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時事解説「ディストピア」

ロシア、イラン、中国等の海外ニュースサイトの記事を紹介します。国内政治、メディア批判の記事もあります。

『新・戦争論 僕らのインテリジェンスの磨き方』書評その3(徹底批判!池上彰)

2014-12-08 22:25:35 | マスコミ批判
池上は北朝鮮と中国との関係が悪化しているため、
中国以外との政治的・経済的結びつきがほしく北朝鮮が対談を臨んだと述べる。


実際、そのような見解を述べる「識者」も「日本国には」多い。
では、実際のところはどうなのか。


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見えてきた、中国と北朝鮮の「本当の関係」


「原油輸出の実績がゼロだからといって、中朝関係が悪いと決めるのは早計」。


そんな声が、韓国政府から出てきた。

東洋経済もこれまで、中国の税関統計では
北朝鮮向けの原油輸出実績がゼロになっており、
このため中朝関係の状態をめぐって韓国で論争が起きていることを紹介してきた。

今回、韓国政府のこのような情報が流れ、
「中朝関係は悪化していない」という見方が大勢になっているようだ。


米国「Voice of America(VOA)」の韓国語放送は
8月28日、韓国政府当局者の発言として、
商業取引とは別途に、中国は北朝鮮に原油を援助している」と伝えた。


さらにこの当局者は
「中国の統計に出ていないからといって、中朝関係の悪化を断言するには早すぎる」
と付け加えている。


~(中略)~

今年7、8月、平壌など北朝鮮を訪問した複数の在日コリアンは
東洋経済の取材に対し、「平壌市内のガソリンスタンドなどで
ガソリン価格が上がったとか、足りないという声は聞かなかった」と口をそろえる。


中国の対北直接投資は、「右肩上がり」


韓国の総合週刊誌『週刊東亜』は7月23日号で、
「中国による北朝鮮放棄論の虚実」とする記事を掲載。

この中で、中国が北朝鮮に投資した金額を示すデータを公開し、
その件数と金額が増加していることを示している。



『週刊東亜』が掲載したものは、
中国商務省や為替管理局が集計した北朝鮮向け海外直接投資に関する統計資料であり、
2003年から2014年6月までの海外投資件数・金額が詳細に示されているという。


~中略~

韓国の経済制裁で減った分を、中国が穴埋め

金額から見ても、2010年に3800万米ドルから11年に5500万ドル、12年に7900万ドルと増加。


特に2010年に韓国が現在も実施中の対北経済措置(「5.24措置」)を出したことで
韓国からの投資が期待できなくなったものの、北朝鮮からすれば
減った分を中国から引き出したということになる。


~中略~


韓国のある中国ウオッチャーは、「北京から聞こえてくる“北朝鮮いじめ”は、
実のところは平壌が暴走したら中国は言うべきことを言うというジェスチャーに近い」
と指摘する。



~中略~

中国は、2006年の北朝鮮初の核実験後、
国際的な北朝鮮への圧力姿勢を気にして対北朝鮮投資を減らしてきた。


だが、2009年に故・金正日総書記の健康悪化が伝えられた後、
北朝鮮体制の弱化を憂慮した中国は、かえって投資を増やしてきた。

その流れは、現在にも続いている。

最近になって日朝関係が好転の兆しを見えているが、
これは中国などとの関係が悪化したからという単純な見方ではなく、
中国のカネも必要だが日本のカネも必要だという北朝鮮側の慎重な計算が働いているのでは
と『週刊東亜』は見ている。

経済強国」という大きな目標を掲げ、国民の生活向上を公約にしている金正恩第1書記は、
そのために必要な資金をいくら用意すればよいのかを冷静に計算しているのではないか。

そのためには、既存の中国からの資金だけでは足りず、
日本との関係を改善してでも資金を確保すべきという計算が働いたのかもしれない。

同時に、国内ではさまざまな市民向け施設や工場、企業所、協同農場などを視察し、
サービスを向上し、生産や効率性を上げよと叱咤激励する。

そうすることで、「経済強国」建設に向けた資金を、
あらゆる資源を動員してでも用意したいという金正恩政権の思惑が浮かんでくる。

http://toyokeizai.net/articles/-/46799

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このように、
中国と北朝鮮の関係は悪化していない。



ダメ出しとして、次の記事も紹介しよう。


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伝統的友好のさらなる発展を/2014年朝中友好旧正月合同公演


2014年の新年と旧正月に際して劉洪才駐朝中国大使が22日、
平壌の大同江外交団会館で親善集会を催した。


集会には、朝中親善協会副委員長である対文委の金進範副委員長、
リ・スンチョル文化次官、関係者、駐朝各国外交代表および国際機関代表が招かれたほか、
中国大使館員、中国吉林省歌舞団のメンバー、朝鮮に滞在している中国の賓客が参加した。




発言に続いて参加者は、両国の公演を鑑賞した。

参加者は、朝中外交関係設定65周年に当たる意義深い今年に、
両国をはじめ各国との絆をさらに深めることについて語り合い、友好を深めた。



一方、2014年朝中友好旧正月交歓会が23日、朝鮮対外文化連絡委員会、
朝中友好宅庵協同農場と中国文化部、駐朝中国大使館の共同名義で、
平壌市順安区域にある朝中友好宅庵協同農場で行われた。


交歓会では農場芸術サークルと中国吉林省歌舞団による公演が行われた。
また、参加者は中国の手工芸家が創作した作品を見て回ったほか、
朝中両国の民族料理を味わった。

この日、中国大使館の名義で支援証書が農場に伝達された。
http://chosonsinbo.com/jp/2014/01/20140124riyo02/
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朝中国交64周年、朝鮮各紙が報道
絶え間ない関係の発展

朝鮮と中国の国交樹立64周年に際して労働新聞、
民主朝鮮をはじめとした国内各紙が6日、その意義を強調する記事を掲載した。


労働新聞は、1949年10月6日、建国間もない中国との外交関係設定は
「抗日の戦場」で根を下ろした両国の友好関係を新たな高い段階に発展させた
「画期的な出来事」であったとしながら、その後60年以上もの間、両国は政治、
軍事、経済、文化などすべての分野にわたり互いに緊密に支持、協力し、
友好の絆を絶え間なく強固にし、発展させてきたと指摘した。


また、中国の影響力と対外的地位が高まっているとしながら、
朝中友好の強化、発展は両国人民の志向と利益に全的に合致し、
アジアと世界の平和と安全保障に有益であると強調した。


一方、民主朝鮮は、朝鮮は中国との伝統的な友好関係をさらに強固にし、
発展させるために誠意ある努力を尽くすと指摘した。


http://chosonsinbo.com/jp/2013/10/20131017mh-04/

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2014/10/24

不断に深まる朝中貿易

朝鮮との国境に面した中国・遼寧省丹東市などで
西側メディアが朝鮮族の人々を買収し、朝鮮人民軍の軍服などを着せて
インタビュー映像をねつ造していると、現地メディアが暴露した。



正体不明な「北朝鮮情報筋」が誕生する一つの実例だ


▼一部メディアの謀略記事とは逆に、朝中国境地帯の発展は有望だ。

16~21日にかけて丹東で第3回朝中経済貿易文化観光博覧会が開催された。
主催者発表では、今年は600以上の企業が出展した。

朝鮮からは過去最多100数社が参加。
中国など海外企業と約13億ドル規模の貿易·投資意向書を締結した


▼東海岸では観光が盛んだ。朝鮮・羅先では国境地帯の立地を活かし、
バス、自家用車、バイク、自転車によるツアーが組まれた。

海に面していない中国東北地方の観光客向けに海釣り大会も企画された。
観光の活性化は新たな産業を起こし、大きな経済効果を生む。


▼鴨緑江にかかる朝中国境の橋は完工間近。流通増加で経済交流はさらに深まる。
中国・延辺大学と羅先経済貿易地帯管理委は、人材育成・派遣、科学技術交流、
法律サービスなどで協力することで合意した。
人々の往来が経済発展の突破口とみなされている


