安保と沖縄と日本

６月２３日、

いまこそ安保条約廃棄を
安保５０年にむけた運動の出発集会

というのに出かけました。


６月２３日は安保成立から４９年目であるとともに、沖縄「慰霊の日」でもあります。

お昼にNHKで見た、沖縄全戦没者追悼式での麻生首相や仲井真県知事のスピーチはいまいちでした。
知事は「恒久平和を目指す」。
首相は「平和の構築に全力を尽くす」。

米軍基地建設を推進しておいて、どの口が言うか。

しかも首相は、沖縄に集中する米軍基地の負担軽減や沖縄振興に力を尽くすという。
日本全国に米軍を置き、自衛隊を強くするのは日米政府の戦略。
これを国内問題にすりかえて、皆さんの味方ヅラするのにはほんとにカチンとくる。

沖縄戦の教訓をきちんと受け止めるべきなのだ！


そんなお昼を経て、夕方冒頭の集会へ行ったのでした。

メインスピーカーである埼玉大学教授の相沢幸悦さんは経済学の専門家で、日米安保の深化がいかに財界の思惑によるかを解説。

自身のマーケットと利益確保のために、日米が結託。
軍事力を背景にドルを押し付けるアメリカのおこがましさと、これを支える日本の大資本と政府の暴虐ぶりを、イラク戦争などを例にしながら話しました。
つまりイラク戦争の背景に、ドル市場確保の思惑があったことを指摘したのでした。

今のやり方が、すべての民衆にとって持続的な成長を得られるはずがない。
では他方で、アジアレベルでの経済圏の枠組みの可能性とは、そもそも「成長」とは・「豊かな暮らし」とは何か、追求する必要があるなと感じました。

その後、中小零細業者、農業、医療、自治体行政など、いろんな角度から安保条約とのかかわりが発言され勉強になりました。

日米の保険資本が日本の共済をつぶしにかかっていることや、
日本の農業が危機に陥ったことの必然性や、
アメリカの企業が独占的に販売しているペースメーカーが、日本ではアメリカでの売値より１．５倍くらいの価格で売られていることについて協定があること、
など、報告されました。