題が適切に解決しなければならないと日本側に強く提起した。

違法売却される可能性がある総聯中央会館問題は、
在日朝鮮人の尊厳と生存権に関する問題であり、朝鮮の主権に関する問題でもある。


そのため、朝・日政府間会談でも看過できない懸案となっている。


総聯中央会館は総聯と在日同胞の活動と生活の拠点であり、
朝・日間に国交がない条件下で事実上の朝鮮の外交代表部的な使命を担っている。


総聯と在日朝鮮人に対する日本当局の弾圧の一環として発生した会館問題は、
妥当な司法判断が下されるべきであり、決して違法売却されてはならず、
日本政府が責任をもって解決しなければならない事案だ。


在日朝鮮人は、日本の植民地支配によって生まれた存在であり、
解放後も差別と弾圧を受けてきた被害者だ。

朝・日平壌宣言に沿って過去清算に基づく国交正常化を実現するとの立場を
一貫して堅持してきた朝鮮としては、在日朝鮮人に関する問題は当然、
会談で扱わなければならないテーマとなる。


今回の会談で双方は、今後も会談を継続していくことで合意した。

会談では、両国の利益と人々の利害関係が反映される。
会談が正常に行われて合意が履行され、両国関係が改善したならば、
初めから会館問題が会談で扱われることもなかったはずだ。

今後、会談を継続して関係改善を加速させるためにも、
会館問題は必ず解決されなければならない。

http://chosonsinbo.com/jp/2014/04/20140401riyo-7/
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今年5月にストックホルムで行われた朝・日政府間会談での合意にしたがって、
すべての日本人に対する包括的、全面的調査を実施する特別調査委員会
（委員長＝徐大河・朝鮮国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長）
の主要メンバーと日本政府代表団（団長＝伊原純一・外務省アジア大洋州局長）
との実務接触が28日、特別調査委員会の庁舎（平壌市中区域）で始まった。


今回の実務接触は、特別調査委員会の活動状況に関して
日本側に直接説明することを目的に朝鮮側が提案し、実現したものだ。


この日の午前9時25分ごろ、徐大河委員長と副委員長らが
同委員会の庁舎に到着した日本政府代表団を迎えた。


徐委員長は冒頭、「みなさんの朝鮮訪問に関して、
日本でさまざまに食い違った主張があることは承知している。
そういった中で平壌を訪れたことは、朝・日平壌宣言にしたがって
ストックホルム合意を履行しようとする日本政府の意思を示す
よい選択だったと考える」と述べた。


この日の接触には、朝鮮側から徐委員長のほか、
副委員長である金明哲・国家安全保衛部参事
（拉致被害者分科、日本人遺骨分科を担当）と朴永植・人民保安部局長
（行方不明者分科責任者、残留日本人および日本人配偶者分科も担当）、
姜成男・国家安全保衛部局長（拉致被害者分科責任者）、
金賢哲・国土環境保護省局長（日本人遺骨分科責任者）、
李虎林・朝鮮赤十字会中央委員会書記長（残留日本人および日本人配偶者分科責任者）
が参加した。


一方、日本政府代表団は外務省、拉致問題対策本部、
警察庁、厚生労働省の担当者らで構成された。


朝鮮側はストックホルム合意にしたがって
7月4日に特別調査委員会の立ち上げを発表した後、
現在まですべての日本人に対する包括的で全面的な調査を実施してきた。

9月末には中国・瀋陽で政府間会談が行われ、
双方がストックホルム合意後の互いの状況について明らかにし、
合意履行に対する立場を再確認した。会談の場で朝鮮側は、
特別調査委員会の活動状況について日本側の当局者が平壌で
朝鮮側の担当者と会って説明を受けることを提案している。

日本政府代表団は27日午後、北京を経由して平壌に到着した。

実務接触は29日まで続く。

http://chosonsinbo.com/jp/2014/10/1028sy/
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つまり、北朝鮮は経済制裁だけでなく、
文字通りの戦後処理を今、日本と行おうとしているのであり、
実際に、国内の日本人の調査について誠意を見せているのである。


その中には在日コリアンの問題も含まれる。


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2014.9.2
朝鮮中央通信は1日、「総聯抹殺策動の結果について熟考すべきだ」と題した論評を配信し、
日本政府の総聯弾圧や朝鮮学校に対する差別的な取り扱いを非難した。

論評は、ジュネーブで行われた
国連人種差別撤廃委員会第85回会議（8月11～29日）で日本政府代表が、
「日本国内の朝鮮学校が政府補助金を受けるためには総聯との関係を断絶すべきだと言った」
と指摘し、
「これは対朝鮮敵対意識に基づく日本の極端な民族差別政策、
総聯抹殺政策の発露であって重大視せざるを得ない」と強調した。

そのうえで、
「日本は、自分らの朝鮮侵略犯罪に対する反省の意味からも当然、
朝鮮学校の教育条件と環境を十分に保障してやらなければならない」し、
「在日朝鮮人学生には日本の学生らと同じ待遇を受けて勉強する権利がある」と指摘した。


論評は、最近、朝鮮と日本の両国間で
関係改善のための多岐にわたる会談が行われていることに言及。

「朝・日友好関係改善のための信頼づくりが
いつよりも切実に求められる時期に、
日本当局が国際舞台で朝鮮の合法的な海外公民団体である
総聯に対して露骨な抹殺企図を標榜したことをどう見るべきか」
と疑問を呈したうえで、

「日本は、時代の流れをはっきり見るべきであり、
朝鮮民族に対してまたもや罪を犯すことになれば、
負うべき責任について熟考すべきだ」とした。

http://chosonsinbo.com/jp/2014/09/0902riyo-3/
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意外に思われるかもしれないが、在日コリアンへの差別に関しては
韓国よりも北朝鮮のほうが真剣に取り組んでいる（少なくとも政府レベルでは）。


池上が述べるように、中国との関係が悪化して金が苦しくなったから
日本から軍事費を分捕ってやろうといった下賤な理由で臨んでいるのではない。


在日コリアンの社会的地位向上も重要な懸案になっているのである。