▼中国国際貿易学会の副会長はある会合で、周辺国との協力が緊密になり、
政治的に信頼感が増し、経済貿易と往来が不断に深まったことで、
経済貿易協力関係が一層アップグレードされたと評価した。

メディアが伝えるべき生の声だ。


http://chosonsinbo.com/jp/2014/10/il-395/

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確か池上彰はTVでも中国と北朝鮮の関係は悪いと強調していたが、
実際は、役人同士の親善交流が活発に行われており、
また、経済面でも結びつきを強めつつあるわけだ。



いかに池上が国内の右翼・反共左翼の言い分を鵜呑みにして
現実を無視し、日本の敵視政策を絶賛、支援しているのかがよくわかる。



一方、池上は北朝鮮の中国依存が増加し、
そのことについて同国が危機感を抱いており、日本の金を当てにし出したと評する。


確かに、北朝鮮は近年、経済成長のためにどの国とも友好関係を結ぼうと努力している。
(核などを巡っての国際社会の孤立から脱却したいとの思いもある)


だが、それは日本だけに限定されたものではなく、
ヨーロッパやロシア、アフリカなど外交の幅は広く展開されている。

よって、日朝対談は、この北朝鮮の多極外交の一環であると捉えたほうがしっくりくる。



そういえば、本の中ではピョンヤンでは現地の人間が
中国人観光客の悪口を言っていたと語り、
「中国人の中でもとびきり性質の悪い人間が来るようだ」と
佐藤と二人で盛り上がっているのだが、
池上は、わざわざピョンヤンまで出かけて
観光客への愚痴だけ聞いて帰ってきたのだろうか?



普通は、現地の人間とアポを取って取材するのがジャーナリストだろう。

実際、週刊東洋経済の副編集長である福田恵介氏は
対外経済省国家経済開発総局投資処の金正植課長に取材し、
北朝鮮の経済が成長しつつあることを明らかにしている。


~北朝鮮に消費ブームがやって来た
 副業で外貨稼ぎ、乗馬から自動車購入まで~
http://toyokeizai.net/articles/-/51829


「金詰まり」と佐藤たちは北朝鮮の経済状況を表現するのだが、
 実際はその逆で、今、北朝鮮の経済は最も調子が良いのである。


経済的利益も計算した上での外交だろうと
週刊東亜も述べているのだが、それは貧窮に喘いでとか、
中国との関係が悪化したとか、中国依存を解消したいといった的外れの主張ではない。


池上のように観光客への文句だけ聞いて、
「中国と北朝鮮の関係は悪い。中国依存から脱するために
 日本の金をふんだくろうとしている。」という凄い考えに至るわけではない。


池上は一応、ジャーナリストだったはずだが、
もしかして単に海外で遊んでいるだけじゃないのかと怪しんでしまう。

『新・戦争論 僕らのインテリジェンスの磨き方』書評その2(徹底批判!池上彰)

2014-12-08 20:18:17 | マスコミ批判
前回、私は日朝対談の骨子を挙げて、
拉致問題と経済制裁だけが懸案だったのではないことを指摘し、
この対談では経済支援のことなど全く触れられていないにも関わらず、
「北朝鮮は日本から金を『ふんだくる』算段だ」と謎解釈をした池上氏を批判した。


経済制裁を解くと、日本からふんだくった金でミサイルを作るから
絶対に駄目だという相手国への敵視と軽視を前提に持論を展開する池上彰。
(それ以前に経済制裁を解くと日本の資産が収奪されるという理屈自体が意味不明)


彼の語り口は
北朝鮮に物資を送っても軍隊の維持のために使われるから、
支援などもってのほかと主張する右翼の言説とそっくり同じである。



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対北人道的支援団体達の支援事業が漂流している中、
今度は対北支援物資が軍隊に転用されているというような報道が出た。


これは政府の対北人道的支援物資の搬出承認に影響を与え得るという点で注目される。
だが、政府と支援団体関係者達は一様に「荒唐無稽だ」という立場だ。



北の内部消息通を主に引用報道する日本の「アジアプレス」は
去る27日に「平壌の貿易商」という人物とのインタビューを報道した。


「平壌の貿易商」は石丸次郎「アジアプレス」代表と去る25日の通話で、
平壌市江東郡の軍商管理所所長が去る5月に銃殺されたと伝えた。

「アジアプレス」は「軍商管理所」について「人民武力部傘下所属機関」で、
朝鮮の各地域に駐屯する部隊軍人の為の商店に生活必需品を調達するのが主な目的だが、
原料基地(農場・生活品工場)はもちろん、地域特性に合うよう
軍人の後方物資調達の為の外貨稼ぎにも手を付けると紹介した。

そして東西海岸地域と北部国境地域に位置する軍商管理所は
海産物と山菜・鉱石など中国との合法的な貿易にも参加していると伝えた。

「平壌の貿易商」は「韓国から送った支援物資が南浦港に入ったものの、
それを軍商管理所でこっそり譲ってもらう為に所長が南浦に行った」とし
「この内容を口外して秘密を漏らした嫌疑で処刑された」と語った。


銃殺嫌疑は「支援物資が軍隊に渡った事を韓国側に漏らした」かどで、
彼は「南浦港に入って来た韓国貨物船に乗船出来るのはこの所長だけで、
漏洩者を追跡した模様」だと伝えた。


これは対北人道的支援民間団体の支援物資が
衰弱者層ではなく軍隊に転用されたという事であり、
「支援物資軍隊転用」論争を触発させようとしているのではないかという疑惑が出て来る。


政府支援団体「話にもならない。呆れた」


該当報道に対し、支援団体関係者達は
言葉が出ない。呆れた」という反応と共に、
「平壌の貿易商」という人の発言には「穴」が多いという指摘だ。



ある関係者は「南浦港に物資が入る事が時折ある。」としながら
「だからと言って南浦港に入った物資を軍関係者一人が
 秘密裏に譲ってもらう事は出来ない。そんな構造ではない」と指摘した。


彼は「対北支援物資は南北間で協議を経なければならない。
そして物資を数の変動なくそのままもらったという確認証を発行しなければならない」
として「政府方針によってモニタリングが強化され、
一つ一つ北側が受け取る物資を南側関係者達が確認せねばならない」と語った。


他の関係者も「粉ミルクが入っていて、
イチゴの苗が入っているのに、それをどうやって軍隊で転用出来るのか」として
「軍商管理所がどんな所か聞いた事もない。軍隊が持っていく事は絶対に不可能だ」と語った。

統一部関係者は「銃殺を北側が公開しない以上、確認する事も出来ない」とし
「人道支援物資は一つ一つ全て写真に撮って確認するなど、モニタリングが相当に強化された。
軍隊に入るというのは話にもならない。荒唐無稽だ」と明らかにした。

統一部によれば、昨年仁川と平沢港と出発、
中国大連港を経て北側の南浦港に入った支援物資は昨年18件、
銃殺されたという時点である5月まで総3件だ。だが、韓国の貨物船は
「5.24措置」のせいで「平壌の貿易商」が言ったようには南浦港には入れず、
中国船籍貨物船を利用する。

ここに軍商管理所所長銃殺嫌疑である
「支援物資が軍隊に渡った事を韓国側に漏らした」という点にも「穴」があるという指摘だ。


ある支援団体関係者は「そんな内容を南側に漏らしたとするならば、
南側関係者達に会っていたという事」だとし「銃殺された所長が
誰かは知らないが、北側の人間が南側の人間に会うのは不可能だ」と語った。


