９月１８日 サンデーモーニング
福島第一原発の事故によって、
首都圏に送られる約３３０億ｋＷｈ東京電力の原子力発電量の約４０％が供給停止した。
政府は２週間におよぶ計画停電、
さらに電力需要が増加する夏場の７月から原則１５％を目標とする電力使用制限令を実施し、
国民に強く節電を訴えた。
そして今月９日、電力使用制限令を解除。
終わってみれば、
東電管内では昨年より９００万～１０００万ｋＷも電力消費量が減る日が続くなど、
原発１０基分もの節約、
１５％どころか２０％以上もの節電を達成した。
それを可能にしたのが国民一丸となっての節電対策だった。
自動車業界などの製造業は土日・深夜に操業、
鉄道会社は運行本数を削減、
店舗や自販機も証明を落とし、
夜の繁華街は明るさが大幅に減った。
またオフィスや家庭でも証明やエアコンの使用を控えるなど国民の多くが節電に励んだ。
東京電力「でんき予報」は、連日、余裕があることを示めす緑信号。
黄信号（使用率９０％～９４％）はわずか４日だけ。
夏のピーク時には最大２００万ｋＷを東北電力へ融通可能にするなど
結果として余裕のあるところを見せた。
東京電力で稼働中の原発は柏崎刈羽原発５・６号機のみにもかかわらず
余裕があったということから、
実際電力は余っているのでは、
原発は本当に必要なのかという疑問の声さえ聞こえる。
京都大学大学院（環境経済学） 植田和弘教授
「節電とか省エネといったスローガンのもとに一丸となるのは極めて日本的な取り組み方。
節電の必要性が共通認識になった。
電力エネルギーをみなで分かち合う非常に大切なものだと認識した。」
世界的に見て日本人は非常に多くの電力を使っている。
７０年代以降、家庭のエネルギー消費は急激に伸びているが、
なかでも証明などの光の量は日本が奥州より約４割多いという指摘もある。
オフィスの照明などは必要以上に明るく、
その照明から放出する熱を冷やすために冷却が必要となり、
結果としてさらに電力消費が増加している。
こうした大量の電力需要を支えるため積極的に推し進められたのが原発の建設である。
震災後も３基の原発が建設中であり、
１１基が計画中となっている。
植田和弘教授
「原子力推進とは一種の“国力”をつくっていくという発想。
合理的な発電のあり方より国策が先にある。
我々の暮らし方や働き方はこのままでいいのかという大きな転換点。」
