お久しぶーりーぃよー。っとくらー。ウーイックー。みたいな。（飲んでません）
ピースエッグin愛知が無事に終わりました。メルマガも頑張った！ヨシヨシ。
現在は、それぞれの立場での総括に向けてまとめつつあります。夏休みまで秒読みなのです！
エッグ前後にも、エッグ以外のいろんな経験を重ねることができましたが、ここへ記さず仕舞いです。ここへ綴ることを心がけることを改めて表明させていただき、以下へ続くものであります。
先日（9月22日）、東京平和委員会青年協議会のミーティングで原爆症集団訴訟学習会を行いました。
若い（と見える）渋谷の弁護士さん（ナイスガイ。と密かに思っていた）を講師に、訴訟の意義や裁判の争点などを聞きました。
現在各地で取り組まれている集団訴訟ですが、東京では来年早々にも地裁判決が出る見通しとのことです。東京では有志で被爆者訪問を重ねていますが、いろんなグループとも協力して運動を起こそうと相談中です。
学習の中身を、割愛し、重点的に、しかしつらつらと以下に記します。
＝＝＝＝
■強調していたのは、この裁判の目的は勝訴すること、ではなく、それはあくまで手段であり、目的は国の原爆症認定行政を改めさせることだということです。
2002年現在、日本に被爆者手帳を支給されているのは28万人、うち原爆症を認定されているのは2082人で全被爆者の0・76％（申請者に対しては20％）です。国の厳しい認定基準を改めよ、というのが訴訟の目的です。
■原爆被害の実態について、1.身体的被害、2.放射線被害、3.精神的被害、4.社会的被害、5.被害の現在性、の５つに分類できます。病名のつくものから本人にしか認識しづらい症状、そして社会からの不理解など様々な被害が現在まで続いています。
■集団訴訟の意義は、国の原爆行政に根本的な改善を求めていることです。
現在の被爆者援護法が制定されたのが1994年。それは被爆者に対する社会保障とともに国家補償という２つの意義を持ちます。しかし行政の運用実態は、申請を却下することが当たり前という、制度の趣旨から離れたものになっています。
これまでにも認定を求める訴訟が個別に行われ、勝訴判決を重ねてきました。しかし国は控訴を続け、行政を改めません。集団訴訟は、行政そのものの転換を目的とし、世論に訴える1つの手段として始められました。
けれど被爆者にとって、原告になることは並大抵の苦労ではありません。今まで被爆者であることを隠してきた人もいます。長年苦しんできた自分の被害が、原爆に起因すると国に認めてほしい、原爆はこういうものだと知ってほしい、その思いで彼らは立ち上がっています。
■裁判の争点は、国の認定基準のあり方についてです。現在国が原爆症かどうかを認定する基準には、1.DS86と2.原因確立というものを用いています。これらの基準では、爆心地から遠くなるほど放射線量に誤差が生じる、残留放射線の影響が考慮されないため、遠距離被爆者や入市被爆者が認められないという重大な欠陥があります。
原爆による放射線が人体に与える影響は、科学的に完全に解明されていません。しかし科学の遅れからくる不利益を、被爆者に負わせてはなりません。「疑わしきは被爆者の利益に」というのが、原告の主張する基準です。
■裁判では、被害実態を明らかにすることを重視しています。
裁判では原爆被害で今も苦しむ人々に語らせ、この人々をいかに救済するか、と訴えています。
弁護団として具体的に努力しているの…1.大法廷を使わせる、傍聴席を埋める。2.毎回原告に意見陳述をしてもらう。3.証拠の説明として、ビデオ上映や写真など視覚的に訴える。4.原告本人尋問を実現する。陳述よりさらに詳しく、体験をじっくり話してもらう。
■最近の裁判は勝利が続いています。
東京では来年早々にも判決が出るとも言われています。原告30人中、すでに9人が亡くなっています。国に控訴を断念させ、早急に認定行政を改めさせることが大きな課題です。若い力で大きな運動を！