他の関係者も「所長という人が南の人に会って そんな話をしたというなら、
人道支援関係者達に会ったという事だが、そんな話は聞いた事がない」とし
「それとその人が誰なのか知らなくても、軍人身分であれ何であれ、
対南事業をする人でもないのに韓国人に会うのは難しい」と指摘した。



すなわち、対北支援物資モニタリング強化で軍隊転用可能性は非常に低く、
銃殺された軍商管理所所長が対南事業関係者でもない以上は
「支援物資軍隊転用」を南側人士に漏らす事も出来ないという事だ。



該当報道は「支援物資軍隊転用」の噂を量産しようという意図に見られ、
対北人道的支援事業が蹉跌を来たすのではないかという憂慮が出て来る。


支援団体関係者達は「十分に確認されない報道のせいで、
それでなくとも十分に進行する事が出来ない支援事業が
軍隊転用論争に包まれるのではないか心配」だと声をそろえて憂慮した。


これに統一部関係者は「全く影響は受けない。問題ない。
物資搬出承認は徹底して検証が成され、モニタリングも強化されたので
そのような報道は気にしない」と一蹴した。

http://roodevil.blog.shinobi.jp/Date/20141205/1/

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上で批判されているように、実際には支援物資が軍事転用されることなどないのに、
「関係者の言葉では」とさも真実めかして報道しているのが現在の日本の言論状況だ。


ここには、外交の基本である相手国への信頼など一かけらもない。


会談にせよ何にせよ、話し合いというのは、
向こうが約束を守るという信頼を前提にして成り立っている。



平和主義というのは自己の偏見を克服する所から始まると思うのだが、
池上の場合、逆に典型的な偏見を前提にして外交を語っているところがある。



そして、この態度は北朝鮮と友好関係を結ぶ、
少なくとも拉致問題を解決するために対話の機会を増やそうとするのではなく、
北朝鮮の悪印象を散布し、自国の差別や軍拡を助長させる団体と同じものである。


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久しぶりにアジアプレス関係ででかいのが一発来た。

アジアプレスが北朝鮮報道で嘘を言いふらすのは今に始まった事ではない
(と言うか、ほぼ100%デマと言っていいくらいな)のだが、
統一ニュースの紙面でここまでこっ酷くそのデマっぷりが指摘されている分、
今回のがどれだけとんでもない大嘘かが良く分かるだろう。


これは例によって
「北朝鮮への支援物資が軍隊に転用されている!」という、
日本や韓国の反北朝鮮勢力定番の風説だ。


筆者も今まで多くの日本人と話して経験した事だが、
朝鮮民主主義人民共和国への人道支援の話をすると
「えー、だって募金や物資送ったって軍隊やお偉方に横取りされるでしょ」
と言われるのが非常に多い。「そうじゃない、以前に日本から
行った米だって全部数えて点検して送られたんだ」と指摘しても
なかなか信じてもらえない事がほとんどだった


「北に支援しても軍に横取りされて、困ってる人達に届かない」

この大嘘の為にどれだけの在日が苦闘し、実際に現地の困窮層が苦しんできたか。


「ジャーナリスト」を称しながらロクに調査もせず
怪しげな伝聞情報ばかり垂れ流しては、
苦境にある人々を追い討ちかけるように
苦しめ続けたアジアプレスや石丸次郎こそ
人道・人権に反する大逆の輩ではないのか。



それでいて石丸は別の場所では
「隣人が苦しいときにこそ手をさしのべて」
などとうそぶくのだから、この男はどれだけ偽善と二枚舌の権化なのか。


その人道支援を「軍隊に横取りされる」という嘘で
必死に妨害してきた最大級のA級戦犯が石丸次郎当人なのである。

http://roodevil.blog.shinobi.jp/Date/20141205/1/

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批判の矛先こそ石丸次郎氏に向けられているが、
まったく同じことが池上彰にも言える。


「国民が腹を空かせているのに幹部はたらふく飯を食っている」と言っておきながら、
 国民の腹を膨らませるために必要な経済成長を邪魔しようとする池上彰。


俺は北朝鮮が嫌いだから、経済制裁はそのままにしろー!と言えばいいのに、
自分は平和を愛する穏健派なんだよとハッタリをかましながら語るその様は、
何というか……それがインテリジェンス(知識人)だと言うならば、
そんなもの増えないに越したことはないなと思えてしまう。


ー追記ー

池上や佐藤の「祝い金が目当てなのだ」という言説について補足。



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2014.4.7

現在、行われている対話の起点は、2002年9月に発表された朝・日平壌宣言だ。

第1項に「双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、
国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、
そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした」とある。

第2項では「過去の植民地支配」に対する日本側の「
痛切な反省と心からのお詫びの気持ち」が表明されている。


その後、朝日間の政府間協議が断続的に行われてきた。

平壌宣言という一里塚が築かれたにもかかわらず、
国交が結ばれない非正常な状態が、さらに10年以上、続いている。


これまで両国は、中断されていた協議を再開する際、
「平壌宣言に従い不幸な過去を清算し、懸案問題を解決するために
双方の関心事項』を議論する」というコンセンサスを図るのが常であった。

今回の協議再開も同様のプロセスを踏んだはずだ。

拉致問題も「双方の関心事項」のひとつとして議論される。

しかし、協議の最終目的が国交正常化にあるという指針は変わらない。
協議に参加した日本外務省の関係者も、これについて朝鮮側に異論を述べたことはない。


ところが、日本のマスコミが伝える情報だけに接していると、
拉致問題が朝・日間で交わされた議論の全てであるかのような錯覚に陥る。

会談で、朝鮮側の「関心事項」も取り上げられるいう当たり前のことに関心が向かない。
特定の問題にとらわれると「日本の過去清算に基づく国交正常化」という
平壌宣言が示したゴールが見えなくなる。




実際のところ、協議の場で朝鮮側は多くの事案を主張し、要求している。
むしろ拉致問題に固執する日本よりも、提起するテーマの幅は広いといえるだろう。

ところが、首相官邸や外務省の会見、ブリーフに依拠する
日本のマスコミ報道には、これらの事実が欠落している。


平壌宣言発表後も、日本は植民地支配によって生じた一連の問題を
解決するために何ら行動をとらなかった。むしろ朝鮮に対する敵視政策を
「独自制裁」として実行し、総聯と在日朝鮮人に対する弾圧を強めた。


対話と制裁は両立しない。これまで政府間協議の場で朝鮮側は、
国交正常化というゴールを見据え、それが実現する前でも
日本が過去清算に関する措置を講じるべきだと主張してきた。


文字通り、「平壌宣言の精神及び基本原則に従い」、
日本の責務を追及する朝鮮の交渉スタンスは一貫している。


朝鮮側は、過去清算と関連して

◇日本の植民地支配によって朝鮮人民が被った
人的、物的、精神的被害に対する補償

◇在日朝鮮人の地位問題

◇文化財の返還問題

などを取り上げてきた。

在日朝鮮人の存在は、日本の植民地支配に連なる。

朝鮮政府は、在日朝鮮人の問題を「必ず実現すべき過去清算の重要項目」
(外務省関係者)として捉えている。3月30、31日に北京で開かれた会談で、
朝鮮会館の強制競売問題を提起したのは、その延長線上にある。

日本では、対朝鮮外交に関する情報が、
拉致問題をとりまく状況に迎合する形で操作されてきた。

世論操作の典型的手法は、日本の責任回避の合理化だ。

「拉致」と「過去清算」を対置させ、後者を「朝鮮側の懸案」とし、
「拉致問題が解決しなければ、北朝鮮の要求は受けない」と取り引きの論理を持ち出す。

自ら取り組むべき歴史の課題から目を逸らすための、問題のすり替えが行われてきた。


しかし、平壌宣言の精神から外れたレトリックでは、現状は打開できない。

朝鮮側が日本との交渉で過去清算問題を後回しにすることはないからだ。

再開された政府間協議の進展を見る上で重要なポイントである。


http://chosonsinbo.com/jp/2014/04/47sk-5/

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すなわち、日本の植民地支配の責任もまた議題に上がったわけだが、
佐藤や池上は、この中の「人的、物的、精神的被害に対する補償」を
曲解して、補償金が目当てなのだと論じたのだろう。


だが、日韓基本条約は、そもそも、賠償金を支払いたくない日本政府が
代わりに多額の経済支援を行うことで、チャラにしてくれというものだった。

祝い金は戦後補償をしないという前提のもと送られたものであることを
忘れてはいけない(当時の朴政権も、経済支援のほうを望んでいた)。

他方、記事にも述べてあるように、北朝鮮は
経済支援ではなく補償を望んでいるのであり、
またこれと関連して在日コリアン(特に総連)への弾圧を重要視している。


実際、その後の対談では、金銭の授受は話題に上がらない一方で、
在日コリアンの地位問題は変わらず議論されている。


今年の8月15日の談話においても、朝鮮中央通信は、
「日本当局が去る69年間、日帝の最大被害国である朝鮮に対して
 敵視政策を追求しながら国際的孤立と圧殺を謀り、総聯と在日朝鮮人を弾圧、
 迫害し、過去清算に対する自国の責任を回避した」と指摘した。


「現在、世界の至る所で日本の過去犯罪を再確認し、
 誤った歴史観などを問題視する声が噴出しているが、これも結局、
 日本当局が性奴隷犯罪をはじめ過去の反人倫犯罪を反省せず、
 歴史の真実を否定し、犯罪行為を正当化しようとしたためである」とも非難した。


つまり、北朝鮮が要求する過去の清算とは、単なる金銭の問題ではなく、
現在の日本の右傾化や在日コリアンへの迫害に対して責任を持つことも
含めた、より政治的な懸案である。池上にせよ、佐藤にせよ、
過去の清算→大金が目的と早合点してはいないだろうか?

NHK「ニュース7」のプロパガンダについて

2014-12-06 20:23:58 | マスコミ批判
ニュース番組は一見、公正中立、事実を伝えているように見える。
しかし、実際にはある特定の政党に有利な報道を行っているのが現実だ。


特にNHKは安倍の息がかかっていることで有名なTV局だが、
1週間後の選挙を前に、同局のニュース番組『ニュース7』で工作を仕掛けていた。


各政党の党首が演説をしている風景が流されていたのだが、
最初に放送された安倍首相の演説は聞き捨てならない内容だった。


「雇用は増やし、賃金も増大した。
 前の民主党の時代に戻っていいのか」


という内容なのだが、以前に話したように、
アベノミクスによって増大したのは非正規の雇用であり、正規の社員は逆に減っている。

また、賃金には名目賃金と実質賃金というものがあり、
アベノミクス以降、後者は下がる一方だ。


簡単に説明すると、名目賃金というのはいわゆる給料で、
これが仮に20万から30万に増えたとする。この場合、名目賃金は増えたと言える。

しかし、ここで物価が2倍になったとしよう。
生活費が以前は12万かかったが、今は24万かかったとしよう。

すると、以前は20-12=8万が余分に残ったが、
     今は30-24=6万しか残らない。

このように、主に物価に影響される
生活費の上昇・下降も含めて計算した賃金を実質賃金という。


繰り返すが、アベノミクスによる円安とインフレ、
加えて消費税が8%に上がった結果、生活費が上昇し、実質賃金が下がっている。


つまり安倍の発言は9割がた嘘に近い事実なのだが、
この点についてNHKは訂正をしたりしない。


これでは、本当に安倍政権のおかげで
暮らしや経済が良くなったように錯覚するのではないだろうか?



しかも、安倍の主張は自民党以外の政党に入れたら、雇用も賃金も下がるぞ
と脅しを入れたものであり、自民党に敵意を抱いていない聴衆なら
すんなり信じて票を入れてしまうのではないだろうか?

さらに、その後の左派系党首の演説も、
消費税8%をやめる(共産)、改憲阻止(社民)など、
確かにそういう演説はしているが、アベノミクスが失敗し経済が低迷しているという
肝心の事実の指摘は流していない。


民衆というものは自分の日常生活を守るのに精いっぱいであり、
消費税が上がろうが改憲しようが、明日の飯を食える保証があるなら、
つまり経済政策が確かかどうかを基準に票を入れるのである。


アベノミクスが成功しているかのような報道をし、
結果的に自民党のイメージアップに貢献する。


プロパガンダという派手に嘘をつくものを連想しがちだが、
実際には、ニュース番組などの中立性が保障されていると
皆が錯覚している媒体を通じて、じわりじわりと追い詰めるのである。

朝日新聞は左翼じゃない ~慰安婦編~

2014-12-05 18:01:50 | マスコミ批判
朝日新聞といえば、左翼・リベラルの新聞というイメージがある。

実際、WACや産経、文芸春秋、正論の常連は
この新聞社を反日新聞社といって敵意を向けている。

しかし、少なくとも、ここ数年間の朝日新聞は左どころか右そのものである。
それが最も顕著に表れているのが慰安婦問題に対する同社の姿勢ではないだろうか?


私は、8月に同社が行った「検証記事」について以前から厳しく非難していた。

①・最新の慰安婦研究について詳細を述べていない。

90年代から20年が経過し、慰安婦研究も進んできた。
新たな資料も発見されてきた。また、この間、女性国際戦犯法廷など、
積極的に史実を論証し、日本政府および天皇の責任を明確にする運動も展開された。

朝日は、これらの成果を紹介する過程で過去の史料の誤りを指摘するという
手段を取らず、前者を無視して後者のみを強調する記事を掲載した。


これでは、何も知らない人間には、あたかも慰安婦を実証する決定的証拠が
ねつ造であったかのように映るのも仕方がないだろう。


朝日と対極的な訂正を行った人物として本多勝一氏が挙げられる。

彼は南京攻略戦において日本兵が100人斬りを行ったという記述を
訂正するさいに、真実は捕虜の虐殺だったということを明らかにした。

結果として、南京大虐殺のより深刻な面(非戦闘員の虐殺)がより鮮明になったわけである。


このように検証というのは、単に正しい・間違いを突き止めるだけでなく、
真実はどうであったかについてまで説明して初めて検証となる。


史料の間違いだけ指摘しては、あたかも慰安婦は嘘だと言っているようなものである。

②・極右について対決姿勢を取らない。否定論に論駁しない。

これは①にも通じるが、この検証記事を通して、慰安婦否定論が噴出した。

これらは以前に論破された手垢にまみれたデマゴーグスであるものの、
定期的に流布することで、一定の効果(右傾化)に貢献することができる。


例えば、吉田証言はクマラスワミ報告で慰安婦制度を実証する
決定的証拠として利用されているというデマだが、本文を見れば
この吉田証言は信ぴょう性が薄いという評価のもとで引用されており、
むしろ別の史料をもとにして史実が叙述されていることがわかる。

http://space.geocities.jp/japanwarres/center/library/cwara.HTM


また、慰安婦=奴隷狩りというイメージを前提に否定する人間も多いが、
実際には慰安婦は強制連行の一種であり、動員の形式が主たるものだった。
被害者たちも自らを挺身隊の名目で連行されたと認識していた。

(他にも業者による斡旋や文字通りの現地の女性を狩った事例もある)


朝日新聞社は、このような俗論に対して反論することもなく、
現在も放置している。これは事実上の降参の姿勢だろう。

そのことで、どれだけ慰安婦研究者や被害者、在日コリアンが
言われなき誹謗中傷を受けることになるのか想像できないのだろうか?