ピースエッグin愛知が無事に終わりました。メルマガも頑張った！ヨシヨシ。
現在は、それぞれの立場での総括に向けてまとめつつあります。夏休みまで秒読みなのです！
エッグ前後にも、エッグ以外のいろんな経験を重ねることができましたが、ここへ記さず仕舞いです。ここへ綴ることを心がけることを改めて表明させていただき、以下へ続くものであります。
先日（9月22日）、東京平和委員会青年協議会のミーティングで原爆症集団訴訟学習会を行いました。
若い（と見える）渋谷の弁護士さん（ナイスガイ。と密かに思っていた）を講師に、訴訟の意義や裁判の争点などを聞きました。
現在各地で取り組まれている集団訴訟ですが、東京では来年早々にも地裁判決が出る見通しとのことです。東京では有志で被爆者訪問を重ねていますが、いろんなグループとも協力して運動を起こそうと相談中です。
学習の中身を、割愛し、重点的に、しかしつらつらと以下に記します。
＝＝＝＝
■強調していたのは、この裁判の目的は勝訴すること、ではなく、それはあくまで手段であり、目的は国の原爆症認定行政を改めさせることだということです。
2002年現在、日本に被爆者手帳を支給されているのは28万人、うち原爆症を認定されているのは2082人で全被爆者の0・76％（申請者に対しては20％）です。国の厳しい認定基準を改めよ、というのが訴訟の目的です。
■原爆被害の実態について、1.身体的被害、2.放射線被害、3.精神的被害、4.社会的被害、5.被害の現在性、の５つに分類できます。病名のつくものから本人にしか認識しづらい症状、そして社会からの不理解など様々な被害が現在まで続いています。
■集団訴訟の意義は、国の原爆行政に根本的な改善を求めていることです。
現在の被爆者援護法が制定されたのが1994年。それは被爆者に対する社会保障とともに国家補償という２つの意義を持ちます。しかし行政の運用実態は、申請を却下することが当たり前という、制度の趣旨から離れたものになっています。
これまでにも認定を求める訴訟が個別に行われ、勝訴判決を重ねてきました。しかし国は控訴を続け、行政を改めません。集団訴訟は、行政そのものの転換を目的とし、世論に訴える1つの手段として始められました。
けれど被爆者にとって、原告になることは並大抵の苦労ではありません。今まで被爆者であることを隠してきた人もいます。長年苦しんできた自分の被害が、原爆に起因すると国に認めてほしい、原爆はこういうものだと知ってほしい、その思いで彼らは立ち上がっています。
■裁判の争点は、国の認定基準のあり方についてです。現在国が原爆症かどうかを認定する基準には、1.DS86と2.原因確立というものを用いています。これらの基準では、爆心地から遠くなるほど放射線量に誤差が生じる、残留放射線の影響が考慮されないため、遠距離被爆者や入市被爆者が認められないという重大な欠陥があります。
原爆による放射線が人体に与える影響は、科学的に完全に解明されていません。しかし科学の遅れからくる不利益を、被爆者に負わせてはなりません。「疑わしきは被爆者の利益に」というのが、原告の主張する基準です。
■裁判では、被害実態を明らかにすることを重視しています。
裁判では原爆被害で今も苦しむ人々に語らせ、この人々をいかに救済するか、と訴えています。
弁護団として具体的に努力しているの…1.大法廷を使わせる、傍聴席を埋める。2.毎回原告に意見陳述をしてもらう。3.証拠の説明として、ビデオ上映や写真など視覚的に訴える。4.原告本人尋問を実現する。陳述よりさらに詳しく、体験をじっくり話してもらう。
■最近の裁判は勝利が続いています。
東京では来年早々にも判決が出るとも言われています。原告30人中、すでに9人が亡くなっています。国に控訴を断念させ、早急に認定行政を改めさせることが大きな課題です。若い力で大きな運動を！