さて、慰安婦問題に関しては『帝国の慰安婦』というトンデモ本がある。

これは内容があまりにも現実から乖離しているために、
慰安婦本人たちに著者が訴えられ、韓国での販売差し止めが危うくなっているもので、
実際に、その内容も慰安婦いうよりは大日本帝国を擁護するものになっている。


その具体的批判は、次のサイトで読める。
http://kscykscy.exblog.jp/22813455
http://east-asian-peace.hatenablog.com/entry/2014/07/06/005231

この本に関して、ある在日コリアンのサイトでは次のように語った。

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ある韓国輸入書店の人から聞いたが、朴裕河の新刊「帝国の慰安婦」は
間もなく韓国で販売差し止めになるのがほぼ確実だという。

が、それとぴったり入れ替わる形で日本語版が出るのは間違いない。

前々から「帝国の慰安婦」の日本語版が出るという事は言われており、
どこの出版社から出るかは知らないが、おそらく韓国で「発禁」になる
タイミングを見計らっているのではないか。

それに合わせて「慰安婦の真実を暴いた為に韓国で
発禁になった話題の本」とか何とか煽って売り出すのだろう。

典型的な「炎上商法」というやつだ。

http://roodevil.blog.shinobi.jp/社会/2014年8月に感じた事いろいろ その1

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私は平凡社か河出書房新社あたりから出るのではと考えていた。

ところが、実際には、この本、
朝日新聞社から出版されたのである。




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性奴隷か売春婦か、強制連行か自発的か
異なるイメージで真っ向から対立する慰安婦問題は、解決の糸口が見えないままだ。

大日本帝国植民地の女性として帝国軍人を慰安し続けた
高齢の元朝鮮人慰安婦たちのために、日韓はいまどうすべきか

元慰安婦たちの証言を丹念に拾い、
慰安婦問題で対立する両者の主張の矛盾を突くいっぽう、
「帝国」下の女性という普遍的な論点を指摘する。


2013年夏に出版された韓国版はメディアや関連団体への厳しい提言が話題になった。
本書は著者(『和解のために』で大佛次郎論壇賞受賞)が日本語で書き下ろした渾身の日本版。
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歴史研究家も含めて、性奴隷であり強制連行であると主張しており、
慰安婦団体も日本政府に法的責任と国家賠償を求めているというのに、
彼女たちの意向を完全に無視して「和解案」を提示している。


池上彰と同じ典型的な産地偽装商法で、
毒入りと言わずに商品を売りつけている。



これを朝日新聞社が翻訳・出版する意味は1つしかないだろう。

つまり、左翼の言い分は間違った。慰安婦は正しい部分もあった。
それなのに一方的に日本を責める反日行為は解せん。韓国よ反省しろ。


実際、この本は日本では極右やネトウヨのような歴史改竄派に
好意的に受け止められ、また慰安婦否定論のネタ本になっている。


もちろん、この現象について朴氏は一言も言及していない。

自分がいかに挺対協(現地の代表的な慰安婦団体)に
苦しめられたかをグチグチと語る一方で、同氏のせいで
よりいっそうの敵意と差別を向けられる本国・在日コリアンへの懸念は一切ない。
http://www.huffingtonpost.jp/park-yuha/korea-japan-nanum_b_5673760.html


こういう右翼しか喜ばない言説を
日本語で読めるようにして売りさばく朝日新聞は、
もはや左翼とは呼べない。左翼のふりをした右翼だ。



実は、裏でつながっていて、八百長試合をしてるんじゃないかと
陰謀論を考えたくなるぐらい、この点に関する朝日新聞の態度は狂っている。


60年代の学生運動の時代から、本多勝一氏のルポを利用して
朝日新聞社は左翼から金を「ふんだくって」(by池上)きた。


昔からの常連客に対して、この仕打ちはあんまりではないだろうか?

『新・戦争論 僕らのインテリジェンスの磨き方』書評その1(徹底批判!池上彰)・修正済み

2014-12-05 00:34:42 | マスコミ批判
金を稼げるなら
ここまで差別的な内容を
書いても許されるのか……





先日、発売された『新・戦争論 僕らのインテリジェンスの磨き方』を
一読したが、感想としては「とにかく非道い」の一言に尽きる。




どうも日本のメディア業界では「売れる記事を書く人間に逆らってはいけない」
という不文律があるようで、安倍の差別思想を非難するリテラでさえ、
池上彰に対しては終始絶賛、まるで救世主のように崇め奉っている。


しかし、池上彰ほど
冷酷無比な詐欺師は見たことがない。




安倍や石原の場合、自分がタカ派であることを強調して話をする傾向がある。
ある意味、「自分は右翼です」と標ぼうしているのだから、まだ救いがある。

一方、池上は中立派を表明しながら
保守派の言説を拡散している。




言ってみれば、
安倍や石原は「これは毒と言われているが本当は薬である」と言いながら売るのに対して、
池上の場合は「これは毒でも薬でもありません」と言いながら毒を売っているのである。




この本はツッコミどころが多すぎて、記事を書くのに苦労した。
今回は、日朝会談に絞ってそのおかしな点の一部を批判しようと思う。



まず、最も目につくのが今年の日朝会談に対する池上の評価で、同氏は
「北朝鮮は日本から金をふんだくるために会談をした」
と述べている。大事なのでもう一度言おう。


北朝鮮は日本の金をふんだくる(by池上)ために
今年の日朝会談に応じたと声高に主張しているのである。



池上や佐藤は日韓基本条約を締結した際に、
日本が戦争犯罪を認め、損害賠償を行わない代わりに
11億ドルに相当する金額を韓国へ「独立祝い金」として送付したことを
根拠にして、「北朝鮮も金目当てなのだ」と主張している。


では、ここで日朝合意文書の骨子を見てみよう。


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日本側

平壌宣言に則って国交正常化を実現する意思を改めて表明、信頼醸成と関係改善を目指す

 朝鮮側が調査を開始する時点で一部制裁の解除

 日本人の遺骨、墓地、墓参問題で必要な措置

 朝鮮側が提起した行方不明者の問題を引き続き調査

 在日朝鮮人の地位問題、平壌宣言に則って誠実に協議

 日本人調査と関連、朝鮮側の提起する面談などについて対応

 適切な時期に朝鮮に対する人道支援実施

朝鮮側

すべての日本人に対する包括的、全面的調査

調査はすべての分野について同時並行的に行う

調査のために特別の権限を付与された委員会を設置

調査状況を随時通報、遺骨の処理や生存者の帰国など日本側と協議

拉致問題は、生存者が発見される場合、帰国させる方向で協議

調査の進捗に合わせ、日本側が提起する関係者の訪朝などついて対応

調査は迅速に進め、提起される問題は引き続き協議


http://chosonsinbo.com/jp/2014/06/04kj01/
---------------------------------------------------------------------


このように、日本は北朝鮮の開発に協力し、
資金を提供するとはどこにも書かれていない。



金銭のやり取りなど全くないのである。


池上や佐藤は北朝鮮は「金詰まり」だから、
軍事費の資金源として日本の「祝い金」を当てにしていると主張する。


しかし、今回の対談が金目当てであるのなら、
賠償金や補償金、祝い金の授受を明記させるはずだ。



北朝鮮はおろか、日本政府ですら賠償金(或いは祝い金)を上げますよなんて
誰も発言していないのに、池上や佐藤は、なぜかその存在を確信している。



そういう情報があると言うのなら、それなりの証拠・証言がほしいのだが、
池上も佐藤も情報源を全く明かさないまま、大金のやり取りがあることを
前提にして、「食い逃げが通用すると思っているんですかねぇ」と
拉致問題の解決に取り組まずに金だけ「ふんだくる」算段なのだと語っている。


つまり、池上も佐藤も「どうせ金目当てなんだろう」という
自分たちの思い込みを前提にバッシングしている。

人はそれを妄想と呼ぶ。


骨子を素直に読めば、北朝鮮は在日コリアンの問題解決や
人道支援の実施は要求しているが、金銭の要求はしていないとわかるはずなのだが……


(もしかすると、池上は北朝鮮は人道支援を「支援金」と称して
 金を「ふんだくり」、軍事費に転用するつもりなのだと答えるかもしれないが、
 次回で詳説するように、この言説は右翼の語り口そのものであり、言いがかりも甚だしい)



また、池上は北朝鮮は日本に経済制裁を解かせ、
金を「ふんだくろう」としていると言う。



当たり前の話だが、
経済制裁を解いただけで日本の資産が同国に流出することはない。


貿易とは輸出額が輸入額を上回って初めて黒字になる。
仮に再開したとして、日本への輸出額が日本からの輸入額より高ければ、
なるほど、結果的には「ふんだくる」行為かもしれない。


しかし、それは貿易というビジネスの結果であり、強制されたものではないし、
そもそも北朝鮮への経済制裁とは人的・物的交流の断絶であり、
貿易をする・しない以前のものである。


骨子でも部分的な制裁解除と書かれてあるが、
これは日本人や北朝鮮の人間が両国を行き来できることを意味する。


そこで1つ疑問が浮かぶのだが、

自由に両国を行き来できるようになることと、
日本の金が盗まれることと何か関係があるのだろうか?


直接の因果関係はないはずである。



大体、その理屈だと国交や貿易を結んでいる外国、
特にアメリカや中国には毎年、多くの金がふんだくられていることになる。


ー追記ー

経済制裁の一環として北朝鮮への10万以上の現金を持込む場合と
300万以上の送金をする場合に報告をする義務があるのだが、
これが制裁の部分解除によって、それぞれ、
10倍の100万(3000万)へと制限が緩和されるようになっている。


池上と佐藤はこのことをもって、
「金に色はないのだからミサイル開発に使われる」と非難しているのだが、
先述したように、制裁解除をしたからといって大金が北朝鮮へ送られるわけではない。


加えて、北朝鮮は現在、農業や工業施設の開発にも力を入れている。

特に、畜産や米などの品種改良や工場、農場の拡大は
食糧問題の解決のために最も力を入れられている分野だ。

~北朝鮮は「食料不足」から脱却したのか~
http://toyokeizai.net/articles/-/52513


つまり、「金に色はない」というのであれば、
北朝鮮は送金や持ち込まれた金額を
食糧問題の解決のために使っているとも解釈できる
わけで、
池上や佐藤は北朝鮮の食糧問題をネタに同国を非難しておきながら、
その解決のための資金を出すなと言っている
ことになる。



ー追記終わりー


このように、北朝鮮を泥棒か強盗のように表現する行為が
いかに悪意を込めたものであるかは一目瞭然だが、それ以前に
池上は拉致問題と経済制裁の話だけが論点であったかのようにウソをついている。



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日本では、政府とマスコミが一体となって
「日朝問題=拉致問題」の図式を広めるキャンペーンが繰り広げられてきた。


朝・日間に横たわる歴史的課題には目が向けられない状況が続いてきた。

ストックホルム会談で日本側は、
「1945年前後に朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、
 残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者
 を含むすべての日本人に関する調査」を要請した。

それを受けて、朝鮮側は「すべての日本人に対する包括的、全面的調査」を約束した。

これらは、すでに取り組みがなされ、解決されてしかるべき問題だったといえる。
例えば、日本人の遺骨、墓地問題は、在日朝鮮人の帰国問題を議論した
1950年代の朝・日赤十字会談でも取り上げられたテーマだった。

小泉元首相も、初訪朝の際、この問題を朝鮮側に提起したという。
しかし、首脳会談の後、日本では拉致被害者だけに焦点があてられて
世論が紛糾し、それ以外の日本人は見えない存在になってしまった。


今回の合意は、拉致騒動の影で忘れられていた人々にもスポットをあてて、
「朝鮮域内の日本人」に対する視野を広げた。

朝鮮側は「最終的に、日本人に関するすべての問題を解決する意思」を表明した。
調査は、すべての分野について同時並行的に行われる。

約70年という長い間の空白を埋める作業が始まる。
朝鮮側からの戦後処理のアプローチだ。

生存者がいれば、日本に帰国するだろうし、両国間の人的往来も増える。
その光景は人々に、朝・日間で、いかに多くの問題が解決されず、
先送りされていたのかについて実感させるだろう。

解決すべき懸案問題は、朝鮮側にもある。
日本の過去清算は、一貫した要求だ。

戦後処理とは、本来ならば、
侵略と植民地支配を行った国が、率先して果たすべき責務だ

http://chosonsinbo.com/jp/2014/06/04kj02/
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実際、北朝鮮は戦前や戦後に北朝鮮へ渡った日本人妻の消息や
日本兵の遺骨に関する問題について真剣に取り組んできた。


詳細は次回に譲るが、北朝鮮は現在、多国間との間で
友好関係を築こうとする多極外交に着手している。


中国やロシアなど以前から貿易関係にあった国との間では
共同プロジェクトを立ち上げたりしているが、日本に関しては
経済的利益よりも政治的関係の回復および戦後処理が第一の目的だ。


そんなのは、骨子の内容を見れば容易にわかることなのだが、
池上は金欲しさに口ばかりの約束をしているのだと本気で主張している。


ここで重要なのは彼が自分を「インテリジェンス」と主張し、
自分が特別の情報をもとにして意見を構築しているかのように演出していることだ。


上に引用した記事にも
「日本では、政府とマスコミが一体となって
「日朝問題=拉致問題」の図式を広めるキャンペーンが繰り広げられてきた」とあるが、

池上の言説は主要マスコミのそれと同じものであり、独自性は特にない。というより、
他人の発言を鵜呑みにして「そうだ!そうだ!」とはやし立てるが彼のスタイルだ。
(この場合、大抵は右翼の発言を参考にする)


ご丁寧に「カンボジアで原稿を書いている」と、
さも世界中を飛び回って最新の情報を得ているかのように記しているが、
実際には、読売や産経が書いていることをそのまましゃべっているだけなのである。

それも、私のような素人でもアクセスできる情報を無視して書いている。

このように、さも自分だけのオリジナル意見を言っているかのように
読者を欺きながら、保守派の言説を流すのが池上流のインテリジェンスの姿らしい。


ここには、世間の誤解に対して意見するという姿勢は全くないし、
逆に火に油を注ぐことをよしとする考えが根底に横たわっている。


こういう御仁を「メディアの良心」として売り込むことがどれだけ無責任なことか、
毒だと知らずに読者が情報を食することがどれだけ危険なのかは言うまでもない。

以上、日朝対談に対する認識のレベルで、既に問題があることを指摘した。
次回では、朝中関係が悪化しているだとか、北朝鮮経済がひっ迫している
といった嘘を暴いていこうと思う。

言論弾圧と日本メディア

2014-12-01 20:17:40 | マスコミ批判
一応、日本は言論弾圧がない国だということになっている。
実際、これといった弾圧はないと私も思う。


しかし、日本の場合、弾圧などする必要もなく、
メディアが空気を読んで政府に都合のよい言説を流してしまう
という弾圧よりも性質が悪い癒着体制がシッカリと出来上がっている。


-----------------------------------------------------------------
読売新聞11月28日付が、同社の英字紙「デイリー・ヨミウリ」
(現ジャパン・ニューズ)がこれまでに掲載してきた「慰安婦」問題に関する記事で、
「性奴隷」という表現を使用したことを「不適切」だと謝罪しました。


これを、世界各国のメディアは、
安倍政権・自民党の策動と
軌を一にしたもので、
「政府主導キャンペーンへの加担」と
厳しく指摘しています。




英紙ガーディアン(電子版)28日付は、
「売春宿で働くよう強制された女性たちを、望んで売春婦になったと描く企ては、
歴史に関する主流の見解とは相いれない」との副見出しを付けて報道。

「読売新聞の措置は、同国のマスコミの一部が、日本の戦争の歴史を書き換え、
日本のアジア大陸での行動をより肯定的に描き出そうとする
政府主導のキャンペーンに加担してしまったとの懸念を強めた」と指摘します。


英国放送協会(BBC)は電子版の東京特派員の解説で、
「安倍首相と彼の右翼国粋主義者の支持者らの新たな勝利だ」と分析。

安倍首相に任命されたNHK首脳部の下で、
同英語放送で「性奴隷」という用語の使用が停止されたことなどをあげています。


フランスのAFP通信は
「日本の保守派が戦時中の日本の行動を
より同情的に解釈させようとする圧力を強めるなかで行われた」と指摘。

「AFPは、APやロイターなど他の国際的通信社と同様、
『性奴隷』の表現を使っている」とのべています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-01/2014120101_03_1.html



自民党の“公平”圧力に『朝生』が屈服!じゃあ安倍首相の単独出演は公平なのか


早速、効果が現れたということだろうか。
先日、本サイトが取り上げた自民党による
各テレビ局への「報道の公平を求める」通達の事実はその後、
共同通信、朝日新聞や毎日新聞などでも報道され、識者の間で
「報道への圧力」という批判の声があがるなど、大きな問題になった。


ところが、その直後、テレビ朝日の『朝まで生テレビ!』が
解散総選挙をテーマにした放映で、出演の決まっていた荻上チキ、
小島慶子ら評論家、文化人を「公平性を担保できない」として
ドタキャンしていたことが発覚したのである。

http://lite-ra.com/2014/11/post-666.html

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このように、メディアは空気を読んで、
安倍政権を極力困らせないよう努力している。



彼らの語る報道の自由や言論の自由は、
権力者を称えたり屈したりする自由を意味するらしい。


まぁ、田原総一郎など、山野車輪や古市などの若手極右の宣伝を行った
とんでもないクズ野郎だから、彼が屈するのは当り前の行為であるが、
対立するはずのメディアも、もっと腰を入れて徹底的に非難すべきじゃないだろうか?


私が残念でならないのは、こういう非難を
きちんと行っているのが大手新聞ではなく、赤旗だという事実である。


共産党でさえ出来ることを何で出来ないのかと問い詰めたい。
もちろん、共産とは戦前から権力者に抗うために検挙を覚悟で
赤旗(当時は「せっき」と呼んだ)を刷っていた連中だから、
こと支配者へ対する批判は徹底している部分がある。

だが、彼らはあくまでも政党であり、メディアではない。
政党機関紙に負けるという時点で、日本のメディアは相当質がやばいのではないだろうか?

元産経新聞ソウル支局長提訴について

2014-11-29 20:41:09 | マスコミ批判
石じゃなくてよかったね」ぐらいしかないのだけれど、
日本では新聞やテレビも含めて大げさに報道しているので少々驚いた。


特に言論弾圧と本気で語っている人々にはちょっと疑問。

確かに今回の提訴はパク・クネ政権の悪いくせ、
気に入らない人間は無理やりどうにかしてしまえという部分が
よく表れたものだったと思う。

だが、こう言ってはなんだが、産経新聞は前々から
アジア(特に中国や韓国)に徒に敵意を抱かせる記事を再三書き続けてきた極右メディアだ。

申し訳ないが、他国へ対する戦争犯罪への隠ぺい工作を
長年し続けたメディアにたいして、私はさほど擁護する気が起きないのである。

今回の事件は要するに詐欺師が詐欺容疑で捕まったようなものであり、
慰安婦ではなくパク・クネが攻撃されて初めて動くあたり、
かの政権の邪悪な部分がよーくわかるものの、かといって、
産経が相対的にも絶対的にも正義になるわけではない。


また、今回の事件を大きく取り上げる連中には、
次の記事を読んでから堂々と批判してもらいたい。


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「慰安婦」問題の報道に関わった朝日新聞の元記者2人が身の危険にさらされている。

毎日新聞20日付によると、元記者にとどまらず、
その家族や職場の大学生たちまでもが標的となっている。


長女の写真と名前がネット上にさらされ
「売国奴の娘」「自殺するまで追い込む」などと中傷。



職場には「大学を爆破する」などという
電話やメール、脅迫文が送りつけられたという。卑劣極まりない行為だ。



総聯の機関にも、ことあるごとに脅迫文や刃物などが送りつけられ、
朝鮮学校の生徒たちがチマ・チョゴリを切り裂かれるなどの被害が多発した

このようなことに鑑みると、今の日本社会の殺伐とした空気は他人事とは思えない



「朝鮮人を殺せ」と白昼堂々と街中でがなり立てるヘイトスピーチ。

在特会などの極右集団は、決して許されるものでないこのような行為を
「言論の自由」を盾にして繰り返してきた。

今回、得体の知れない者たちは
その名分までをも捨て、意に沿わない言論を暴力で封殺しようとしている。



今年7月、ジュネーブでの国連人権規約委員会対日審査では、
日本で公然となされているヘイトスピーチの様子が映像で流され、
委員たちは愕然としたという。


最終見解では、このような行為を取り締まる法規制を促した。

しかしながら安倍政権には根本問題解決に本気で取り組む姿勢は感じられない。
社会の右傾化とともに手口も益々エスカレートしている。

http://chosonsinbo.com/jp/2014/10/il-394/

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つまり、私が言いたいのは、

政府の弾圧はNoだけど、社会の抑圧はGoなのか?ということ。


なぜに、国外の正直、どうでもいい極右の裁判は取り上げて、
今、この国の中で起きている弾圧に対して大きな声をあげないのかということだ。

現在、問題の朝日の元記者は、当初は大学側も共闘することを
表明していたのだが、入学者数に影響が出るからという
金の理由で今、職場から追い出される状況に陥っているのだとか。


日本人の時事問題に関する見識の低さは
大学のこういう部分にもあると思う。



良識が金の前に簡単に敗れ去ってしまう。

本来は、アベノミクスにしたって、歴史問題にしたって、
まともな見解を述べる人間を雇い、彼らの生活を保障するものなのに、
実際は逆のことをやっていて、しかも一応左翼に属する連中も、
私が再三批判しているように、右翼にとっては屁でもない反対論、
彼らにとって致命的な弱点を突く批判に達していない。

挙句の果てが、保守派の政治家や学者と協力するものだから、もう何が何やらで、
悔しいことにアマチュアのほうがマトモな意見を述べていることも少なくない。


日本ではサイードやチョムスキー、イングドール、スティグリッツ
(全員、アメリカの学者であり、自国の外交政策や経済政策に異を唱えている)
のような学者は今後、生まれないのではないか?

現在、サイードらのような良識派の学者は弾圧されるまでもなく、
発表する場を奪われ、流浪の民として、つまり期限が過ぎれば
解雇される非正規教員として日本で生きざるを得ないのだから。


弾圧には二種類あると思う。

一般的にイメージされるのは、政府による弾圧。これはよく報道される。
だが、社会の差別に与して弱者を守らないという形の
自らの手を介さない弾圧は、あまりにも軽視されてはいないだろうか?

いつの間にかアベノミクス批判をしていた高橋洋一氏

2014-11-19 22:27:37 | マスコミ批判
元大蔵省の官僚であり、現在、嘉悦大学の教授になっている高橋洋一氏。

アベノミクスが開始された直後、彼は
アベノミクスで日本経済大躍進がやってくる
という本を書いていた。


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「大胆な金融緩和によるデフレ脱却」を唱えるアベノミクスを市場は高評価。

民主党政権時代の停滞がウソのように円安と株高が進み、
景気回復の足音は確実に大きくなってきた。


日銀新総裁のもとで本格的に金融緩和が実施されれば、
日本経済は復活し、「失われた20年」で手にするはずだった
「富」を取り戻すことができる---



10年以上も前からインフレ・ターゲット導入によるデフレ退治を主張し、
安倍首相の経済ブレーンとして金融政策のアドバイスもしてきた筆者が、
世界標準の最新理論と、豊富で具体的な事例・データをもとに
アベノミクスが経済を回復させるメカニズムを平易に解説する


また、反リフレ派がまき散らすトンデモ理論
---「金融緩和をすると国債が暴落する」
「金利が急騰して銀行が大打撃を受け、金融システムが崩壊する」
「ハイパーインフレが来る」「金融緩和は通貨安戦争を引き起こす」
物価が上がるだけで賃金は上がらないから、国民生活はますます苦しくなる
等々---を木っ端微塵に粉砕


あわせて、政府中枢の仕組みを知る筆者だからこそ見えてくる、
「アベノミクスの死角」についても言及する。


俗論・珍説に惑わされないために、
財務省や日銀の「情報操作」に躍らされないために、
そして日々の経済ニュースを正しく理解するために、必読の一冊。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35349
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「物価が上がるだけで賃金は上がらないから、
 国民生活はますます苦しくなる」はトンデモ理論らしい。

しかし、2014年11月現在、
実質賃金は15か月連続でマイナス
になっている。

(厚労省「毎月勤労統計調査」の実質賃金より)


貯蓄を保有していない世帯の割合」は、
2013年に31%と過去最大の数字を示した



「暮らしにゆとりがない」と答える人間も半数近くに増加した。

(日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」より)


詳しくは、本日アップされた次の記事を参照して頂きたい。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20141119-00040839/


・・・トンデモ理論?
現にそうなったではないか



これが経済学者の言う言葉か



というわけで、私はこの男をひどく嫌っているのであるが、
今現在、どのような態度をとっているのか気になって調べてみた。


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成長戦略・規制緩和は経済成長に寄与するか

ダイヤモンド・オンライン 2014/10/16 08:00 高橋洋一



ただし、筆者は、規制緩和はいいものの、成長戦略にはあまり期待していない。
成長戦略については、最近『成長戦略の罠』(祥伝社)という本を書いたので、
ご興味ある方は参照してほしい。


そこで書かれていることは、
アベノミクスの3番目の矢である成長戦略は、
官僚=霞が関主導の〝産業政策〟なので、期待できない
ということだ。


つまり、現実にビジネス経験もない官僚が、
戦略を描けるはずがないことにつきる。

だから、世界中で〝産業政策〟なるものは
〝日本独自の〟と形容詞が付けられるのがおちだ。


ただし、規制緩和や民営化であれば、世界中に実例があり、
そこそこの打率は見込まれる。もっとも、100に3つ当たればいいくらいの話で、
それも成果が出るまでに数年を要する。

だからこそ、長期的な成長には重要で、
下手な〝矢〟でも打ち続けなければいけない。


http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20141016-00060607-diamond-nb&p=3

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ずいぶん、仰っていることが
違うではありませんか?教授?



アベノミクスにまかせておけば日本経済は大躍進するんじゃなかったの?
世界標準の最新理論とやらはどこに消し飛んでしまったの?


要するに、高橋はアベノミクス不調の責任を官僚になすりつけて、
ディテールを作った自分に落ち度はないと主張している
わけだ。



アホか。

大事なのでもう一度言う。アホか。



いつのまにかアベノミクスは下手な鉄砲ということにされていて、
数撃ちゃ当たるで今後も続けろとこの男は言っている。


どうも彼は自分が天下りで就いたポストで高給をせしめている間に
ワーキンププアが30万人も増えたという事実を知らないらしい。


こういう無責任きわまりない人物が
安倍政権の経済政策のブレーンだった。


私は彼の『日本経済のウソ』(2010年)の
「みんなウソばっかりついてる!俺の言うことだけ真実!」といった
 論調が果てしなく胡散臭かったので、まるっきり相手にしていなかったのだが、
 こいつと足並みをそろえている勝間和代などはどういう顔を今しているのだろう?


結局、エコノミストは自説が間違っていてもシレっと意見を修正するだけで
地位は安泰されるが、彼らの失敗作のために負担を背負わされる国民にとっては、
たまった話じゃない。自分の利益のためには民衆がどうなってもかまわないのだろうか。

営業としてはそれで正解かもしれない。だが、知識人としては筆を折るレベルの大失態だ。

北星学園と慰安婦問題

2014-11-19 19:04:16 | マスコミ批判
朝日新聞の元記者が非常勤講師として勤務している北星学園大学に、
右翼テロから爆破予告状が送られている。

これに対して学長は当初は雇用継続を主張していたのだが、
誹謗中傷が常軌を逸していたのか、急きょ、雇用見送りを表明。


これに対して日本ジャーナリスト会議が異議申し立てを行った。

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日本ジャーナリスト会議(JCJ)北海道支部は14日、
北星学園大学(札幌市)の田村信一学長が、元朝日新聞記者の
非常勤講師を来年度から雇用しない意向を示している問題で、
雇用の継続を求める要望書を同大学に提出しました。


要望書は、同大学が日本軍「慰安婦」報道にかかわって
「辞めさせないと爆弾を仕掛ける」などと講師の解雇を要求されている今回の事件が、
(1)暴力と結びついた脅迫であり、大学人への明らかな人権侵害、
(2)脅迫と攻撃が、事実に基づくものではない、
(3)大学の自治、学問と言論の自由を脅かすもの―と指摘。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-16/2014111614_02_1.html
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このまま学長がテロに屈したのなら、
日本の言論の自由は相当ヤバいところにまで到達していると言えよう。

岩波、池上彰氏にメディア批判をお願いする

2014-11-09 00:06:47 | マスコミ批判
放火魔に防災訓練をお願いするようなもの。

ギャグでやっているのだろうか……

池上彰の合法詐欺師っぷりは看過できないレベルであり、
当サイトでもいくつか批判記事を書いてきた。

「リビアはアフリカの北朝鮮」「中国にはモラルがない」
「慰安婦問題をこじらせたのは韓国」
「靖国参拝を理解してもらうよう他国に働きかけることが大切」

数々の名言を述べてきた同氏だが、こういう言説が聴衆の
差別意識を助長させ、右傾化を促したことに関する反省が全くない。


今月の『世界』(岩波が出版している総合誌)の特集は「報道崩壊」だったが、
そこに崩壊させている張本人を読んで、あたかも池上は加担していないかのような
言葉を掲載させ、大量印刷して左翼に売りつけるというのは如何なものだろうか。


『世界』が売れなくなったのは、右傾化もさることながら
 本物の左翼が内容に幻滅して買わなくなったことも原因としてあるだろう。


有田芳生や池上のような差別を煽る人間に反差別をお願いするあたり、
読んでも大した知見は得られないし、批判材料にしかならない。

休刊しろとまでは言わないが、こんな雑誌を約1000円で買うのは
正直、それなら古本を買ったほうが経済的だと思う。